Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209112345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月13日
【四半期会計期間】	第141期第３四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）
【会社名】	信越化学工業株式会社
【英訳名】	Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　斉藤　恭彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２４６）５０１１
【事務連絡者氏名】	総務部長　　加藤　精市郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２４６）５０１１
【事務連絡者氏名】	総務部長　　加藤　精市郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00776 40630 信越化学工業株式会社 Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00776-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00776-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:PVCChlorAlkaliBusinessRepotableSegmentsMember E00776-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:SiliconesBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:SpecialityChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:SemiconductorSiliconBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:ElectronicsAndFunctionalMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:ProcessingTrdingSpecializedServicesBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00776-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:ProcessingTrdingSpecializedServicesBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:ElectronicsAndFunctionalMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:SemiconductorSiliconBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:SpecialityChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:SiliconesBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:PVCChlorAlkaliBusinessRepotableSegmentsMember E00776-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00776-000 2018-02-13 E00776-000 2017-12-31 E00776-000 2017-10-01 2017-12-31 E00776-000 2017-04-01 2017-12-31 E00776-000 2016-12-31 E00776-000 2016-10-01 2016-12-31 E00776-000 2016-04-01 2016-12-31 E00776-000 2017-03-31 E00776-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209112345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第140期 第３四半期 連結累計期間	第141期 第３四半期 連結累計期間	第140期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年12月31日	自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上高	（百万円）	922,228	1,061,100	1,237,405
経常利益	（百万円）	185,036	250,238	242,133
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	135,232	173,332	175,912
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,942	177,317	151,953
純資産額	（百万円）	2,034,202	2,314,870	2,190,082
総資産額	（百万円）	2,448,335	2,797,118	2,655,636
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	317.44	406.47	412.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	317.43	406.35	412.83
自己資本比率	（％）	81.1	80.6	80.3

回次		第140期 第３四半期 連結会計期間	第141期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2016年10月１日 至　2016年12月31日	自　2017年10月１日 至　2017年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	112.18	146.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20180209112345

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、緩やかな回復基調となりました。米国では景気の着実な回復が続き、日本や欧州、新興国地域でも緩やかに回復しました。中国では各種政策効果により、景気の持ち直しの動きが続きました。

このような状況のもと、当社グループは、継続的な業績の伸長を達成すべく、

（ⅰ）顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を世界でさらに拡張し、

（ⅱ）顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行し、

（ⅲ）厳格なコスト管理を継続してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ15.1％（1,388億７千２百万円）増加し、１兆611億円となりました。営業利益は、前年同期に比べ34.4％（622億２千９百万円）増加し、2,433億３千万円となり、経常利益は、前年同期に比べ35.2％（652億２百万円）増加し、2,502億３千８百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ28.2％（381億円）増加し、1,733億３千２百万円となりました。

セグメントごとの状況は以下のとおりです。

[塩ビ・化成品事業]

塩化ビニルは、米国のシンテック社が増強した生産能力を活かし北米内外へ積極的な販売に努めたことで、高水準の出荷を継続し、業績を大きく伸長させました。また、国内・欧州拠点ともに堅調に推移し、収益に寄与しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ18.4％（568億３千４百万円）増加し、3,650億１百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ47.1％（208億８千４百万円）増加し、651億８千９百万円となりました。

[シリコーン事業]

シリコーンは、国内では、化粧品向けや車載向け、電子機器向けの出荷が堅調に推移しました。海外でも、欧米やアジア向けをはじめとする汎用品、機能製品がともに好調でした。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ14.7％（195億７千５百万円）増加し、1,530億２千６百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ21.7％（68億４千９百万円）増加し、384億５千２百万円となりました。

[機能性化学品事業]

セルロース誘導体は、建材用製品、医薬用製品及び塗料用製品が底堅く推移しました。ポバール製品も総じて堅調な出荷を継続しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ7.6％（62億５千７百万円）増加し、882億２千４百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ14.4％（24億４千万円）増加し、194億６百万円となりました。

[半導体シリコン事業]

半導体シリコンは、旺盛な半導体デバイス需要にけん引され、３００ｍｍをはじめとする全ての口径で高水準な出荷が継続しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ21.2％（393億９千６百万円）増加し、2,255億１千２百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ67.6％（267億２千９百万円）増加し、662億４千４百万円となりました。

[電子・機能材料事業]

希土類磁石は、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けや産業機器向けが好調な出荷を継続しました。フォトレジスト製品はＫｒＦレジスト、ＡｒＦレジスト、多層レジスト材料のいずれも伸長し、また、マスクブランクスも堅調に推移しました。光ファイバー用プリフォームは、中国での新しい合弁会社の生産も寄与し販売を伸ばしました。ＬＥＤ用パッケージ材料も堅調な出荷となりました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ11.0％（153億３千万円）増加し、1,541億９千３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ10.6％（44億３百万円）増加し、458億２百万円となりました。

[加工・商事・技術サービス事業]

信越ポリマー社の自動車用入力デバイスや半導体ウエハー関連容器が、好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ2.0％（14億８千万円）増加し、751億４千１百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ13.5％（９億９千万円）増加し、83億４千６百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は38,143百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,720,000,000
計	1,720,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	432,106,693	432,106,693	㈱東京証券取引所 ㈱名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	432,106,693	432,106,693	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月１日～2017年12月31日	－	432,106	－	119,419	－	120,771

