Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210190916

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第140期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	信越化学工業株式会社
【英訳名】	Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　斉藤　恭彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２４６）５０１１
【事務連絡者氏名】	総務部長　　加藤　精市郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２４６）５０１１
【事務連絡者氏名】	総務部長　　加藤　精市郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00776 40630 信越化学工業株式会社 Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00776-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00776-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:PVCChlorAlkaliBusinessRepotableSegmentsMember E00776-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:SiliconesBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:SpecialityChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:SemiconductorSiliconBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:ElectronicsAndFunctionalMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:ProcessingTrdingSpecializedServicesBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00776-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00776-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:ProcessingTrdingSpecializedServicesBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:ElectronicsAndFunctionalMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:SemiconductorSiliconBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:SpecialityChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:SiliconesBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:PVCChlorAlkaliBusinessRepotableSegmentsMember E00776-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00776-000 2017-02-13 E00776-000 2016-12-31 E00776-000 2016-10-01 2016-12-31 E00776-000 2016-04-01 2016-12-31 E00776-000 2015-12-31 E00776-000 2015-10-01 2015-12-31 E00776-000 2015-04-01 2015-12-31 E00776-000 2016-03-31 E00776-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210190916

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第139期 第３四半期 連結累計期間	第140期 第３四半期 連結累計期間	第139期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	975,914	922,228	1,279,807
経常利益	（百万円）	170,736	185,036	220,005
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	116,419	135,232	148,840
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	81,504	1,942	111,885
純資産額	（百万円）	2,049,010	2,034,202	2,080,465
総資産額	（百万円）	2,465,583	2,448,335	2,510,085
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	273.34	317.44	349.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	273.31	317.43	349.42
自己資本比率	（％）	81.0	81.1	80.8

回次		第139期 第３四半期 連結会計期間	第140期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	93.41	112.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第３四半期連結会計期間より、事業内容をより明確にするため、従来の報告セグメントにおける「その他関連事業」の名称を「加工・商事・技術サービス事業」に変更しておりますが、当セグメントに属する製品・サービスに変更はありません。

 第３四半期報告書_20170210190916

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国と欧州では景気の回復が見られましたものの、日本では経済成長が微増にとどまりました。中国では経済成長の減速が続き、他の多くの新興国でも景気に弱さが見られました。特に日本の製造業は、昨年１１月末から円安傾向が始まったものの、当該期間は総じて円高進行の影響を受けました。

このような状況のもと、当社グループは、継続的な業績の伸長を達成すべく、

（ⅰ）顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を世界でさらに拡張し、

（ⅱ）顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行し、

（ⅲ）厳格なコスト管理を継続してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、主として円高の影響により減収となりましたが、増益を達成することができました。売上高は、前年同期に比べ5.5％（536億８千６百万円）減少し、9,222億２千８百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ11.5％（186億７千４百万円）増加し、1,811億１百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ8.4％（143億円）増加し、1,850億３千６百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ16.2％（188億１千３百万円）増加し、1,352億３千２百万円となりました。

セグメントごとの状況は以下のとおりです。

[塩ビ・化成品事業]

塩化ビニルは、米国のシンテック社が増強した生産能力を生かし、北米内外で業界を上回る販売を実現し、二桁増益を達成しました。欧州のシンエツＰＶＣ社は、安定した操業を続け、出荷は堅調に推移しました。日本国内事業は国内、海外ともに販売量を伸ばし採算は改善しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ9.1％（307億３千６百万円）減少し3,081億６千７百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ21.0％（76億９千３百万円）増加し443億５百万円となりました。

[シリコーン事業]

シリコーンは、国内では、化粧品向けや車載向けの出荷が好調に推移しました。海外では、汎用品が市場価格低迷の影響を受けましたが、米国や中国、東南アジア向けの機能製品の出荷が堅調でした。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ6.0％（85億２百万円）減少し1,334億５千１百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ0.6％（２億３百万円）増加し316億３百万円となりました。

[機能性化学品事業]

セルロース誘導体は、国内では、建材用製品が振るいませんでしたが、医薬用製品が好調な出荷を継続しました。欧州のＳＥタイローズ社は、塗料用製品や建材用製品が総じて順調に推移しました。豪州シムコア社の金属珪素は、市場価格下落の影響を受けましたが、出荷は堅調でした。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ8.2％（72億８千１百万円）減少し819億６千７百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ18.4％（26億３千８百万円）増加し169億６千６百万円となりました。

[半導体シリコン事業]

半導体シリコンは、メモリデバイス向けが底堅く推移するとともに、ロジックデバイス向けも中国スマートフォン用などの堅調な需要に支えられ出荷は総じて好調でした。期前半に円高進行の影響を受けましたが、増益を達成しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ1.4％（25億４千９百万円）減少し1,861億１千６百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ5.8％（21億５千１百万円）増加し395億１千５百万円となりました。

[電子・機能材料事業]

希土類磁石は、産業機器向けやハードディスクドライブ向けが振るいませんでしたが、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けが堅調でした。フォトレジスト製品は、ＡｒＦレジストや多層レジスト材料が底堅く推移し、マスクブランクスは好調な出荷を継続しました。ＬＥＤ用パッケージ材料は一部顧客での生産調整の影響を受けましたが、光ファイバー用プリフォームは堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ0.7％（９億５千５百万円）減少し1,388億６千３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ8.2％（31億４千４百万円）増加し413億９千９百万円となりました。

[加工・商事・技術サービス事業]

