Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171109170746

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年11月13日
【四半期会計期間】	第141期第２四半期（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）
【会社名】	信越化学工業株式会社
【英訳名】	Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　斉藤　恭彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２４６）５０１１
【事務連絡者氏名】	総務部長　　加藤　精市郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２４６）５０１１
【事務連絡者氏名】	総務部長　　加藤　精市郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00776 40630 信越化学工業株式会社 Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00776-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00776-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00776-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00776-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00776-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00776-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00776-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00776-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00776-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00776-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00776-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:PVCChlorAlkaliBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:SiliconesBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:SpecialtyChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:SemiconductorSiliconBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00776-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:ElectronicsAndFunctionalMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:DiversifiedBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00776-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:DiversifiedBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:ElectronicsAndFunctionalMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:SemiconductorSiliconBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:SpecialtyChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:SiliconesBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:PVCChlorAlkaliBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2017-11-13 E00776-000 2017-09-30 E00776-000 2017-07-01 2017-09-30 E00776-000 2017-04-01 2017-09-30 E00776-000 2016-09-30 E00776-000 2016-07-01 2016-09-30 E00776-000 2016-04-01 2016-09-30 E00776-000 2017-03-31 E00776-000 2016-04-01 2017-03-31 E00776-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109170746

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第140期 第２四半期 連結累計期間	第141期 第２四半期 連結累計期間	第140期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年９月30日	自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上高	（百万円）	613,026	694,926	1,237,405
経常利益	（百万円）	118,211	160,217	242,133
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	87,437	110,725	175,912
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△38,367	97,467	151,953
純資産額	（百万円）	2,018,057	2,262,196	2,190,082
総資産額	（百万円）	2,416,345	2,734,329	2,655,636
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	205.26	259.66	412.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	205.25	259.60	412.83
自己資本比率	（％）	81.4	80.6	80.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	143,041	142,325	290,872
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,706	△53,879	1,281
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△20,576	△22,831	△37,199
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	596,087	796,472	733,306

回次		第140期 第２四半期 連結会計期間	第141期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2016年７月１日 至　2016年９月30日	自　2017年７月１日 至　2017年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	98.90	133.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109170746

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気の回復が続きましたが、日本や欧州では経済成長が微増にとどまりました。中国では経済成長に伸び悩みの傾向が続き、他の新興国では、景気の持ち直しの動きも見られましたが、一部に弱さが残りました。

このような状況のもと、当社グループは、継続的な業績の伸長を達成すべく、　　　　　　　　　　　　　　（ⅰ）顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を世界でさらに拡張し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ⅱ）顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行し、　　　　　　　　　　　　（ⅲ）厳格なコスト管理を継続してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ13.4％（819億円）増加し、6,949億２千６百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ28.1％（342億８千５百万円）増加し、1,563億１千９百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ35.5％（420億６百万円）増加し、1,602億１千７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ26.6％（232億８千８百万円）増加し、1,107億２千５百万円となりました。

セグメントごとの状況は以下のとおりです。

[塩ビ・化成品事業]

塩化ビニルは、米国のシンテック社が増強した生産能力を活かし北米内外へ積極的な販売に努めたことで、高水準の出荷を継続し、業績を大きく伸長させました。国内・欧州拠点ともに堅調に推移し、収益に寄与しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ18.6％（375億８千９百万円）増加し2,393億３千６百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ34.1％（102億９千５百万円）増加し404億６千８百万円となりました。

[シリコーン事業]

シリコーンは、国内では、化粧品向けや車載向け、電子機器向けの出荷が堅調に推移しました。海外でも、欧米やアジア向けをはじめとする機能製品や、中国や東南アジア向けの汎用品が総じて好調でした。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ12.1％（109億円）増加し1,008億８千２百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ20.9％（43億８百万円）増加し248億９千１百万円となりました。

[機能性化学品事業]

