SHIMOJIMA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第２四半期報告書_20231109092340

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社シモジマ
【英訳名】	SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　笠井　義彦
【本店の所在の場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	常務取締役上席執行役員経営企画本部長　小野寺　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	常務取締役上席執行役員経営企画本部長　小野寺　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02839 74820 株式会社シモジマ SHIMOJIMA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02839-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02839-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02839-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02839-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02839-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02839-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02839-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02839-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02839-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02839-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02839-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2022-09-30 E02839-000 2022-07-01 2022-09-30 E02839-000 2022-04-01 2022-09-30 E02839-000 2023-03-31 E02839-000 2022-04-01 2023-03-31 E02839-000 2022-03-31 E02839-000 2023-11-10 E02839-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02839-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02839-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02839-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02839-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02839-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02839-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02839-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02839-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02839-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02839-000 2023-09-30 E02839-000 2023-07-01 2023-09-30 E02839-000 2023-04-01 2023-09-30 E02839-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02839-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02839-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231109092340

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第２四半期連結

累計期間 | 第63期

第２四半期連結

累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自2022年

４月１日

至2022年

９月30日 | 自2023年

４月１日

至2023年

９月30日 | 自2022年

４月１日

至2023年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 26,017 | 28,130 | 55,028 |
| 経常利益 | （百万円） | 594 | 1,809 | 2,388 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 434 | 1,187 | 1,542 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 406 | 1,269 | 1,538 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,803 | 33,726 | 32,679 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,991 | 42,058 | 40,023 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.67 | 50.91 | 66.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.6 | 80.0 | 81.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △692 | 2,314 | 2,328 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 122 | △1,196 | △378 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △302 | △280 | △686 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,975 | 7,948 | 7,111 |

回次		第62期 第２四半期連結 会計期間	第63期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.63	25.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の３つの事業を主として行っております。

当第２四半期連結会計期間において、化成品・包装資材の海外仕入子会社である株式会社エスティシーを吸収合併したことに伴い、連結の範囲から除外しました。

 第２四半期報告書_20231109092340

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、420億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億35百万円増加しました。流動資産は229億46百万円となり、14億85百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が８億38百万円、棚卸資産が３億45百万円、売上債権が91百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は191億12百万円となり、５億49百万円増加しました。主な要因は、東大阪配送センターの建設に伴い、有形固定資産が５億30百万円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は83億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億88百万円増加しました。流動負債は69億88百万円となり、９億12百万円増加しました。主な要因は、仕入債務で15億54百万円増加した一方で、未払消費税等が３億23百万円、未払金が１億57百万円、未払法人税等が１億69百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は13億44百万円となり、75百万円増加しました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、337億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億46百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が９億30百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.5ポイント低下し80.0％となりました。

(3) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日）における我が国経済は、政府による新型コロナウイルスに対する行動制限が緩和されたことを受けて経済活動が緩やかに回復してきました。しかし、世界規模でエネルギー価格や原材料価格が不安定に推移していることに加え、金利の振れ幅増大により為替が一方向に動くなど今後の景気への影響は不透明な状況にあります。

当社グループが属する業界においては、脱プラスチックの流れはますます加速しています。インターネット通販市場の拡大や、催事・イベント関連資材の需要が回復するなど、消費行動は引続き大きく変化しています。

このような状況のもとで、当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画に沿った活動を継続しております。

なお、2023年11月９日に中期経営計画の目標数値を一部修正しております。詳しくは、同日開示しております「中期経営計画の目標数値修正と中期経営計画達成に向けた新たな施策に関するお知らせ」をご覧ください。

ＵＲＬ：https://www.shimojima.co.jp/ir/medium_long.html

（販売部門別活動の状況）

当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのルートを有しています。

営業販売部門では、環境配慮型商品や既製品の主力商品の拡販と特注品の受注活動に注力いたしました。経済活動の回復により対面営業も活性化し、売上は増加いたしました。

店舗販売部門では、イベントやインバウンド需要の回復に伴い、店頭における商材の品揃えを充実させたことで、売上は増加いたしました。

通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、会員数は順調に伸び、注文単価も上昇しました。飲食店や小売店向け及びイベント資材が回復し、さらにメーカー直送に特化した「シモジマモール」への出品の案内を取引先各社に対し活発化させたことで、掲載商品点数が増え、売上は増加いたしました。

