Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209175108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第139期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	信越化学工業株式会社
【英訳名】	Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　俊三
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２４６）５０１１
【事務連絡者氏名】	総務部長　　加藤　精市郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２４６）５０１１
【事務連絡者氏名】	総務部長　　加藤　精市郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00776 40630 信越化学工業株式会社 Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00776-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00776-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:PVCChlorAlkaliBusinessRepotableSegmentsMember E00776-000 2016-02-10 E00776-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:SiliconesBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:SpecialityChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:SemiconductorSiliconBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:ElectronicsAndFunctionalMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:DiversifiedBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00776-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00776-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:DiversifiedBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:ElectronicsAndFunctionalMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:SemiconductorSiliconBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:SpecialityChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:SiliconesBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00776-000:PVCChlorAlkaliBusinessRepotableSegmentsMember E00776-000 2015-12-31 E00776-000 2015-10-01 2015-12-31 E00776-000 2015-04-01 2015-12-31 E00776-000 2014-12-31 E00776-000 2014-10-01 2014-12-31 E00776-000 2014-04-01 2014-12-31 E00776-000 2015-03-31 E00776-000 2014-04-01 2015-03-31 E00776-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209175108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第138期 第３四半期 連結累計期間	第139期 第３四半期 連結累計期間	第138期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	929,530	975,914	1,255,543
経常利益	（百万円）	152,537	170,736	198,025
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	100,022	116,419	128,606
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	131,369	81,504	232,316
純資産額	（百万円）	1,911,221	2,049,010	2,012,711
総資産額	（百万円）	2,297,999	2,465,583	2,452,306
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	234.93	273.34	302.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	234.88	273.31	301.98
自己資本比率	（％）	81.0	81.0	79.9

回次		第138期 第３四半期 連結会計期間	第139期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	76.17	93.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209175108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気の回復が続きましたものの、欧州では力強さを欠く展開となり、アジア地域などの新興国では伸び悩みの傾向が見られました。日本経済は、雇用情勢の改善や個人消費に持ち直しの兆しが見られるなど、緩やかな回復基調をたどりました。

このような状況のもとで、当社グループは、世界の幅広い顧客への積極的な販売や国内外の製造拠点の拡充を推し進めるとともに、技術や品質の向上にも鋭意取り組んでまいりました。また、特長ある製品の開発や原材料の安定的な確保にも注力いたしました。

当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は、前年同期に比べ5.0％（463億８千４百万円）増加し、9,759億１千４百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ16.0％（223億９千１百万円）増加し、1,624億２千７百万円となり、経常利益も、前年同期に比べ11.9％（181億９千９百万円）増加し、1,707億３千６百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ16.4％（163億９千７百万円）増加し、1,164億１千９百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[塩ビ・化成品事業]

塩化ビニルは、北米需要が業界全体で対前年比２％低減したにもかかわらず、米国のシンテック社は国内販売を伸展させ、かつ世界中の顧客への積極的な販売に努めたことから、出荷は堅調に推移しました。オランダのシンエツＰＶＣ社は、２０１４年の後半に原料調達先で生じた設備トラブルの影響が当第３四半期の途中まで続きました。国内事業は、輸出が伸長したものの、国内住宅関連需要が振るいませんでした。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ0.4％（13億５千万円）増加し3,389億３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ8.8％（35億２千６百万円）減少し366億１千２百万円となりました。

[シリコーン事業]

シリコーンは、国内では、電気、電子向けの一部で鈍化が見られましたが、化粧品や自動車向けなど幅広い分野で出荷が堅調でした。海外では、欧米のほか東南アジア向けの高機能製品が好調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ8.8％（115億３千４百万円）増加し1,419億５千３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ35.5％（82億２千４百万円）増加し314億円となりました。

[機能性化学品事業]

セルロース誘導体は、国内では、建材用製品に回復が見られ、医薬用製品も堅調な出荷を続けました。ドイツのＳＥタイローズ社は、塗料用製品を中心に順調に推移しました。豪州シムコア社の金属珪素は、市況の上昇もあり好調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ7.2％（60億３百万円）増加し892億４千８百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ30.0％（33億６百万円）増加し143億２千８百万円となりました。

