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SHIMOJIMA Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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 第1四半期報告書_20230810091348

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社シモジマ
【英訳名】 SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  笠井 義彦
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋五丁目29番8号
【電話番号】 03(3862)8626
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員経営企画本部長 小野寺 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋五丁目29番8号
【電話番号】 03(3862)8626
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員経営企画本部長 小野寺 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02839 74820 株式会社シモジマ SHIMOJIMA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02839-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02839-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02839-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02839-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02839-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02839-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02839-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02839-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02839-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02839-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02839-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02839-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02839-000 2022-04-01 2023-03-31 E02839-000 2023-08-10 E02839-000 2023-06-30 E02839-000 2023-04-01 2023-06-30 E02839-000 2022-06-30 E02839-000 2022-04-01 2022-06-30 E02839-000 2023-03-31 E02839-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20230810091348

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第1四半期連結

累計期間 | 第63期

第1四半期連結

累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日

至2022年6月30日 | 自2023年4月1日

至2023年6月30日 | 自2022年4月1日

至2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,008 | 14,177 | 55,028 |
| 経常利益 | (百万円) | 10 | 900 | 2,388 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △22 | 593 | 1,542 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △21 | 702 | 1,538 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,346 | 33,126 | 32,679 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,390 | 39,556 | 40,023 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.97 | 25.47 | 66.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 83.7 | 83.6 | 81.5 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第62期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第62期第1四半期連結累計期間に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20230810091348

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は395億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億67百万円減少しました。流動資産は205億53百万円となり、9億6百万円減少しました。主な要因は、棚卸資産が3億58百万円増加した一方で、現金及び預金が11億99百万円、売上債権が2億64百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は190億2百万円となり、4億39百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が11億93百万円減少した一方で、建物及び構築物が16億12百万円増加したことによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は64億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億13百万円減少しました。流動負債は50億49百万円となり、10億26百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が5億1百万円、未払消費税等が2億79百万円、賞与引当金が2億17百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は13億80百万円となり、1億12百万円増加しました。主な要因は、長期リース債務が99百万円増加したことによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は331億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億46百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が3億37百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.1ポイント上昇し、83.6%となりました。

(3) 経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類に移行し、入国者の水際対策が解除されるなど、制限の緩和が進み、国内の消費活動は回復基調にありました。しかしながら、地政学的リスクの高まりに加えてエネルギー価格や原材料価格の高止まり、為替や金利の振れ幅増大など、世界規模で不確実な要素が幾つも存在し、景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社グループが属する業界においては、脱プラスチックの流れはますます加速しています。また、インターネット通販市場の拡大や、催事・イベント関連資材の需要が回復するなど、消費行動は、引続き大きく変化しています。

このような状況のもとで、当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画に沿った活動を継続しております。

(販売部門別活動の状況)

当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の3つのルートを有しています。

営業販売部門及び店舗販売部門では、環境配慮型商品や既製品の主力商品の拡販と特注品の受注活動に注力いたしました。さらに、店舗外商活動においては、新規深耕開拓を中心に販路を拡大させました。また、全国的に催事・イベントが復活したことやインバウンド顧客が増加したことにより、関連資材の需要が拡大したことで、売上は増加いたしました。

通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、会員数は順調に伸び、注文単価も上昇しました。飲食店や小売店向けの資材が回復し、さらにメーカー直送に特化した「シモジマモール」の出品社数や掲載商品点数が増えたこともあり、売上は増加いたしました。

これら各ルートの販売活動効果により、グループ全体の売上は、前年同期比で引続き増加いたしました。

利益面では、売上の堅調さに加え、物流費をはじめとする販売費及び一般管理費を抑制する成果が表れたことで、各利益も前年同期比で増加いたしました。

この結果、連結売上高は141億77百万円(前年同期比9.0%増)、連結営業利益は8億10百万円(前年同期は連結営業損失35百万円)、連結経常利益は9億円(前年同期は連結経常利益10百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億93百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円)となりました。

(商品セグメント別活動の状況)

当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の3つの商品セグメントで構成されています。

当期は、各セグメントにおいて催事やイベントが復活したことにより関連資材の需要が拡大いたしました。

〔紙製品事業〕

紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。テイクアウト・フードデリバリー資材、通販資材は引続き好調で売上は増加いたしました。その結果、紙製品事業全体の連結売上高は24億53百万円(前年同期比5.2%増)となりました。