（注）当セグメントの名称を、当第３四半期連結会計期間から、事業内容をより明確にするため、従来の

「その他関連事業」から「加工・商事・技術サービス事業」に変更いたします。なお、当セグメン

トに属する製品・サービスに変更はありません。

信越ポリマー社の自動車用入力デバイスや半導体ウエハー関連容器が、好調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ4.7％（36億６千３百万円）減少し736億６千１百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ78.3％（32億３千万円）増加し73億５千６百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は36,690百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170210190916

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,720,000,000
計	1,720,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	432,106,693	432,106,693	㈱東京証券取引所 ㈱名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	432,106,693	432,106,693	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	432,106	－	119,419	－	120,771

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   6,128,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 425,746,200	4,257,462	－
単元未満株式	普通株式     232,193	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	432,106,693	－	－
総株主の議決権	－	4,257,462	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義  所有株式数（株）	他人名義  所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
信越化学工業 株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	6,128,300	－	6,128,300	1.42
計	－	6,128,300	－	6,128,300	1.42

（注）平成28年12月31日現在の自己株式数は、5,900,643株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	597,048	645,611
受取手形及び売掛金	268,905	295,193
有価証券	236,486	186,514
たな卸資産	281,013	251,492
その他	84,020	78,393
貸倒引当金	△14,840	△17,283
流動資産合計	1,452,633	1,439,922
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	410,322	388,656
その他（純額）	394,649	353,503
有形固定資産合計	804,972	742,160
無形固定資産	13,152	10,826
投資その他の資産
投資その他の資産	241,135	257,589
貸倒引当金	△1,807	△2,163
投資その他の資産合計	239,327	255,426
固定資産合計	1,057,451	1,008,412
資産合計	2,510,085	2,448,335

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	115,557	113,636
短期借入金	7,873	11,238
未払法人税等	29,519	15,664
引当金	3,174	3,035
その他	125,828	141,138
流動負債合計	281,954	284,713
固定負債
長期借入金	5,288	1,232
退職給付に係る負債	33,319	32,036
その他	109,056	96,150
固定負債合計	147,665	129,419
負債合計	429,619	414,132
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金	128,759	129,239
利益剰余金	1,731,042	1,817,287
自己株式	△33,407	△32,173
株主資本合計	1,945,813	2,033,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,780	23,189
繰延ヘッジ損益	1,611	△1,076
為替換算調整勘定	68,566	△70,438
退職給付に係る調整累計額	△1,480	△928
その他の包括利益累計額合計	82,478	△49,253
新株予約権	237	202
非支配株主持分	51,936	49,478
純資産合計	2,080,465	2,034,202
負債純資産合計	2,510,085	2,448,335

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	975,914	922,228
売上原価	702,597	642,409
売上総利益	273,317	279,818
販売費及び一般管理費	110,890	98,716
営業利益	162,427	181,101
営業外収益
受取利息	2,902	3,553
受取配当金	4,308	1,686
持分法による投資利益	2,279	2,094
その他	6,625	2,159
営業外収益合計	16,115	9,495
営業外費用
為替差損	-	2,533
その他	7,807	3,027
営業外費用合計	7,807	5,560
経常利益	170,736	185,036
税金等調整前四半期純利益	170,736	185,036
法人税、住民税及び事業税	57,161	43,514
法人税等調整額	△4,378	4,402
法人税等合計	52,782	47,917
四半期純利益	117,954	137,119
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,534	1,886
親会社株主に帰属する四半期純利益	116,419	135,232

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	117,954	137,119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△634	9,449
繰延ヘッジ損益	656	△2,681
為替換算調整勘定	△37,523	△142,168
退職給付に係る調整額	1,166	551
持分法適用会社に対する持分相当額	△115	△327
その他の包括利益合計	△36,449	△135,176
四半期包括利益	81,504	1,942
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	81,569	3,500
非支配株主に係る四半期包括利益	△65	△1,557

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
鹿島バース（株）（銀行借入） 従業員（住宅資金ほか）	247百万円 10	204百万円 9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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減価償却費	75,539百万円	66,909百万円
のれんの償却額	1,733	643

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	21,294	50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月27日 取締役会	普通株式	23,425	55	平成27年９月30日	平成27年11月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,428	55	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	25,558	60	平成28年９月30日	平成28年11月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・商事・ 技術サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	338,903	141,953	89,248	188,665	139,818	77,324	975,914	－	975,914
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,482	4,419	9,747	3	6,329	50,976	73,958	(73,958)	－
計	341,386	146,373	98,995	188,669	146,147	128,300	1,049,873	(73,958)	975,914
セグメント利益	36,612	31,400	14,328	37,364	38,255	4,126	162,088	338	162,427

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・商事・ 技術サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	308,167	133,451	81,967	186,116	138,863	73,661	922,228	－	922,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,119	4,507	10,198	1	5,094	51,246	73,168	(73,168)	－
計	310,286	137,958	92,166	186,117	143,958	124,908	995,397	(73,168)	922,228
セグメント利益	44,305	31,603	16,966	39,515	41,399	7,356	181,147	(45)	181,101

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間から、事業内容をより明確にするため、従来の「その他関連事業」を「加工・商

事・技術サービス事業」に名称変更いたします。なお、当セグメントに属する製品・サービスに変更はありま

せん。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分名称に基づき記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	273円34銭	317円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	116,419	135,232
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	116,419	135,232
普通株式の期中平均株式数（千株）	425,910	426,007
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	273円31銭	317円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△5	△3
（うち子会社新株予約権調整額）（百万円）	(△5)	(△3)
普通株式増加数（千株）	29	－
（うち新株予約権）（千株）	(29)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

２【その他】

第140期中間配当につき次のとおり取締役会において決議しました。

①	決議年月日	平成28年10月28日
②	中間配当金の総額	25,558百万円
③	１株当たり中間配当金	60円

 第３四半期報告書_20170210190916

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。