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   5,670,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 426,211,200	4,262,112	－
単元未満株式	普通株式     225,293	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	432,106,693	－	－
総株主の議決権	－	4,262,112	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

2017年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義  所有株式数（株）	他人名義  所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
信越化学工業 株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	5,670,200	－	5,670,200	1.31
計	－	5,670,200	－	5,670,200	1.31

（注）2017年12月31日現在の自己株式数は、5,605,193株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	752,675	787,259
受取手形及び売掛金	287,853	344,368
有価証券	186,591	186,842
たな卸資産	267,157	267,777
その他	69,878	69,803
貸倒引当金	△14,549	△16,403
流動資産合計	1,549,607	1,639,647
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	437,775	436,282
その他（純額）	408,795	439,610
有形固定資産合計	846,570	875,892
無形固定資産	10,229	9,888
投資その他の資産
投資その他の資産	251,068	274,019
貸倒引当金	△1,840	△2,329
投資その他の資産合計	249,228	271,690
固定資産合計	1,106,028	1,157,471
資産合計	2,655,636	2,797,118

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	123,823	129,250
短期借入金	12,788	7,086
未払法人税等	32,711	35,639
引当金	3,511	3,487
その他	144,164	151,607
流動負債合計	317,000	327,072
固定負債
長期借入金	1,578	8,605
退職給付に係る負債	35,809	39,724
その他	111,165	106,845
固定負債合計	148,553	155,175
負債合計	465,553	482,248
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金	129,626	129,879
利益剰余金	1,857,857	1,977,877
自己株式	△31,213	△30,576
株主資本合計	2,075,690	2,196,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,887	32,003
繰延ヘッジ損益	862	407
為替換算調整勘定	35,154	26,872
退職給付に係る調整累計額	△1,761	△1,338
その他の包括利益累計額合計	57,142	57,945
新株予約権	152	543
非支配株主持分	57,096	59,781
純資産合計	2,190,082	2,314,870
負債純資産合計	2,655,636	2,797,118

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	922,228	1,061,100
売上原価	642,409	709,634
売上総利益	279,818	351,466
販売費及び一般管理費	98,716	108,135
営業利益	181,101	243,330
営業外収益
受取利息	3,553	4,482
受取配当金	1,686	1,906
持分法による投資利益	2,094	2,861
その他	2,159	1,505
営業外収益合計	9,495	10,756
営業外費用
固定資産除却損	355	1,314
その他	5,204	2,533
営業外費用合計	5,560	3,848
経常利益	185,036	250,238
税金等調整前四半期純利益	185,036	250,238
法人税、住民税及び事業税	43,514	78,083
法人税等調整額	4,402	△3,975
法人税等合計	47,917	74,107
四半期純利益	137,119	176,131
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,886	2,798
親会社株主に帰属する四半期純利益	135,232	173,332

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
四半期純利益	137,119	176,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,449	9,147
繰延ヘッジ損益	△2,681	△449
為替換算調整勘定	△142,168	△8,222
退職給付に係る調整額	551	416
持分法適用会社に対する持分相当額	△327	294
その他の包括利益合計	△135,176	1,186
四半期包括利益	1,942	177,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,500	174,135
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,557	3,181

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---
鹿島バース（株）（銀行借入） 従業員（住宅資金ほか）	183百万円 8	159百万円 7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）
---	---	---
減価償却費	66,909百万円	78,615百万円
のれんの償却額	643	506

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,428	55	2016年３月31日	2016年６月30日	利益剰余金
2016年10月28日 取締役会	普通株式	25,558	60	2016年９月30日	2016年11月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,582	60	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年10月27日 取締役会	普通株式	27,718	65	2017年９月30日	2017年11月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・商事・ 技術サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	308,167	133,451	81,967	186,116	138,863	73,661	922,228	－	922,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,119	4,507	10,198	1	5,094	51,246	73,168	(73,168)	－
計	310,286	137,958	92,166	186,117	143,958	124,908	995,397	(73,168)	922,228
セグメント利益	44,305	31,603	16,966	39,515	41,399	7,356	181,147	(45)	181,101

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・商事・ 技術サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	365,001	153,026	88,224	225,512	154,193	75,141	1,061,100	－	1,061,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,496	4,447	11,816	1	5,253	60,690	84,706	(84,706)	－
計	367,498	157,474	100,041	225,513	159,447	135,832	1,145,807	(84,706)	1,061,100
セグメント利益	65,189	38,452	19,406	66,244	45,802	8,346	243,442	(111)	243,330

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	317円44銭	406円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	135,232	173,332
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	135,232	173,332
普通株式の期中平均株式数（千株）	426,007	426,439
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	317円43銭	406円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△3	△7
（うち子会社新株予約権調整額）（百万円）	(△3)	(△7)
普通株式増加数（千株）	－	103
（うち新株予約権）（千株）	(－)	(103)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

２【その他】

第141期中間配当につき次のとおり取締役会において決議しました。

①	決議年月日	2017年10月27日
②	中間配当金の総額	27,718百万円
③	１株当たり中間配当金	65円

 第３四半期報告書_20180209112345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。