Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111161927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第139期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	信越化学工業株式会社
【英訳名】	Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　俊三
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２４６）５０１１
【事務連絡者氏名】	総務部長　　加藤　精市郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２４６）５０１１
【事務連絡者氏名】	総務部長　　加藤　精市郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00776 40630 信越化学工業株式会社 Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00776-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00776-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00776-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00776-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00776-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00776-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00776-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00776-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00776-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00776-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00776-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00776-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:PVCChlorAlkaliBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:SiliconesBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:SpecialtyChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:SemiconductorSiliconBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:ElectronicsAndFunctionalMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:DiversifiedBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00776-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00776-000 2015-11-12 E00776-000 2015-09-30 E00776-000 2015-07-01 2015-09-30 E00776-000 2015-04-01 2015-09-30 E00776-000 2014-09-30 E00776-000 2014-07-01 2014-09-30 E00776-000 2014-04-01 2014-09-30 E00776-000 2015-03-31 E00776-000 2014-04-01 2015-03-31 E00776-000 2014-03-31 E00776-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00776-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:DiversifiedBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:ElectronicsAndFunctionalMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:SemiconductorSiliconBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:SpecialtyChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:SiliconesBusinessReportableSegmentsMember E00776-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00776-000:PVCChlorAlkaliBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111161927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第138期 第２四半期 連結累計期間	第139期 第２四半期 連結累計期間	第138期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	603,727	645,836	1,255,543
経常利益	（百万円）	101,141	113,020	198,025
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	67,589	76,633	128,606
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	45,447	73,805	232,316
純資産額	（百万円）	1,846,070	2,065,551	2,012,711
総資産額	（百万円）	2,221,589	2,491,071	2,452,306
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	158.77	179.93	302.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	158.73	179.91	301.98
自己資本比率	（％）	80.9	80.8	79.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	116,681	149,041	243,459
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△95,371	△128,430	△167,142
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△22,425	△21,855	△43,545
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	356,368	421,632	423,846

回次		第138期 第２四半期 連結会計期間	第139期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	81.44	91.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111161927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気の回復が続きましたが、欧州では力強さを欠く展開となり、アジア地域などの新興国では伸び悩みの傾向が見られました。日本経済は、雇用情勢の改善や個人消費に持ち直しの兆しが見られるなど、緩やかな回復基調をたどりました。

このような状況のもとで、当社グループは、世界の幅広い顧客への積極的な販売や海外製造拠点の拡充を推し進めるとともに、技術や品質の向上にも鋭意取り組んでまいりました。また、特長ある製品の開発や原材料の安定的な確保にも注力いたしました。

当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は、前年同期に比べ7.0％（421億９百万円）増加し、6,458億３千６百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ12.5％（122億２百万円）増加し、1,098億１千６百万円となり、経常利益も、前年同期に比べ11.7％（118億７千９百万円）増加し、1,130億２千万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ13.4％（90億４千４百万円）増加し、766億３千３百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[塩ビ・化成品事業]

塩化ビニルは、米国シンテック社が、住宅市場に回復が見られた米国内に加え、世界中の顧客への積極的な販売に努めたことから、出荷は堅調に推移しました。オランダのシンエツＰＶＣ社は、昨年度後半に原料調達先で生じた設備トラブルの影響を受け、上半期もその影響が続きました。国内事業は、輸出が伸長したものの、国内住宅関連需要が振るいませんでした。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ3.6％（76億３百万円）増加し2,206億６百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ16.4％（47億８百万円）減少し239億２千９百万円となりました。

[シリコーン事業]

シリコーンは、国内では、自動車、電気、電子向けの一部で鈍化が見られましたが、化粧品向けをはじめ幅広い分野で出荷が堅調でした。海外では、欧米のほか東南アジア向けの高機能製品が好調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ10.5％（90億４千４百万円）増加し951億３千２百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ12.3％（22億４千６百万円）増加し205億５千７百万円となりました。

[機能性化学品事業]

セルロース誘導体は、国内では、建材用製品に回復が見られ、医薬用製品の出荷も堅調でした。ドイツの  ＳＥタイローズ社は、塗料用製品を中心に順調に推移しました。豪州シムコア社の金属珪素は、市況の上昇もあり好調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ10.6％（57億２百万円）増加し597億４千７百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ35.1％（25億７千１百万円）増加し98億９千２百万円となりました。

