Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809160229

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	2019年３月期（第142期）第１四半期 （自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	信越化学工業株式会社
【英訳名】	Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　斉藤　恭彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２４６）５０１１
【事務連絡者氏名】	総務部長　　加藤　精市郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２４６）５０１１
【事務連絡者氏名】	総務部長　　加藤　精市郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00776 40630 信越化学工業株式会社 Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00776-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00776-000:PVCChlorAlkaliBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00776-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00776-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00776-000:PVCChlorAlkaliBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00776-000:SiliconesBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00776-000:SpecialtyChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00776-000:SemiconductorSiliconBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00776-000:ElectronicsAndFunctionalMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00776-000:DiversifiedBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00776-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00776-000:DiversifiedBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00776-000:ElectronicsAndFunctionalMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00776-000:SemiconductorSiliconBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00776-000:SpecialtyChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00776-000:SiliconesBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-06-30 E00776-000 2018-03-31 E00776-000 2017-04-01 2018-03-31 E00776-000 2018-08-10 E00776-000 2018-06-30 E00776-000 2018-04-01 2018-06-30 E00776-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809160229

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		2018年３月期 第１四半期連結 累計期間	2019年３月期 第１四半期連結 累計期間	2018年３月期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	336,242	383,633	1,441,432
経常利益	（百万円）	77,040	99,431	340,308
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	53,710	73,718	266,235
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	30,552	17,111	275,137
純資産額	（百万円）	2,194,870	2,399,346	2,413,025
総資産額	（百万円）	2,630,042	2,842,777	2,903,137
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	125.96	172.82	624.28
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	125.95	172.78	624.10
自己資本比率	（％）	81.3	82.2	81.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809160229

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気の着実な回復が続き、日本や欧州、新興国地域でも緩やかに回復しました。中国では、景気の持ち直しの動きが続きました。

このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、継続的な業績の伸長を達成すべく、

（ⅰ）顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を拡張し、

（ⅱ）顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行し、

（ⅲ）的確な納期対応と厳格なコスト管理を継続するとともに、

（iv）需要増に応えるための投資を適宜に行ってまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ14.1％（473億９千１百万円）増加し、3,836億３千３百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ28.7％（212億６千３百万円）増加し、954億５百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ29.1％（223億９千１百万円）増加し、994億３千１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ37.3％（200億８百万円）増加し、737億１千８百万円となりました。

セグメントごとの状況は以下のとおりです。

[塩ビ・化成品事業]

塩ビ・化成品は、米国のシンテック社において１月の冷害の影響がありながらも、塩化ビニル、か性ソーダともに高水準の出荷を継続し、両品目の需給関係の改善が進んだ結果、業績を大きく伸長させました。また、欧州拠点も市況が底堅く推移し、販売量を伸ばし好調でした。国内拠点は大規模定期修理の影響で出荷が減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ8.5％（96億１千３百万円）増加し、1,231億７千６百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ49.1％（86億７千２百万円）増加し、263億１千８百万円となりました。

[シリコーン事業]

シリコーンは、全世界で需要が旺盛で、汎用製品、機能製品ともに価格の修正を行いつつ、最大限生産し完売した結果、業績を伸長させました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ11.4％（56億９千２百万円）増加し、556億７千万円となり、営業利益は、前年同期に比べ11.0％（13億４千４百万円）増加し、135億１千８百万円となりました。

[機能性化学品事業]

セルロース誘導体は、医薬用製品が好調な出荷となるとともに、建材用製品及び塗料用製品も底堅く推移しました。フェロモン製品やポバール製品ほかも総じて堅調な出荷となりました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ7.8％（21億９千９百万円）増加し、305億７百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ4.5％（２億９千５百万円）増加し、68億１千６百万円となりました。

[半導体シリコン事業]

半導体シリコンは、旺盛な半導体デバイス需要に支えられ、高水準な出荷が継続するとともに、製品価格修正も寄与し、業績を大きく伸長させました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ27.3％（195億２千７百万円）増加し、909億９千８百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ51.8％（102億３千６百万円）増加し、300億９百万円となりました。

[電子・機能材料事業]

希土類磁石は、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けや産業機器向けを中心に幅広い分野で好調な出荷となりました。フォトレジスト製品は、ＫｒＦレジスト、ＡｒＦレジスト及び多層レジスト材料のいずれも堅調に推移しました。マスクブランクスは汎用品、先端品ともに販売を伸ばしました。光ファイバー用プリフォームは、世界的な需要増を取り込むとともに、中国の合弁会社での生産が寄与し好調でした。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ14.0％（68億６千２百万円）増加し、560億３千７百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ6.0％（９億４百万円）増加し、160億円となりました。

[加工・商事・技術サービス事業]

信越ポリマー社の半導体ウエハー関連容器が高水準の出荷を継続し、好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ14.7％（34億９千７百万円）増加し、272億４千２百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ4.4％（１億２千７百万円）増加し、30億２千６百万円となりました。

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて603億６千万円減少し、２兆8,427億７千７百万円となりました。主に円高の影響を受け在外連結子会社資産の円換算額が減少したことによるものです。

当四半期末負債合計額は、法人税等の支払いなどにより、前期末に比べ466億８千２百万円減少し、4,434億３千万円となりました。

当四半期末純資産は、前期末に比べ136億７千９百万円減少し、２兆3,993億４千６百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益などにより株主資本は増加したものの、円高に伴い為替換算調整勘定が減少したことによります。