[半導体シリコン事業]

半導体シリコンは、スマートフォン需要減速に伴うロジックデバイスの在庫調整の影響を受けましたものの、メモリデバイス向けが堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ11.7％（198億１千５百万円）増加し1,886億６千５百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ42.8％（112億６百万円）増加し373億６千４百万円となりました。

[電子・機能材料事業]

希土類磁石は、産業機器向けやエアコン向けが振るいませんでしたが、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けが堅調に推移しました。フォトレジスト製品は、ロジックデバイスの在庫調整の影響を受けましたが、ＡｒＦレジストや多層レジスト材料が底堅く推移しました。ＬＥＤ用パッケージ材料は堅調に推移し、光ファイバー用プリフォームも出荷が好調でした。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ2.1％（29億４千万円）増加し1,398億１千８百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ7.3％（26億２百万円）増加し382億５千５百万円となりました。

[その他関連事業]

信越ポリマー社の自動車用入力デバイスや半導体ウエハー関連容器が堅調に推移しました。また、信越エンジニアリング社のエンジニアリング事業も底堅く推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ6.5％（47億４千２百万円）増加し773億２千４百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ5.9％（２億２千９百万円）増加し41億２千６百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

＜１＞当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「本基本方針」といいます。）

当社グループは、「塩ビ・化成品事業」、「シリコーン事業」、「機能性化学品事業」、「半導体シリコン事業」、「電子・機能材料事業」、「その他関連事業」を営んでおりますが、当社及び関係会社が製造、販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しております。当社グループの経営には、これらの事業に関する幅広い知識と豊かな経験、並びに、世界各国の顧客、従業員及び取引先などのステークホルダーとの間に築かれた関係についての十分な理解が欠かせません。当社は、当社の企業価値の最大化に資する者が当社の財務及び事業の方針の決定を支配すべきであると考えておりますが、当社株式に対する大規模買付行為がなされた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は株主の皆様に委ねられるべきものであると理解しております。但し、そのためには、当該買付行為に関する十分な情報が、買付行為を行う者及び当社の双方から、株主の皆様に提供されることが重要であると考えます。

一方、大規模買付行為の中には、当社企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと判断されるものもあり得ますことから、このような買付行為に対しては、取締役の善管注意義務に基づき、当社取締役会が適切と考える方策をとることも必要であると考えます。

＜２＞当社グループの企業価値向上に向けた取組みについて

（「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の本基本方針の実現に資する特別な取組み」）

①経営方針

当社グループは、安全をいかなる場合でも最優先とし、公正な企業活動を行い、素材と技術を通じて暮らしや産業、社会に貢献することにより企業価値を高め、株主の皆様のご期待にお応えしていくことをめざしております。そのために、世界最高水準の技術や品質の追求とともに生産性の絶え間ない向上に努めながら、世界中の顧客と安定した取引関係を築き、経済情勢や市況の変化に的確に対応できる経営を進めております。

②具体的な取組み

塩化ビニル事業では、米国シンテック社が、世界的な需要拡大に対応するため、電解から塩化ビニル樹脂までの一貫製造工場の増強に取り組んでいます。また、この一貫生産体制をさらに強化するため、主要原料であるエチレンの生産工場建設を決定いたしました。米国の有利な原料事情を活かし、また、世界の需要動向を的確に見極めた営業戦略により、今後とも、世界最大の塩化ビニル樹脂メーカーとしての地位を、盤石なものとしてまいります。

半導体シリコン事業では、国内外の製造拠点から全世界の顧客に向け、高品質製品の安定供給を行い、電子機器市場の拡大に伴うデバイス需要の増加に対応してまいります。また、先端デバイス向けウエハーの研究開発や生産性の向上など、あらゆる方策により、競争力を強化してまいります。