[半導体シリコン事業]

半導体シリコンは、上半期の後半にスマートフォン需要の減速に伴うロジックデバイスの在庫調整の影響を受けましたが、メモリデバイス向けが好調に推移したこともあり、出荷は総じて堅調でした。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ13.2％（146億７千４百万円）増加し1,261億円となり、営業利益は、前年同期に比べ66.1％（107億５千６百万円）増加し270億３千２百万円となりました。

[電子・機能材料事業]

希土類磁石は、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けが堅調に推移しましたが、産業機器向けやエアコン向けが振るいませんでした。フォトレジスト製品は、半導体デバイス微細化の進展もあり、ＡｒＦレジストや多層レジスト材料が底堅く推移しました。ＬＥＤ用パッケージ材料は堅調に推移し、光ファイバー用プリ  フォームも好調な出荷が続きました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ4.4％（39億５千９百万円）増加し948億５千５百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ3.8％（９億２千６百万円）増加し250億７千２百万円となりました。

[その他関連事業]

信越ポリマー社の自動車用入力デバイスや半導体ウエハー関連容器が堅調に推移しました。また、信越エンジニアリング社のエンジニアリング事業も底堅く推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ2.3％（11億２千６百万円）増加し493億９千３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ5.0％（１億４千７百万円）増加し30億６千９百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は4,216億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億１千４百万円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は1,490億４千１百万円（前年同期比323億６千万円増加）となりました。税金等調整前四半期純利益1,130億２千万円、減価償却費509億９千９百万円等により資金が増加した一方、法人税等の支払額365億８千５百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は1,284億３千万円（前年同期比330億５千９百万円増加）となりました。有価証券および投資有価証券の取得による支出1,108億９千７百万円、有形固定資産の取得による支出762億５千２百万円等により資金が減少した一方、有価証券および投資有価証券の売却・償還による収入708億１千３百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は218億５千５百万円（前年同期比５億７千万円減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額212億９千４百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

＜１＞当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「本基本方針」といいます。）

当社グループは、「塩ビ・化成品事業」、「シリコーン事業」、「機能性化学品事業」、「半導体シリコン事業」、「電子・機能材料事業」、「その他関連事業」を営んでおりますが、当社及び関係会社が製造、販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しております。当社グループの経営には、これらの事業に関する幅広い知識と豊かな経験、並びに、世界各国の顧客、従業員及び取引先などのステークホルダーとの間に築かれた関係についての十分な理解が欠かせません。当社は、当社の企業価値の最大化に資する者が当社の財務及び事業の方針の決定を支配すべきであると考えておりますが、当社株式に対する大規模買付行為がなされた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は株主の皆様に委ねられるべきものであると理解しております。但し、そのためには、当該買付行為に関する十分な情報が、買付行為を行う者及び当社の双方から、株主の皆様に提供されることが重要であると考えます。

一方、大規模買付行為の中には、当社企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと判断されるものもあり得ますことから、このような買付行為に対しては、取締役の善管注意義務に基づき、当社取締役会が適切と考える方策をとることも必要であると考えます。

＜２＞当社グループの企業価値向上に向けた取組みについて

（「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の本基本方針の実現に資する特別な取組み」）

①経営方針

当社グループは、安全をいかなる場合でも最優先とし、公正な企業活動を行い、素材と技術を通じて暮らしや産業、社会に貢献することにより企業価値を高め、株主の皆様のご期待にお応えしていくことをめざしております。そのために、世界最高水準の技術や品質の追求とともに生産性の絶え間ない向上に努めながら、世界中の顧客と安定した取引関係を築き、経済情勢や市況の変化に的確に対応できる経営を進めております。

②具体的な取組み

塩化ビニル事業では、米国シンテック社が、世界的な需要拡大に対応するため、電解から塩化ビニル樹脂までの一貫製造工場の増強に取り組んでいます。また、この一貫生産体制をさらに強化するため、主要原料であるエチレンの生産工場建設を決定いたしました。米国の有利な原料事情を活かし、また、世界の需要動向を的確に見極めた営業戦略により、今後とも、世界最大の塩化ビニル樹脂メーカーとしての地位を、盤石なものとしてまいります。