〔化成品・包装資材事業〕

中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズが適合した環境配慮型商品の開発と拡販に積極的に取組みました。小売業、飲食業の需要が回復し、主力商品を中心に売上は増加いたしました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は83億24百万円(前年同期比12.4%増)となりました。

〔店舗用品事業〕

店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。当期は、飲食業向け資材が堅調に推移しました。さらに、グループ会社の株式会社グローバルブランドの売上が大きく増加したことにより、連結売上高は33億99百万円(前年同期比3.9%増)となりました。

(当四半期における重要なトピックス)

1.阪神甲子園球場で「シモジマデー」を開催

当社がスポンサー契約をしている阪神タイガースの5月3日の公式主催試合をシモジマの冠協賛試合「シモジマデー」として昨年に引続き開催いたしました。

当社は、同球場における環境保全プロジェクト「KOSHIEN“eco”Challenge」のオフィシャルエコパートナーとして、阪神電気鉄道株式会社及び同プロジェクトの協賛企業と共に、環境保全への取組みを推進しています。当社では、阪神甲子園球場で回収したプラスチックカップの再生原料を一部使用した「リサイクルごみ袋」を製造し、2022年シーズンから同球場で使用する「循環型リサイクル」の取組みを行っております。

今回の「シモジマデー」は、球場内でのビジョン放映やポスターの掲示を通して、当社の環境保全への取組みを紹介する良い機会となりました。

2.シモジマレトロデザインがユニクロ浅草店の「UTme!」に登場

ユニクロ浅草店のTシャツプリントサービス「UTme!」に、当社のレトロデザインを提供いたしました。

ユニクロ浅草店では、当社のオリジナルレトロデザイン65種類を取り扱っており、多くのお客様からご好評を頂いております。

3.小学校副教材「未来クリエーター」を全国767校に配布

当社は、株式会社ソーシャルサービスが出版する小学校向け副教材である冊子『未来クリエーター 未来をつくる 環境にやさしいくらしにどきどき』に特別協力しました。

この冊子は、プラスチック製品の特徴や廃棄後のゆくえ、プラスチックごみが環境に与える影響やプラスチックごみを減らすために私たちに出来ることについて小学生に考えてもらうための教材となっています。

当社は、プラスチック製の包装資材を扱う企業として、将来を担う子供達に、環境に対して考える機会を提供することが重要であると捉えております。

この冊子は、事前アンケートで希望された全国16都道府県の小学校767校に6月下旬から順次配布され、約8.1万部が小学5・6年生の社会科や家庭科の授業で副教材として活用されるほか、7月5日から1年間、シモジマホームページのバナーからご覧になれます。

URL:https://mirakuri.sakura.ne.jp/mirakuri/book/#target/page_no=1 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第1四半期報告書_20230810091348

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,000,000
67,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

  (2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 24,257,826 24,257,826 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
24,257,826 24,257,826

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
24,257,826 1,405 1,273

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年3月31日に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 964,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,269,400 232,694
単元未満株式 普通株式 23,726
発行済株式総数 24,257,826
総株主の議決権 232,694

(注)完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)含まれております。

②【自己株式等】
2023年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
㈱シモジマ 東京都台東区浅草橋