これら各ルートの販売活動の結果、グループ全体の売上は、前年同期比で引続き増加いたしました。

利益面では、売上が堅調に推移したことで売上総利益が増加いたしました。また、物流費をはじめとする販売費及び一般管理費の抑制に努めたことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増加いたしました。

この結果、連結売上高は281億30百万円（前年同期比8.1％増）、連結営業利益は16億20百万円（前年同期比275.6％増）、連結経常利益は18億９百万円（前年同期比204.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億87百万円（前年同期比173.1％増）となりました。

（商品セグメント別活動の状況）

当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つの商品セグメントで構成されています。

当期は、各セグメントにおいて催事やイベントが復活したことにより関連資材の需要が拡大いたしました。

［紙製品事業］

紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。小売業の回復による需要の拡大や通販資材、脱プラスチックによる環境配慮型商品が好調に推移したことも相まって、売上は増加いたしました。その結果、紙製品事業全体の連結売上高は47億57百万円(前年同期比4.0％増)となりました。

［化成品・包装資材事業］

中核の化成品・包装資材事業においては、レジ袋やゴミ袋など主力商品に加え、市場と顧客ニーズに適合した環境配慮型商品の開発と拡販に積極的に取組みました。また、飲食業の回復により食品関連資材の販売も好調に推移しました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は168億54百万円(前年同期比11.5％増)となりました。

［店舗用品事業］

店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。当期は、経済活動の緩やかな回復により店舗資材の需要も徐々に回復傾向にあり、売上は増加いたしました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は65億19百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

（当四半期における重要なトピックス）

シモジマ東大阪配送センター稼働

当社は、2023年６月30日、大阪府東大阪市にシモジマ東大阪配送センター（以下、本センター）を竣工し、８月16日に稼働を開始いたしました。

本センターは、マザーセンターである田沼配送センター（栃木県佐野市）の負荷分散と各センターの役割の明確化、西日本物流のさらなる充実を目的に、旧西部配送センターを建て替えたものです。

本センターの特徴は以下のとおりです。

１．少量多品種の保管・出荷

本センターは、ケース出荷だけではなくバラ出荷にも対応し、また少量多品種の商品保管を実現するため、天井高の異なるフロアを組合せ、床面積を最大限利用した地上５階建ての配送センターです。 延床面積は改築前に比べ、約2.5倍に拡大しました。

２．生産性を重視した設備

ピースソータ―や貨物エレベーター、垂直搬送機、ドッグレベラーなど、荷物の積み下ろしから出荷までの一連の業務を効率的に行うために、商品特性にマッチした設備を配置しています。

３．サステナビリティの取組み

①労働環境の整備

物流部門の人材確保を一層強化するため、本センターでは快適な空調設備を整え、働きやすい環境づくりにも注力しています。従業員が十分に休息を取れるよう、明るさと空間のゆとりを重視した休憩室を備えています。

②再生可能エネルギーの活用

屋上には約500枚の太陽光パネルを設置し、電力の自家創出によりＣＯ₂直接排出量の抑制に取組んでいます。

当社は、今後ともサステナビリティ経営を推進し持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して８億37百万円増加して、79億48百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益18億10百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益７億17百万円の計上）、減価償却費４億63百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は４億60百万円の計上）、売掛金等の売上債権91百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は３億65百万円の増加）、棚卸資産３億45百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は８億82百万円の増加）、仕入債務15億54百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は32百万円の増加）及び法人税等の支払いで７億76百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は95百万円の減少）を主な要因として23億14百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は６億92百万円の減少）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出で９億31百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は７億71百万円の減少）、無形固定資産の取得による支出で１億51百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億13百万円の減少）及び保険積立金の解約による収入で31百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は９億63百万円の増加）を主な要因として11億96百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億22百万円の増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出で53百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は69百万円の減少）、配当金の支払による支出で２億53百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は２億55百万円の減少）を主な要因として２億80百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億２百万円の減少）となりました。