半導体シリコン事業では、国内外の製造拠点から全世界の顧客に向け、高品質製品の安定供給を行い、電子機器市場の拡大に伴うデバイス需要の増加に対応してまいります。また、先端デバイス向けウエハーの研究開発や生産性の向上など、あらゆる方策により、競争力を強化してまいります。

シリコーン事業では、タイ工場の生産能力の大幅増強や、米国でのテクニカルセンター設立に取り組むほか中国での拡販に努めるなど、海外での事業拡大に注力しております。一方、研究開発を一層強化するため、シリコーン電子材料技術研究所の増設を進めています。これらの取り組みにより、旺盛な世界の需要を着実に捉えてまいります。

希土類磁石事業では、引き続き中国やベトナムの原料工場を活かし、原材料の安定調達をはかってまいります。また、ベトナムで建設中の製品工場を早期に戦力化し、安定供給体制の構築に努めるとともに、自動車向けを中心に拡大が見込まれる国内外の需要を取り込んでまいります。

その他の事業につきましても、ドイツの医薬用セルロース工場や米国で建設中の塗料用セルロース工場のほか、中国の光ファイバー用プリフォーム工場及び台湾での建設を決定したフォトレジスト工場などの拠点を活かし、世界市場での飛躍をめざしてまいります。

さらに、将来の柱となる事業を生み出すため、世界の新しいニーズを先取りした独自性のある新規製品の研究開発と事業化を加速させるとともに、Ｍ＆Ａなども視野に入れた新しい事業の開拓にも注力してまいります。

また、安全確保、環境保全、コンプライアンスなどの企業の社会的責任を果たし、引き続き企業価値の最大化に努めてまいります。

以上の取組みは、いずれも当社グループの企業価値を向上させ、その結果、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう当社株式の大規模買付行為がなされるリスクを低減するものと考えられますことから、本基本方針に沿うものであると考えます。また、これらの取組みは当社グループの企業価値を向上させるものですから、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。

＜３＞大規模買付行為への対応方針

（「本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」）

当社は、株主の皆様や投資家の皆様に対して積極的なＩＲ活動を進めておりますものの、大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を以下、「大規模買付者」といいます。）の開始時に、大規模買付者が提示する買付対価が適切か否かを株主の皆様が的確にご判断なさるためには、大規模買付者及び当社の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。そこで、当社は、平成20年６月27日開催の第131回定時株主総会におけるご承認をもって現行の大規模買付行為への対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を導入し、その後、毎年の定時株主総会におけるご承認をもって、本対応方針を継続しております。

①大規模買付ルールの内容

当社が設定する「事前の情報提供に関するルール」（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の骨子は、(ⅰ）事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）を提供し、(ⅱ）大規模買付行為は、当社取締役会による一定の評価・検討期間の経過後にのみ開始される、というものです。

イ．　本必要情報の提供

大規模買付者には、まず、大規模買付行為の開始前に、当社代表取締役宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び開始する大規模買付行為の内容並びに大規模買付ルールに従う旨の意向を明示した書面を提出いただくこととします。当社は、当該書面の受領後10営業日以内に、大規模買付者に対して、当初提供いただくべき本必要情報のリストを交付いたします。なお、当初提供していただいた情報を詳細に検討したうえで、当該情報だけでは十分ではないと認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的な情報提供を要求いたします。

ロ．　評価・検討期間の設定

次に、当社取締役会は、大規模買付行為に関する評価・検討の難易度に応じて、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価・検討期間」といいます。）として確保されるべきものと考えます。従って、大規模買付行為は、取締役会評価・検討期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価・検討期間中、当社取締役会は独立の外部専門家（証券会社、投資銀行、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門家）の意見を聴取しつつ、本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示する場合もあります。

ハ．　独立委員会の設置及びその構成

本対応方針の運用に係る取締役会の恣意的な判断を排除し、判断の公正さを担保するための機関として、独立委員会を設置しております。本対応方針では、後述の②　イ．及び②　ロ．において、対抗措置発動にかかる客観的な要件を定めておりますが、②　イ．に記載の対抗措置をとる場合、並びに、②　ロ．に記載の例外的対応をとる場合など、本対応方針の運用に関する重要な判断にあたっては、原則として独立委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。