セルロース誘導体は、建材用製品、医薬用製品及び塗料用製品が底堅く推移しました。ポバール製品も総じて堅調な出荷を継続しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ2.7％（14億８千３百万円）増加し569億９千１百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ8.8％（10億６千１百万円）増加し130億５千５百万円となりました。

[半導体シリコン事業]

半導体シリコンは、通信用をはじめ、民生・産業や車載用など幅広い分野の需要に支えられ、メモリデバイス向け、ロジックデバイス向けともに旺盛な出荷が続きました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ19.1％（235億１千８百万円）増加し1,468億４千５百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ59.8％（156億１千４百万円）増加し417億３千７百万円となりました。

[電子・機能材料事業]

希土類磁石は、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けや産業機器向けの販売を大きく伸ばしました。フォトレジスト製品はＫｒＦレジスト、ＡｒＦレジスト、多層レジスト材料のいずれも伸長し、また、マスクブランクスも堅調に推移しました。光ファイバー用プリフォームは販売を伸ばし、ＬＥＤ用パッケージ材料も堅調な出荷となりました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ9.0％（83億７千７百万円）増加し1,016億４百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ9.5％（26億５千８百万円）増加し304億９千５百万円となりました。

[加工・商事・技術サービス事業]

信越ポリマー社の自動車用入力デバイスや半導体ウエハー関連容器が、好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ0.1％（３千３百万円）増加し492億６千５百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ8.4％（４億５千万円）増加し58億６百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は7,964億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ631億６千６百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は1,423億２千５百万円（前年同期比７億１千６百万円減少）となりました。税金等調整前四半期純利益1,602億１千７百万円、減価償却費507億４千５百万円等により資金が増加した一方、法人税等の支払額434億６千万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は538億７千９百万円（前年同期は147億６百万円の獲得）となりました。有形固定資産の取得による支出781億５千５百万円、有価証券および投資有価証券の取得による支出470億９千５百万円等により資金が減少した一方、定期預金の純減額591億５百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は228億３千１百万円（前年同期比22億５千５百万円増加）となりました。主な内訳は、配当金の支払額255億８千２百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は23,739百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171109170746

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,720,000,000
計	1,720,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	432,106,693	432,106,693	㈱東京証券取引所 ㈱名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	432,106,693	432,106,693	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①2017年６月29日開催の当社定時株主総会決議に基づくもの

決議年月日	2017年６月29日
---	---
新株予約権の数（個）	1,005　※１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	100,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1株当たり　10,000
新株予約権の行使期間	自　2018年９月22日 至　2022年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格  　　10,000 資本組入額　　　※２
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上記の権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間(ただし、当該権利行使期間の満了日までとする。)に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は上記の権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間(ただし、当該権利行使期間の満了日までとする。)に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の取締役及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権者が上記①に基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができる。 ③その他の条件は、当社と新株予約権者との間の「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めない。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	※３

（注）※１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

※２　資本組入額は、会社計算規則第１７条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

※３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

（8）新株予約権の取得の条件

残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。

②2017年９月６日開催の当社取締役会決議に基づくもの

決議年月日	2017年９月６日
---	---
新株予約権の数（個）	1,345　※１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	134,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1株当たり　10,000
新株予約権の行使期間	自　2018年９月22日 至　2022年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　※２ 資本組入額　※３
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上記の権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間(ただし、当該権利行使期間の満了日までとする。)に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は上記の権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間(ただし、当該権利行使期間の満了日までとする。)に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の取締役及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権者が上記①に基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができる。 ③その他の条件は、当社と新株予約権者との間の「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めない。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	※４

（注）※１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

※２　発行価格は、行使請求にかかる各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求にかかる各新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、上表記載の新株予約権の目的となる株式の数で除した額とします。

※３　資本組入額は、会社計算規則第１７条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

※４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

（8）新株予約権の取得の条件

残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月１日 ～2017年９月30日	－	432,106	－	119,419	－	120,771