シリコーン事業では、タイ工場の生産能力の大幅増強や、米国でのテクニカルセンター設立に取り組むほか中国での拡販に努めるなど、海外での事業拡大に注力しております。一方、研究開発を一層強化するため、シリコーン電子材料技術研究所の増設を進めています。これらの取り組みにより、旺盛な世界の需要を着実に捉えてまいります。

希土類磁石事業では、引き続き中国やベトナムの原料工場を活かし、原材料の安定調達をはかってまいります。また、試運転中のベトナム製品工場を早期に戦力化し、安定供給体制の構築に努めるとともに、自動車向けを中心に拡大が見込まれる国内外の需要を取り込んでまいります。

その他の事業につきましても、ドイツの医薬用セルロース工場や米国で建設中の塗料用セルロース工場のほか、中国の光ファイバー用プリフォーム工場及び台湾での建設を決定したフォトレジスト工場などの拠点を活かし、世界市場での飛躍をめざしてまいります。

さらに、将来の柱となる事業を生み出すため、世界の新しいニーズを先取りした独自性のある新規製品の研究開発と事業化を加速させるとともに、Ｍ＆Ａなども視野に入れた新しい事業の開拓にも注力してまいります。

また、安全確保、環境保全、コンプライアンスなどの企業の社会的責任を果たし、引き続き企業価値の最大化に努めてまいります。

以上の取組みは、いずれも当社グループの企業価値を向上させ、その結果、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう当社株式の大規模買付行為がなされるリスクを低減するものと考えられますことから、本基本方針に沿うものであると考えます。また、これらの取組みは当社グループの企業価値を向上させるものですから、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。

＜３＞大規模買付行為への対応方針

（「本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」）

当社は、株主の皆様や投資家の皆様に対して積極的なＩＲ活動を進めておりますものの、大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を以下、「大規模買付者」といいます。）の開始時に、大規模買付者が提示する買付対価が適切か否かを株主の皆様が的確にご判断なさるためには、大規模買付者及び当社の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。そこで、当社は、平成20年６月27日開催の第131回定時株主総会におけるご承認をもって現行の大規模買付行為への対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を導入し、その後、毎年の定時株主総会におけるご承認をもって、本対応方針を継続しております。

①大規模買付ルールの内容

当社が設定する「事前の情報提供に関するルール」（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の骨子は、(ⅰ）事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）を提供し、(ⅱ）大規模買付行為は、当社取締役会による一定の評価・検討期間の経過後にのみ開始される、というものです。

イ．　本必要情報の提供

大規模買付者には、まず、大規模買付行為の開始前に、当社代表取締役宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び開始する大規模買付行為の内容並びに大規模買付ルールに従う旨の意向を明示した書面を提出いただくこととします。当社は、当該書面の受領後10営業日以内に、大規模買付者に対して、当初提供いただくべき本必要情報のリストを交付いたします。なお、当初提供していただいた情報を詳細に検討したうえで、当該情報だけでは十分ではないと認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的な情報提供を要求いたします。

ロ．　評価・検討期間の設定

次に、当社取締役会は、大規模買付行為に関する評価・検討の難易度に応じて、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価・検討期間」といいます。）として確保されるべきものと考えます。従って、大規模買付行為は、取締役会評価・検討期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価・検討期間中、当社取締役会は独立の外部専門家（証券会社、投資銀行、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門家）の意見を聴取しつつ、本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示する場合もあります。

ハ．　独立委員会の設置及びその構成

本対応方針の運用に係る取締役会の恣意的な判断を排除し、判断の公正さを担保するための機関として、独立委員会を設置しております。本対応方針では、後述の②　イ．及び②　ロ．において、対抗措置発動にかかる客観的な要件を定めておりますが、②　イ．に記載の対抗措置をとる場合、並びに、②　ロ．に記載の例外的対応をとる場合など、本対応方針の運用に関する重要な判断にあたっては、原則として独立委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。

独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行取締役から独立している当社社外取締役及び当社社外監査役、並びに、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、経営経験豊富な企業経験者など社外有識者の中から選任いたします。なお、第138回定時株主総会終了後の取締役会において、当社社外取締役の福井俊彦、小宮山　宏、金子昌資、宮﨑　毅の４氏が独立委員会の委員として選任されました。