独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行取締役から独立している当社社外取締役及び当社社外監査役、並びに、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、経営経験豊富な企業経験者など社外有識者の中から選任いたします。なお、第138回定時株主総会終了後の取締役会において、当社社外取締役の福井俊彦、小宮山　宏、金子昌資、宮﨑　毅の４氏が独立委員会の委員として選任されました。

②大規模買付行為が実施された場合の対応

イ．　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を守るため、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。

ロ．　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、取締役の善管注意義務に基づき、当社取締役会は当社企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の保護のために、適切と考える方策をとることがあります。これは、大規模買付行為に対し、当社取締役会として例外的に対応するものであります。

③本対応方針の有効期限等

本対応方針の有効期限は、平成28年６月開催予定の当社第139回定時株主総会終結の時までとし、当該時点以降も本対応方針を継続する場合は、当社株主総会において出席株主の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件といたします。また、本対応方針の有効期限の前であっても、株主の皆様の共同の利益向上等の観点から当社取締役会により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

＜４＞本対応方針が本基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

①本対応方針が本基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付ルールとして、大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に係る必要かつ十分な情報の提供を事前に行うべきこと、及び、当該大規模買付行為は取締役会評価・検討期間の経過後にのみ開始されるべきことを定め、これらを遵守しない大規模買付者に対しては当社取締役会が対抗措置を講ずることがある旨を規定しております。

一方、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合でも、大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、適切と考える対抗措置を講ずることがある旨を規定しております。

以上のとおり、本対応方針は、本基本方針を実現するためのものであり、本基本方針の内容に沿ったものであります。

②本対応方針が株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと

本対応方針は、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は株主の皆様に委ねられるべきものであるとの認識を踏まえ、株主の皆様が大規模買付行為に対する応否を適切に決定するために必要かつ十分な情報の提供を受ける機会を確保することを目的としつつ、株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと判断される大規模買付行為に対しては、当社取締役会として適切と考える対抗措置を講ずることがある旨を規定しております。よって、本対応方針は、株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的とするものであり、決してこれを損なうものではありません。

③本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

前述のとおり、本対応方針は株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的とするものであり、その導入・継続は、当社取締役会の判断のみではできず、株主の皆様の承認を要することとなっております。

また、本対応方針では、当社取締役会による対抗措置発動に係る要件が客観的に定められ、事前に公表されております。さらに、本対応方針では、当社取締役会による大規模買付行為に関する評価、検討、交渉、意見形成等に際しては、独立の外部専門家（証券会社、投資銀行、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門家）の意見を聴取することとされており、また、対抗措置の発動に際しては、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行取締役から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会はその判断を最大限に尊重することとされております。

以上のとおり、本対応方針には当社役員の恣意的な判断を排除するための仕組みが内包されておりますことから、当社役員の地位の維持を目的として対抗措置が発動されることはありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は29,017百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151111161927

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,720,000,000
計	1,720,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	432,106,693	432,106,693	㈱東京証券取引所 ㈱名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	432,106,693	432,106,693	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成27年６月26日開催の当社定時株主総会決議に基づくもの

決議年月日	平成27年６月26日
---	---
新株予約権の数（個）	3,130　※１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	313,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1株当たり　7,339
新株予約権の行使期間	自　平成28年９月25日 至　平成32年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格  　　7,339 資本組入額　　　※２
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上記の権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間(ただし、当該権利行使期間の満了日までとする。)に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は上記の権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間(ただし、当該権利行使期間の満了日までとする。)に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の取締役及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権者が上記①に基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができる。 ③その他の条件は、当社と新株予約権者との間の「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めない。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	※３

