AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.

M&A Activity Aug 6, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 臨時報告書_20240806131203

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月6日
【会社名】 信越化学工業株式会社
【英訳名】 Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  斉藤 恭彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03-6812-2350
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  笠原 俊幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03-6812-2350
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  笠原 俊幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00776 40630 信越化学工業株式会社 Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00776-000 2024-08-06 xbrli:pure

 臨時報告書_20240806131203

1【提出理由】

信越化学工業株式会社(以下「当社」といいます。)は、2024年6月21日から同年8月5日までを公開買付期間として、三益半導体工業株式会社(以下「対象者」といいます。)の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施しました。これにより、対象者が当社の特定子会社に該当することとなりますので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出します。 

2【報告内容】

(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容

① 名称      三益半導体工業株式会社

② 住所      群馬県高崎市保渡田町2174番地1

③ 代表者の氏名  代表取締役社長  八髙 達郎

④ 資本金の額   18,824百万円(2024年5月31日現在)

⑤ 事業の内容   半導体事業部(半導体材料の加工及び販売)、産商事業部(計測器、試験機、情報機器、自動制御装置その他精密機器、自社開発製品並びにこれらに関連するシステムの販売)、エンジニアリング事業部(各種製造、検査、試験システムの設計・製作・販売、及び純水製造装置、排水処理設備など各種プラントの設計・製作・販売)

(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

異動前  140,932個(3,594個)

異動後  283,878個(-個)

② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

異動前  43.87%(1.12%)

異動後  88.37%(-%)

(注1) 「当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、対象者が2024年7月12日に提出した「2024年5月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」に記載された2024年5月31日現在の発行済株式総数35,497,183株から、同日時点の対象者が所有する自己株式数(3,373,565株)を控除した株式数(32,123,618株)に係る議決権数(321,236個)を分母として計算(小数点以下第三位を四捨五入)しています。以下同じです。

(注2) ( )内は間接所有分であり、内数で記載しています。

(3)当該異動の理由及びその年月日

① 当該異動の理由

本公開買付けの結果、本公開買付けの決済の開始日である2024年8月13日をもって、当社が所有する対象者の総株主等の議決権に対する割合は88.37%となるため、対象者は同日付で当社の子会社となります。また、対象者の資本金の額は当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、対象者は当社の特定子会社に該当することとなります。

② 当該異動の年月日

2024年8月13日(本公開買付けの決済の開始日)

以上

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.