その結果、自己資本比率は、前期末に比べ1.2ポイント増加し、82.2%となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は13,739百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,720,000,000
計	1,720,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	427,606,693	427,606,693	㈱東京証券取引所 ㈱名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	427,606,693	427,606,693	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月２日 　（注）	△4,500	427,606	－	119,419	－	120,771

（注）自己株式の消却による減少であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   5,536,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 426,342,000	4,263,420	－
単元未満株式	普通株式     227,893	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	432,106,693	－	－
総株主の議決権	－	4,263,420	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．2018年５月２日付で自己株式4,500,000株を消却したことにより、2018年６月30日現在の発行済株式

総数は427,606,693株となっております。 

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
信越化学工業 株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	5,536,800	－	5,536,800	1.28
計	－	5,536,800	－	5,536,800	1.28

（注）2018年５月２日付で自己株式4,500,000株を消却したことなどにより、2018年６月30日現在の自己株式数

は、1,036,669株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	854,506	830,870
受取手形及び売掛金	332,880	342,244
有価証券	197,339	197,469
たな卸資産	282,078	274,078
その他	48,313	35,213
貸倒引当金	△12,201	△11,679
流動資産合計	1,702,916	1,668,197
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	454,846	428,308
その他（純額）	444,881	453,175
有形固定資産合計	899,728	881,484
無形固定資産	9,405	8,897
投資その他の資産
投資その他の資産	293,283	286,514
貸倒引当金	△2,197	△2,315
投資その他の資産合計	291,086	284,198
固定資産合計	1,200,220	1,174,580
資産合計	2,903,137	2,842,777

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	136,834	124,692
短期借入金	7,094	6,073
未払法人税等	58,972	26,481
引当金	3,821	3,311
その他	171,699	175,014
流動負債合計	378,421	335,574
固定負債
長期借入金	8,430	8,562
退職給付に係る負債	32,282	32,618
その他	70,976	66,675
固定負債合計	111,690	107,856
負債合計	490,112	443,430
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金	129,937	128,272
利益剰余金	2,070,779	2,090,850
自己株式	△30,207	△5,657
株主資本合計	2,289,929	2,332,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,446	25,560
繰延ヘッジ損益	1,671	354
為替換算調整勘定	34,611	△20,491
退職給付に係る調整累計額	△1,416	△912
その他の包括利益累計額合計	61,313	4,511
新株予約権	524	524
非支配株主持分	61,258	61,426
純資産合計	2,413,025	2,399,346
負債純資産合計	2,903,137	2,842,777

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	336,242	383,633
売上原価	228,235	251,237
売上総利益	108,006	132,395
販売費及び一般管理費	33,864	36,989
営業利益	74,142	95,405
営業外収益
受取利息	1,375	1,714
為替差益	492	1,492
その他	1,879	2,515
営業外収益合計	3,747	5,721
営業外費用	849	1,695
経常利益	77,040	99,431
税金等調整前四半期純利益	77,040	99,431
法人税、住民税及び事業税	22,658	25,771
法人税等調整額	△43	△1,286
法人税等合計	22,614	24,484
四半期純利益	54,425	74,947
非支配株主に帰属する四半期純利益	715	1,228
親会社株主に帰属する四半期純利益	53,710	73,718

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	54,425	74,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,609	△883
繰延ヘッジ損益	△146	△1,304
為替換算調整勘定	△27,691	△55,970
退職給付に係る調整額	191	500
持分法適用会社に対する持分相当額	164	△178
その他の包括利益合計	△23,873	△57,836
四半期包括利益	30,552	17,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,269	16,916
非支配株主に係る四半期包括利益	283	195

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１

四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延

税金負債は固定負債の区分に表示しております。   

（四半期連結貸借対照表関係）

連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
鹿島バース（株） （銀行借入）	138百万円	138百万円
従業員（住宅資金ほか）	6	6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
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減価償却費	24,155百万円	28,862百万円
のれんの償却額	164	179

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,582百万円	60円	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	31,992百万円	75円	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・商事・ 技術サービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	113,563	49,978	28,308	71,471	49,175	23,745	336,242	-	336,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	845	1,391	3,508	0	1,587	19,185	26,517	(26,517)	-
計	114,408	51,369	31,816	71,471	50,762	42,931	362,759	(26,517)	336,242
セグメント利益	17,646	12,174	6,521	19,773	15,096	2,899	74,112	30	74,142

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・商事・ 技術サービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	123,176	55,670	30,507	90,998	56,037	27,242	383,633	-	383,633
セグメント間の内部売上高又は振替高	845	1,624	5,496	2	2,221	25,368	35,559	(35,559)	-
計	124,021	57,295	36,004	91,000	58,259	52,611	419,192	(35,559)	383,633
セグメント利益	26,318	13,518	6,816	30,009	16,000	3,026	95,690	(284)	95,405

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	125円96銭	172円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	53,710	73,718
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	53,710	73,718
普通株式の期中平均株式数（千株）	426,405	426,569
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	125円95銭	172円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△2	△4
（うち子会社新株予約権調整額）（百万円）	(△2)	(△4)
普通株式増加数（千株）	0	76
（うち新株予約権）（千株）	(0)	(76)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809160229

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。