（注）※１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

※２　資本組入額は、会社計算規則第１７条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

※３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

（8）新株予約権の取得の条件

残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。

②平成27年９月８日開催の当社取締役会決議に基づくもの

決議年月日	平成27年９月８日
---	---
新株予約権の数（個）	4,600　※１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	460,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1株当たり　7,339
新株予約権の行使期間	自　平成28年９月25日 至　平成32年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　※２ 資本組入額　※３
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上記の権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間(ただし、当該権利行使期間の満了日までとする。)に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は上記の権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間(ただし、当該権利行使期間の満了日までとする。)に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の取締役及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権者が上記①に基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができる。 ③その他の条件は、当社と新株予約権者との間の「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めない。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	※４

（注）※１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

※２　発行価格は、行使請求にかかる各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求にかかる各新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、上記記載の新株予約権の目的となる株式の数で除した額とします。

※３　資本組入額は、会社計算規則第１７条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

※４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

（8）新株予約権の取得の条件

残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日 ～平成27年９月30日	－	432,106	－	119,419	－	120,771

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町2－11－3	39,597	9.16
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海1－8－11	29,248	6.77
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1－6－6	21,933	5.08
㈱八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）	長野県長野市大字中御所字岡田178－8 （東京都港区浜松町2－11－3）	11,790	2.73
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４）	東京都中央区晴海1－8－11	11,621	2.69
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内2－1－1 （東京都中央区晴海1－8－12）	10,687	2.47
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内2－7－1）	6,776	1.57
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都中央区月島4－16－13）	6,229	1.44
GIC PRIVATE LIMITED （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	168 ROBINSON ROAD #37－01 CAPITAL TOWER SINGAPORE 068912 （東京都中央区日本橋3－11－1）	5,686	1.32
損害保険ジャパン日本興亜㈱	東京都新宿区西新宿1－26－1	5,357	1.24
計	－	148,929	34.47

（注）当社は、自己株式6,193,722株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   6,193,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 425,675,000	4,256,750	－
単元未満株式	普通株式     237,993	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	432,106,693	－	－
総株主の議決権	－	4,256,750	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
信越化学工業 株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	6,193,700	－	6,193,700	1.43
計	－	6,193,700	－	6,193,700	1.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151111161927

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	461,489	455,857
受取手形及び売掛金	292,748	288,157
有価証券	304,180	351,093
たな卸資産	※１ 276,910	※１ 281,598
その他	75,091	75,303
貸倒引当金	△10,575	△10,993
流動資産合計	1,399,846	1,441,017
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	441,123	428,700
その他（純額）	343,286	358,845
有形固定資産合計	784,409	787,545
無形固定資産	18,012	16,546
投資その他の資産
投資その他の資産	251,433	247,364
貸倒引当金	△1,394	△1,403
投資その他の資産合計	250,038	245,961
固定資産合計	1,052,460	1,050,053
資産合計	2,452,306	2,491,071

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	120,694	118,700
短期借入金	6,825	8,028
未払法人税等	33,554	37,480
引当金	3,235	3,045
その他	134,537	119,448
流動負債合計	298,846	286,702
固定負債
長期借入金	7,116	5,730
引当金	266	268
退職給付に係る負債	33,401	35,176
その他	99,964	97,642
固定負債合計	140,748	138,817
負債合計	439,594	425,519
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金	128,572	128,555
利益剰余金	1,626,873	1,682,261
自己株式	△33,837	△33,766
株主資本合計	1,841,029	1,896,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,349	18,164
繰延ヘッジ損益	△91	590
為替換算調整勘定	100,425	99,160
退職給付に係る調整累計額	△3,382	△2,520
その他の包括利益累計額合計	119,300	115,394
新株予約権	139	317
非支配株主持分	52,242	53,370
純資産合計	2,012,711	2,065,551
負債純資産合計	2,452,306	2,491,071

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	603,727	645,836
売上原価	444,124	466,661
売上総利益	159,603	179,175
販売費及び一般管理費	※ 61,988	※ 69,358
営業利益	97,614	109,816
営業外収益
受取利息	1,757	1,913
受取配当金	1,095	2,402
その他	5,210	4,498
営業外収益合計	8,062	8,814
営業外費用	4,536	5,610
経常利益	101,141	113,020
税金等調整前四半期純利益	101,141	113,020
法人税、住民税及び事業税	33,049	40,344
法人税等調整額	△237	△5,040
法人税等合計	32,811	35,304
四半期純利益	68,329	77,716
非支配株主に帰属する四半期純利益	739	1,082
親会社株主に帰属する四半期純利益	67,589	76,633