（６）【大株主の状況】

		2017年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町2－11－3	46,891	10.85
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海1－8－11	34,854	8.07
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)	東京都千代田区丸の内1－6－6 （東京都港区浜松町2－11－3）	21,933	5.08
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４）	東京都中央区晴海1－8－11	12,340	2.86
㈱八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）	長野県長野市大字中御所字岡田178－8 （東京都港区浜松町2－11－3）	11,790	2.73
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内2－1－1 （東京都中央区晴海1－8－12）	10,687	2.47
GIC PRIVATE LIMITED - C （常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）	168 ROBINSON ROAD #37－01 CAPITAL TOWER SINGAPORE 068912 （東京都千代田区丸の内2－7－1）	6,655	1.54
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海1－8－11	6,585	1.52
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南2－15－1）	6,240	1.44
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海1－8－11	5,801	1.34
計	－	163,781	37.90

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    5,670,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  426,211,200	4,262,112	－
単元未満株式	普通株式      225,293	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	432,106,693	－	－
総株主の議決権	－	4,262,112	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

2017年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
信越化学工業 株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	5,670,200	―	5,670,200	1.31
計	－	5,670,200	―	5,670,200	1.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109170746

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	752,675	785,784
受取手形及び売掛金	287,853	330,484
有価証券	186,591	186,903
たな卸資産	※１ 267,157	※１ 258,575
その他	69,878	68,452
貸倒引当金	△14,549	△15,457
流動資産合計	1,549,607	1,614,742
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	437,775	436,452
その他（純額）	408,795	417,424
有形固定資産合計	846,570	853,877
無形固定資産	10,229	9,826
投資その他の資産
投資その他の資産	251,068	257,766
貸倒引当金	△1,840	△1,883
投資その他の資産合計	249,228	255,883
固定資産合計	1,106,028	1,119,586
資産合計	2,655,636	2,734,329

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	123,823	126,623
短期借入金	12,788	7,030
未払法人税等	32,711	36,916
引当金	3,511	3,554
その他	144,164	144,755
流動負債合計	317,000	318,880
固定負債
長期借入金	1,578	8,949
退職給付に係る負債	35,809	38,123
その他	111,165	106,179
固定負債合計	148,553	153,252
負債合計	465,553	472,132
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金	129,626	129,742
利益剰余金	1,857,857	1,942,988
自己株式	△31,213	△30,925
株主資本合計	2,075,690	2,161,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,887	28,283
繰延ヘッジ損益	862	476
為替換算調整勘定	35,154	14,841
退職給付に係る調整累計額	△1,761	△1,244
その他の包括利益累計額合計	57,142	42,356
新株予約権	152	562
非支配株主持分	57,096	58,052
純資産合計	2,190,082	2,262,196
負債純資産合計	2,655,636	2,734,329

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
売上高	613,026	694,926
売上原価	425,803	468,270
売上総利益	187,223	226,655
販売費及び一般管理費	※ 65,189	※ 70,335
営業利益	122,034	156,319
営業外収益
受取利息	2,368	2,808
受取配当金	1,007	1,118
持分法による投資利益	1,297	1,784
その他	4,385	532
営業外収益合計	9,058	6,243
営業外費用
固定資産除却損	258	870
その他	12,622	1,475
営業外費用合計	12,881	2,345
経常利益	118,211	160,217
税金等調整前四半期純利益	118,211	160,217
法人税、住民税及び事業税	25,203	50,774
法人税等調整額	4,232	△2,950
法人税等合計	29,436	47,823
四半期純利益	88,775	112,394
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,338	1,668
親会社株主に帰属する四半期純利益	87,437	110,725

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
四半期純利益	88,775	112,394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	513	5,411
繰延ヘッジ損益	446	△383
為替換算調整勘定	△128,254	△20,670
退職給付に係る調整額	501	514
持分法適用会社に対する持分相当額	△351	201
その他の包括利益合計	△127,143	△14,927
四半期包括利益	△38,367	97,467
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△36,855	95,939
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,511	1,527