5-29-8
949,900 949,900 3.91
㈲彩光社 東京都荒川区町屋

8-14-1
14,800 14,800 0.06
964,700 964,700 3.97

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)は、小数点3位未満を切り捨て表示しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,140 5,940
受取手形及び売掛金 ※1 6,989 6,607
電子記録債権 ※1 1,001 1,119
商品及び製品 5,274 5,694
原材料及び貯蔵品 596 535
その他 473 672
貸倒引当金 △15 △15
流動資産合計 21,460 20,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,783 5,396
土地 7,761 7,760
その他(純額) 1,994 839
有形固定資産合計 13,539 13,995
無形固定資産
のれん 413 382
その他 1,205 1,198
無形固定資産合計 1,619 1,580
投資その他の資産
その他 3,497 3,510
貸倒引当金 △93 △84
投資その他の資産合計 3,403 3,425
固定資産合計 18,562 19,002
資産合計 40,023 39,556
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 3,010 3,021
1年内返済予定の長期借入金 6 6
未払法人税等 831 329
賞与引当金 451 233
役員賞与引当金 97 11
その他 1,679 1,447
流動負債合計 6,075 5,049
固定負債
長期借入金 76 74
退職給付に係る負債 352 368
その他 839 937
固定負債合計 1,268 1,380
負債合計 7,343 6,430
純資産の部
株主資本
資本金 1,405 1,405
資本剰余金 1,299 1,299
利益剰余金 36,834 37,171
自己株式 △1,063 △1,064
株主資本合計 38,474 38,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 320 332
繰延ヘッジ損益 6 101
土地再評価差額金 △6,195 △6,195
退職給付に係る調整累計額 10 10
その他の包括利益累計額合計 △5,858 △5,750
非支配株主持分 63 65
純資産合計 32,679 33,126
負債純資産合計 40,023 39,556

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 13,008 14,177
売上原価 9,085 9,525
売上総利益 3,923 4,652
販売費及び一般管理費 3,958 3,841
営業利益又は営業損失(△) △35 810
営業外収益
受取利息 3 0
受取配当金 1 1
受取賃貸料 48 50
貸倒引当金戻入額 5 8
その他 53 41
営業外収益合計 112 102
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 56 -
不動産賃貸原価 5 5
その他 5 6
営業外費用合計 66 12
経常利益 10 900
特別利益
保険解約返戻金 5 1
特別利益合計 5 1
特別損失
解体撤去費用 28 -
保険解約損 11 -
特別損失合計 39 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △22 901
法人税等 △2 306
四半期純利益又は四半期純損失(△) △20 595
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △22 593
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △20 595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △34 12
繰延ヘッジ損益 33 95
退職給付に係る調整額 0 0
その他の包括利益合計 △0 107
四半期包括利益 △21 702
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △23 701
非支配株主に係る四半期包括利益 1 1

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

  (2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
受取手形 25百万円 -百万円
電子記録債権 7
支払手形 11
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)
減価償却費 233百万円 223百万円
のれんの償却額 31 31

(注)前第2四半期連結会計期間において、企業連結に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 256 11 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 256 11 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
紙製品 化成品・

包装資材
店舗用品
売上高
外部顧客への売上高 2,332 7,402 3,273 13,008 13,008
セグメント間の内部売上高又は振替高 6 316 322 △322
2,332 7,408 3,273 316 13,331 △322 13,008
セグメント利益 127 273 13 4 418 △454 △35

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

2.セグメント利益の調整額△454百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4.前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
紙製品 化成品・

包装資材
店舗用品
売上高
外部顧客への売上高 2,453 8,324 3,399 14,177 14,177
セグメント間の内部売上高又は振替高 6 342 348 △348
2,453 8,330 3,399 342 14,526 △348 14,177
セグメント利益 269 740 164 19 1,194 △384 810

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

2.セグメント利益の調整額△384百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
紙製品 化成品・

包装資材
店舗用品
営業 1,677 5,723 1,762 9,163
店舗 415 1,194 1,114 2,723
通信(EC) 239 485 397 1,121
顧客との契約から生じる収益 2,332 7,402 3,273 13,008
その他の収益
外部顧客への売上高 2,332 7,402 3,273 13,008

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物流事業であります。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
紙製品 化成品・

包装資材
店舗用品
営業 1,727 6,424 1,824 9,977
店舗 435 1,255 1,083 2,774
通信(EC) 290 644 491 1,425
顧客との契約から生じる収益 2,453 8,324 3,399 14,177
その他の収益
外部顧客への売上高 2,453 8,324 3,399 14,177

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物流事業であります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △0円97銭 25円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △22 593
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) △22 593
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,271 23,302

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。  

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エスティシーを吸収合併す

ることを決議し、同日付で合併契約を締結し、2023年7月1日付で吸収合併しております。

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合企業の名称  株式会社シモジマ

事業の内容    卸売販売

被結合企業の名称 株式会社エスティシー

事業の内容    海外商品の仕入れ

②企業結合日

2023年7月1日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社エスティシーは解散しております。

④結合後企業の名称

株式会社シモジマ

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的としております。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20230810091348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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