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	68,329	77,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,609	△4,221
繰延ヘッジ損益	△296	681
為替換算調整勘定	△27,341	△1,303
退職給付に係る調整額	217	855
持分法適用会社に対する持分相当額	△71	76
その他の包括利益合計	△22,882	△3,911
四半期包括利益	45,447	73,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,532	72,727
非支配株主に係る四半期包括利益	△85	1,077

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	101,141	113,020
減価償却費	46,389	50,999
受取利息及び受取配当金	△2,852	△4,315
為替差損益（△は益）	△1,923	504
売上債権の増減額（△は増加）	△16,991	5,370
たな卸資産の増減額（△は増加）	17,500	△4,779
仕入債務の増減額（△は減少）	4,931	△2,688
その他	2,919	22,736
小計	151,114	180,849
利息及び配当金の受取額	3,459	4,994
利息の支払額	△307	△216
法人税等の支払額	△37,584	△36,585
営業活動によるキャッシュ・フロー	116,681	149,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△3,972	393
有価証券の取得による支出	△287,528	△109,750
有価証券の売却及び償還による収入	231,858	65,680
有形固定資産の取得による支出	△34,945	△76,252
投資有価証券の取得による支出	△402	△1,146
投資有価証券の売却及び償還による収入	67	5,133
その他	△447	△12,488
投資活動によるキャッシュ・フロー	△95,371	△128,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△952	33
長期借入金の返済による支出	△135	△232
配当金の支払額	△21,284	△21,294
非支配株主への配当金の支払額	△336	△402
その他	284	40
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,425	△21,855
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,075	△1,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,191	△2,382
現金及び現金同等物の期首残高	362,560	423,846
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	167
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 356,368	※ 421,632

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、上記の変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響や、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品（半製品を含む）	139,133百万円	135,911百万円
仕掛品	12,533	15,394
原材料及び貯蔵品	125,243	130,291

２．連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
鹿島バース（株）（銀行借入） 従業員（住宅資金ほか）	311百万円 13	279百万円 11

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
発送費	16,148百万円	18,006百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	366,321百万円	455,857百万円
有価証券勘定	324,025	351,093
預入期間がおおむね３カ月を超える定期預金	△69,772	△85,614
株式及び満期日または償還日までの期間がおおむね３カ月を超えるコマーシャルペーパー、債券等	△264,205	△299,703
現金及び現金同等物	356,368	421,632

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	21,284	50	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	21,288	50	平成26年９月30日	平成26年11月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	21,294	50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月27日 取締役会	普通株式	23,425	55	平成27年９月30日	平成27年11月18日	利益剰余金

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	その他 関連 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	213,003	86,088	54,045	111,426	90,896	48,267	603,727	－	603,727
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2,033	2,946	5,974	1	3,775	30,918	45,650	(45,650)	－
計	215,037	89,035	60,020	111,428	94,671	79,186	649,378	(45,650)	603,727
セグメント利益	28,637	18,311	7,321	16,276	24,146	2,922	97,615	(0)	97,614

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	その他 関連 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	220,606	95,132	59,747	126,100	94,855	49,393	645,836	－	645,836
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,635	2,830	6,625	2	4,126	34,761	49,981	(49,981)	－
計	222,242	97,962	66,373	126,102	98,982	84,154	695,818	(49,981)	645,836
セグメント利益	23,929	20,557	9,892	27,032	25,072	3,069	109,553	263	109,816

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	158円77銭	179円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　（百万円）	67,589	76,633
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額（百万円）	67,589	76,633
普通株式の期中平均株式数（千株）	425,722	425,908
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	158円73銭	179円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　（百万円）	△2	△4
（うち子会社新株予約権調整額）（百万円）	(△2)	(△4)
普通株式増加数（千株）	84	31
（うち新株予約権）（千株）	(84)	(31)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

２【その他】

第139期中間配当につき次のとおり取締役会において決議しました。

①	決議年月日	平成27年10月27日
②	中間配当金の総額	23,425百万円
③	１株当たり中間配当金	55円

 第２四半期報告書_20151111161927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。