②　資本の財源

当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による小売販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しておりましたが、今後、通販業者との競争の激化や特注品の拡販等で、粗利益率が低下することを懸念しております。また、海外仕入商品については、為替の変動及び原材料価格の変動により継続して大きな影響を受ける場合があり、今後、厳しい経営環境が続くことが予想されます。

このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様のニーズに応えるため、積極的に店舗、生産設備、物流及びＩＴへの投資を推進してまいります。これらの事業活動の維持拡大に必要な資金については、中長期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231109092340

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	67,000,000
計	67,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　 (2023年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,257,826	24,257,826	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	24,257,826	24,257,826	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	24,257,826	－	1,405	－	1,273

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲謙友	東京都豊島区雑司が谷１－13－４	4,605	19.73
㈲ケイエヌジェイ	東京都新宿区矢来町30	2,587	11.08
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,744	7.47
(有)和貴	東京都目黒区八雲３－４－20	1,408	6.03
下島　公明	東京都千代田区	724	3.10
下島　和光	東京都目黒区	713	3.05
シモジマ従業員持株会	東京都台東区浅草橋５－29－８	649	2.78
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内	560	2.40
シモジマ取引先持株会	東京都台東区浅草橋５－29－８	517	2.21
(有)Ｋ＆Ｍ	東京都千代田区六番町３-１	492	2.11
計	－	14,004	60.00

（注）１．㈲謙友は下島謙司の100％出資会社であります。

２．㈲和貴は下島和光の100％出資会社であります。

３．上記のほか、当社は自己株式918千株を保有しております。

４．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

５．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	933,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,301,100	233,011	－
単元未満株式	普通株式	23,226	－	－
発行済株式総数		24,257,826	－	－
総株主の議決権		－	233,011	－

（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱シモジマ	東京都台東区浅草橋 ５－29－８	918,700	－	918,700	3.79
㈲彩光社	東京都荒川区町屋 ８－14－１	14,800	－	14,800	0.06
計	－	933,500	－	933,500	3.85

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位未満を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231109092340

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,140	7,978
受取手形及び売掛金	※ 6,989	※ 6,878
電子記録債権	※ 1,001	※ 1,204
商品及び製品	5,274	5,627
原材料及び貯蔵品	596	589
その他	473	683
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	21,460	22,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,783	5,379
土地	7,761	7,760
その他（純額）	1,994	931
有形固定資産合計	13,539	14,070
無形固定資産
のれん	413	351
その他	1,205	1,149
無形固定資産合計	1,619	1,501
投資その他の資産
その他	3,497	3,615
貸倒引当金	△93	△75
投資その他の資産合計	3,403	3,540
固定資産合計	18,562	19,112
資産合計	40,023	42,058

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,010	4,565
短期借入金	－	30
１年内返済予定の長期借入金	6	5
未払法人税等	831	662
賞与引当金	451	479
役員賞与引当金	97	22
その他	1,679	1,222
流動負債合計	6,075	6,988
固定負債
長期借入金	76	73
退職給付に係る負債	352	387
その他	839	883
固定負債合計	1,268	1,344
負債合計	7,343	8,332
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,299	1,298
利益剰余金	36,834	37,765
自己株式	△1,063	△1,029
株主資本合計	38,474	39,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	320	325
繰延ヘッジ損益	6	80
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
退職給付に係る調整累計額	10	10
その他の包括利益累計額合計	△5,858	△5,778
非支配株主持分	63	65
純資産合計	32,679	33,726
負債純資産合計	40,023	42,058

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	26,017	28,130
売上原価	17,891	18,791
売上総利益	8,126	9,338
販売費及び一般管理費	※ 7,695	※ 7,718
営業利益	431	1,620
営業外収益
受取利息	7	0
受取配当金	1	1
受取賃貸料	99	100
為替差益	－	16
貸倒引当金戻入額	3	17
匿名組合投資利益	59	－
その他	86	72
営業外収益合計	258	210
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	77	－
不動産賃貸原価	10	11
その他	6	8
営業外費用合計	95	20
経常利益	594	1,809
特別利益
保険解約返戻金	171	1
特別利益合計	171	1
特別損失
減損損失	5	－
解体撤去費用	28	－
保険解約損	14	－
特別損失合計	48	－
税金等調整前四半期純利益	717	1,810
法人税等	279	621
四半期純利益	438	1,189
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	434	1,187