②大規模買付行為が実施された場合の対応

イ．　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を守るため、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。

ロ．　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、取締役の善管注意義務に基づき、当社取締役会は当社企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の保護のために、適切と考える方策をとることがあります。これは、大規模買付行為に対し、当社取締役会として例外的に対応するものであります。

③本対応方針の有効期限等

本対応方針の有効期限は、平成28年６月開催予定の当社第139回定時株主総会終結の時までとし、当該時点以降も本対応方針を継続する場合は、当社株主総会において出席株主の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件といたします。また、本対応方針の有効期限の前であっても、株主の皆様の共同の利益向上等の観点から当社取締役会により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

＜４＞本対応方針が本基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

①本対応方針が本基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付ルールとして、大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に係る必要かつ十分な情報の提供を事前に行うべきこと、及び、当該大規模買付行為は取締役会評価・検討期間の経過後にのみ開始されるべきことを定め、これらを遵守しない大規模買付者に対しては当社取締役会が対抗措置を講ずることがある旨を規定しております。

一方、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合でも、大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、適切と考える対抗措置を講ずることがある旨を規定しております。

以上のとおり、本対応方針は、本基本方針を実現するためのものであり、本基本方針の内容に沿ったものであります。

②本対応方針が株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと

本対応方針は、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は株主の皆様に委ねられるべきものであるとの認識を踏まえ、株主の皆様が大規模買付行為に対する応否を適切に決定するために必要かつ十分な情報の提供を受ける機会を確保することを目的としつつ、株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと判断される大規模買付行為に対しては、当社取締役会として適切と考える対抗措置を講ずることがある旨を規定しております。よって、本対応方針は、株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的とするものであり、決してこれを損なうものではありません。

③本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

前述のとおり、本対応方針は株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的とするものであり、その導入・継続は、当社取締役会の判断のみではできず、株主の皆様の承認を要することとなっております。

また、本対応方針では、当社取締役会による対抗措置発動に係る要件が客観的に定められ、事前に公表されております。さらに、本対応方針では、当社取締役会による大規模買付行為に関する評価、検討、交渉、意見形成等に際しては、独立の外部専門家（証券会社、投資銀行、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門家）の意見を聴取することとされており、また、対抗措置の発動に際しては、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行取締役から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会はその判断を最大限に尊重することとされております。

以上のとおり、本対応方針には当社役員の恣意的な判断を排除するための仕組みが内包されておりますことから、当社役員の地位の維持を目的として対抗措置が発動されることはありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は43,292百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160209175108

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,720,000,000
計	1,720,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	432,106,693	432,106,693	㈱東京証券取引所 ㈱名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	432,106,693	432,106,693	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	432,106	－	119,419	－	120,771

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   6,193,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 425,675,000	4,256,750	－
単元未満株式	普通株式     237,993	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	432,106,693	－	－
総株主の議決権	－	4,256,750	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義  所有株式数（株）	他人名義  所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
信越化学工業 株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	6,193,700	－	6,193,700	1.43
計	－	6,193,700	－	6,193,700	1.43

（注）平成27年12月31日現在の自己株式数は、6,189,285株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209175108

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	461,489	490,976
受取手形及び売掛金	292,748	298,236
有価証券	304,180	276,833
たな卸資産	276,910	278,817
その他	75,091	81,543
貸倒引当金	△10,575	△18,400
流動資産合計	1,399,846	1,408,006
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	441,123	403,690
その他（純額）	343,286	382,838
有形固定資産合計	784,409	786,529
無形固定資産	18,012	16,034
投資その他の資産
投資その他の資産	251,433	257,040
貸倒引当金	△1,394	△2,027
投資その他の資産合計	250,038	255,013
固定資産合計	1,052,460	1,057,577
資産合計	2,452,306	2,465,583