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	118,211	160,217
減価償却費	43,824	50,745
受取利息及び受取配当金	△3,376	△3,926
為替差損益（△は益）	6,165	1,875
売上債権の増減額（△は増加）	△21,691	△43,276
たな卸資産の増減額（△は増加）	14,893	7,054
仕入債務の増減額（△は減少）	△69	2,823
その他	7,923	5,853
小計	165,880	181,366
利息及び配当金の受取額	3,780	4,692
利息の支払額	△237	△274
法人税等の支払額	△26,381	△43,460
営業活動によるキャッシュ・フロー	143,041	142,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	21,899	59,105
有価証券の取得による支出	△49,000	△41,500
有価証券の売却及び償還による収入	101,846	8,837
有形固定資産の取得による支出	△58,486	△78,155
投資有価証券の取得による支出	△596	△5,595
投資有価証券の売却及び償還による収入	-	5,000
その他	△956	△1,570
投資活動によるキャッシュ・フロー	14,706	△53,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△301	△141
長期借入れによる収入	-	2,375
長期借入金の返済による支出	△106	△555
配当金の支払額	△23,428	△25,582
非支配株主への配当金の支払額	△379	△508
その他	3,639	1,581
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,576	△22,831
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28,688	△2,799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	108,483	62,815
現金及び現金同等物の期首残高	487,604	733,306
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	350
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 596,087	※ 796,472

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
商品及び製品（半製品を含む）	126,026百万円	120,227百万円
仕掛品	12,234	12,508
原材料及び貯蔵品	128,896	125,839

２．連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
---	---	---
鹿島バース（株）（銀行借入） 従業員（住宅資金ほか）	183百万円 8	159百万円 7

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 　至  2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 　至  2017年９月30日)
発送費	17,113百万円	19,602百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	670,411百万円	785,784百万円
有価証券勘定	183,329	186,903
預入期間がおおむね３カ月を超える定期預金	△127,823	△72,812
株式及び満期日または償還日までの期間がおおむね３カ月を超えるコマーシャルペーパー、債券等	△129,829	△103,403
現金及び現金同等物	596,087	796,472

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,428	55	2016年３月31日	2016年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年10月28日 取締役会	普通株式	25,558	60	2016年９月30日	2016年11月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,582	60	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月27日 取締役会	普通株式	27,718	65	2017年９月30日	2017年11月17日	利益剰余金

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・商事・ 技術サービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	201,747	89,982	55,508	123,327	93,227	49,232	613,026	－	613,026
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,398	3,031	6,473	0	3,494	35,944	50,342	(50,342)	－
計	203,145	93,014	61,981	123,328	96,721	85,177	663,369	(50,342)	613,026
セグメント利益	30,173	20,583	11,994	26,123	27,837	5,356	122,070	(35)	122,034

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・商事・ 技術サービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	239,336	100,882	56,991	146,845	101,604	49,265	694,926	－	694,926
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,701	2,871	7,278	0	3,436	39,158	54,446	(54,446)	－
計	241,038	103,754	64,269	146,845	105,040	88,423	749,372	(54,446)	694,926
セグメント利益	40,468	24,891	13,055	41,737	30,495	5,806	156,455	(135)	156,319

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	205円26銭	259円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　（百万円）	87,437	110,725
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額（百万円）	87,437	110,725
普通株式の期中平均株式数（千株）	425,978	426,419
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	205円25銭	259円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　（百万円）	△3	△4
（うち子会社新株予約権調整額）（百万円）	(△3)	(△4)
普通株式増加数（千株）	－	84
（うち新株予約権）（千株）	(－)	(84)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	2017年ストック・オプション （新株予約権方式）     新株予約権の数　2,350個

２【その他】

第141期中間配当につき次のとおり取締役会において決議しました。

①	決議年月日	2017年10月27日
②	中間配当金の総額	27,718百万円
③	１株当たり中間配当金	65円

 第２四半期報告書_20171109170746

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。