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	438	1,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△83	4
繰延ヘッジ損益	51	74
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	△32	79
四半期包括利益	406	1,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	402	1,266
非支配株主に係る四半期包括利益	3	2

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	717	1,810
減価償却費	460	463
のれん償却額	62	62
固定資産除売却損益（△は益）	△1	1
減損損失	5	－
保険解約返戻金	△171	△1
保険解約損	14	－
匿名組合投資損益（△は益）	△59	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	34
賞与引当金の増減額（△は減少）	126	28
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△74
受取利息及び受取配当金	△9	△2
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△1	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△365	△91
棚卸資産の増減額（△は増加）	△882	△345
仕入債務の増減額（△は減少）	32	1,554
その他	△564	△330
小計	△605	3,088
利息及び配当金の受取額	9	2
法人税等の支払額	△95	△776
利息の支払額	△0	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△692	2,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△771	△931
有形固定資産の売却による収入	5	－
有形固定資産の除却による支出	△50	－
無形固定資産の取得による支出	△113	△151
投資有価証券の取得による支出	－	△100
貸付けによる支出	－	△6
貸付金の回収による収入	42	－
保険積立金の解約による収入	963	31
匿名組合出資金の払戻による収入	59	－
その他	△12	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	122	△1,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	25	30
長期借入金の返済による支出	△3	△3
リース債務の返済による支出	△69	△53
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△255	△253
財務活動によるキャッシュ・フロー	△302	△280
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△872	837
現金及び現金同等物の期首残高	5,848	7,111
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,975	※ 7,948

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、吸収合併したことに伴い、株式会社エスティシーを連結の範囲から除外しました。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　（2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	25百万円	48百万円
電子記録債権	7	121
支払手形	11	－

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
給与及び賞与	2,020百万円	1,953百万円
運賃	1,453	1,391
賞与引当金繰入額	439	459
退職給付費用	114	100
役員賞与引当金繰入額	22	22

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金	5,163百万円	7,978百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△187	△29
現金及び現金同等物	4,975	7,948

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 　定時株主総会	普通株式	256	11	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 　　取締役会	普通株式	256	11	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 　定時株主総会	普通株式	256	11	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 　　取締役会	普通株式	256	11	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	4,572	15,115	6,330	－	26,017	－	26,017
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11	－	611	622	△622	－
計	4,572	15,126	6,330	611	26,640	△622	26,017
セグメント利益 又は損失（△）	390	855	116	△15	1,347	△916	431

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△916百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	4,757	16,854	6,519	－	28,130	－	28,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13	－	677	691	△691	－
計	4,757	16,867	6,519	677	28,821	△691	28,130
セグメント利益	580	1,597	286	11	2,476	△856	1,620

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△856百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エスティシーを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2023年７月１日付で吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業内容

結合企業の名称　　株式会社シモジマ

事業の内容　　　　卸売販売

被結合企業の名称　株式会社エスティシー

事業の内容　　　　海外商品の仕入れ

②企業結合日

2023年７月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社エスティシーは解散しております。

④結合後企業の名称

株式会社シモジマ

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的としております。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
営業	3,300	11,732	3,410	－	18,442
店舗	799	2,388	2,110	－	5,298
通信（ＥＣ）	472	995	809	－	2,276
顧客との契約から生じる収益	4,572	15,115	6,330	－	26,017
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,572	15,115	6,330	－	26,017

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物流事業であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
営業	3,364	13,021	3,455	－	19,842
店舗	834	2,536	2,108	－	5,478
通信（ＥＣ）	558	1,296	954	－	2,809
顧客との契約から生じる収益	4,757	16,854	6,519	－	28,130
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,757	16,854	6,519	－	28,130

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物流事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	18円67銭	50円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	434	1,187
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	434	1,187
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,284	23,315

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたします。

(1) 消却する株式の種類

当社普通株式

(2) 消却する株式の数

610,000株　（消却前の発行済株式総数に対する割合　約2.51％）

(3) 消却予定日

2023年11月20日

(4) 消却後の発行済株式総数

23,647,826株　（自己株式を含む）

(5) 消却後の自己株式数

308,701株 

２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　256百万円

(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　11円

(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　2023年12月４日

(注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20231109092340

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。