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	120,694	118,994
短期借入金	6,825	7,672
未払法人税等	33,554	26,604
引当金	3,235	2,779
その他	134,537	121,853
流動負債合計	298,846	277,904
固定負債
長期借入金	7,116	5,291
引当金	266	271
退職給付に係る負債	33,401	34,765
その他	99,964	98,340
固定負債合計	140,748	138,668
負債合計	439,594	416,573
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金	128,572	128,635
利益剰余金	1,626,873	1,698,622
自己株式	△33,837	△33,743
株主資本合計	1,841,029	1,912,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,349	21,715
繰延ヘッジ損益	△91	564
為替換算調整勘定	100,425	64,375
退職給付に係る調整累計額	△3,382	△2,205
その他の包括利益累計額合計	119,300	84,450
新株予約権	139	287
非支配株主持分	52,242	51,338
純資産合計	2,012,711	2,049,010
負債純資産合計	2,452,306	2,465,583

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	929,530	975,914
売上原価	694,691	702,597
売上総利益	234,839	273,317
販売費及び一般管理費	94,802	110,890
営業利益	140,036	162,427
営業外収益
受取利息	2,657	2,902
受取配当金	1,705	4,308
その他	12,911	8,904
営業外収益合計	17,274	16,115
営業外費用	4,773	7,807
経常利益	152,537	170,736
税金等調整前四半期純利益	152,537	170,736
法人税、住民税及び事業税	51,364	57,161
法人税等調整額	43	△4,378
法人税等合計	51,408	52,782
四半期純利益	101,129	117,954
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,107	1,534
親会社株主に帰属する四半期純利益	100,022	116,419

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	101,129	117,954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,114	△634
繰延ヘッジ損益	△433	656
為替換算調整勘定	22,055	△37,523
退職給付に係る調整額	406	1,166
持分法適用会社に対する持分相当額	97	△115
その他の包括利益合計	30,239	△36,449
四半期包括利益	131,369	81,504
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	129,765	81,569
非支配株主に係る四半期包括利益	1,603	△65

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、上記の変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響や、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
鹿島バース（株） （銀行借入）	311百万円	247百万円
従業員（住宅資金ほか）	13	11

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	69,623百万円	75,539百万円
のれんの償却額	963	1,733

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	21,284	50	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	21,288	50	平成26年９月30日	平成26年11月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	21,294	50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月27日 取締役会	普通株式	23,425	55	平成27年９月30日	平成27年11月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	その他 関連 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	337,553	130,419	83,245	168,850	136,878	72,582	929,530	－	929,530
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,017	4,438	9,757	2	5,333	47,044	69,594	(69,594)	－
計	340,571	134,857	93,003	168,853	142,212	119,627	999,125	(69,594)	929,530
セグメント利益	40,138	23,176	11,022	26,158	35,653	3,897	140,047	(11)	140,036

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「シリコーン事業」セグメントにおいて、中国のシリコーン製造販売子会社「信越有机硅（南通）有限公司」における減損損失4,679百万円を計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	その他 関連 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	338,903	141,953	89,248	188,665	139,818	77,324	975,914	－	975,914
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,482	4,419	9,747	3	6,329	50,976	73,958	(73,958)	－
計	341,386	146,373	98,995	188,669	146,147	128,300	1,049,873	(73,958)	975,914
セグメント利益	36,612	31,400	14,328	37,364	38,255	4,126	162,088	338	162,427

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	234円93銭	273円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	100,022	116,419
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	100,022	116,419
普通株式の期中平均株式数（千株）	425,754	425,910
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	234円88銭	273円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△3	△5
（うち子会社新株予約権調整額）（百万円）	(△3)	(△5)
普通株式増加数（千株）	82	29
（うち新株予約権）（千株）	(82)	(29)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

２【その他】

第139期中間配当につき次のとおり取締役会において決議しました。

① 決議年月日　　　　　　 平成27年10月27日

② 中間配当金の総額　　　 　　23,425百万円

③ １株当たり中間配当金　　　　　　　 55円  

 第３四半期報告書_20160209175108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。