SHIMOJIMA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220808161020

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社シモジマ
【英訳名】	SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　笠井　義彦
【本店の所在の場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	常務取締役上席執行役員経営企画本部長　小野寺　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	常務取締役上席執行役員経営企画本部長　小野寺　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02839 74820 株式会社シモジマ SHIMOJIMA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02839-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02839-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02839-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02839-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02839-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02839-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02839-000 2021-04-01 2022-03-31 E02839-000 2022-08-10 E02839-000 2022-06-30 E02839-000 2022-04-01 2022-06-30 E02839-000 2021-06-30 E02839-000 2021-04-01 2021-06-30 E02839-000 2022-03-31 E02839-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02839-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02839-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02839-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02839-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02839-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220808161020

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第１四半期連結

累計期間 | 第62期

第１四半期連結

累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,409 | 13,008 | 48,063 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △20 | 10 | 380 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △5 | △24 | 86 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △51 | △23 | △79 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,891 | 31,343 | 31,622 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,600 | 37,329 | 37,756 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △0.25 | △1.05 | 3.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.7 | 83.8 | 83.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220808161020

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は373億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億27百万円減少しました。流動資産は192億25百万円となり、70百万円増加しました。主な要因は、棚卸資産が４億14百万円、売上債権が63百万円、その他に含まれる前払費用で１億４百万円それぞれ増加し、現金及び預金が５億34百万円減少したことによるものであります。固定資産は181億4百万円となり、４億97百万円減少しました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる保険積立金が３億18百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は59億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億47百万円減少しました。流動負債は47億45百万円となり、１億31百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が96百万円減少したことによるものであります。固定負債は12億40百万円となり、16百万円減少しました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は313億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億79百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が２億80百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.2ポイント上昇し、83.8％となりました。

（３）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）の影響による経済活動の制限が徐々に緩和され、回復の兆しが見えました。

一方、円安の進行、エネルギー価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵略の長期化や中国のゼロコロナ政策に起因するサプライチェーンの混乱など、不確実な要素は幾つも存在し、足元の新型コロナ感染者数の増加も相まって先行きは不透明な状況にあります。当社グループが属する業界においては、世界的な環境問題への意識高揚による脱プラスチック化など事業環境の変化に加え、インターネット通販市場の拡大や、イベント関連資材の需要が回復するなど、消費行動も引き続き大きく変化しています。

このような状況のもとで、当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、昨年11月に発表した中期経営計画に沿った活動を継続しております。

（販売部門別活動の状況）

当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのルートを有しています。

営業販売部門では、既製品の主力商品や環境配慮型商品の拡販に加え、特注品の受注活動に注力いたしました。また、経済活動の回復を背景にした需要拡大を受けて売上は増加いたしました。

店舗販売部門では、昨年の新型コロナによる行動制限や営業自粛の反動により、都心型店舗を中心に来客数の回復傾向が見られました。さらに、店舗外商活動が拡大したこともあり、売上は増加いたしました。

通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、会員数が順調に増加したことと、小売業、飲食業向け資材が好調に推移したことにより売上は増加いたしました。また、メーカー直送に特化した「シモジマモール」と、特注品専用の「シモラボ」のページを充実させ掲載商品数を増加させました。

これら各ルートの販売活動効果に加え、原材料価格の高騰、大幅な円安の進行等に対応して価格に転嫁した影響もあり、グループ全体の売上は前年同期比で増加いたしました。

利益面では、原価の上昇により粗利率は低下しましたが、売上伸長により売上総利益は前年同期比で増加いたしました。また、物流費を始めとする販売費及び一般管理費が増大し、営業利益はマイナスとなったものの、その金額は前年同期比で改善いたしました。

この結果、連結売上高は130億８百万円（前年同期比14.0％増）、連結営業損失は36百万円（前年同期は連結営業損失１億２百万円）、連結経常利益は10百万円（前年同期は連結経常損失20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円）となりました。

（商品セグメント別活動の状況）

当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つの商品セグメントで構成されています。

［紙製品事業］

紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。前期に引き続きテイクアウト・フードデリバリー資材が伸びたことに加え、経済活動の回復により店舗用紙袋の販売が好調に推移しました。その結果、紙製品全体の連結売上高は23億32百万円(前年同期比11.3％増)となりました。

［化成品・包装資材事業］

経済活動の回復に伴い、小売業、飲食業及びイベント需要が復活してきたことにより連結売上高は74億2百万円（前年同期比16.9％増）となりました。脱プラスチック化の意識高揚や４月に施行された「プラスチック資源循環促進法」の影響により、特に木製及びバイオマス入りカトラリー製品の販売が好調でした。また、未晒フードカップ、バガス、エコバンブー等の環境配慮型商品が軒並み好調に推移いたしました。

［店舗用品事業］

店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。

当期は、前期需要が旺盛であった新型コロナ対策商品の売上が減少いたしましたが、昨年グループ入りした株式会社グローバルブランドが当事業の売上を牽引し、連結売上高は32億73百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

（当四半期における当社のトピックス）

１．「Shimojima Day」開催

当社がスポンサー契約をしている阪神タイガースの５月５日の公式主催試合をシモジマの冠協賛試合「Shimojima Day」として開催いたしました。

当社は、同球場における環境保全プロジェクト「KOSHIEN“eco”Challenge」のオフィシャルエコパートナーとして、阪神電気鉄道株式会社及び同プロジェクトの協賛企業と共に、環境保全への取組みを推進しています。

「こどもの日」に、冠協賛試合を開催することにより多くのお子様や家族連れに対し、持続可能な社会の実現を目指す当社の取組みを知って頂く絶好の機会となりました。

２．「Ａ-プライス名古屋店」出店

当社は、プロの食材の店「Ａ-プライス」を運営している株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーとＦＣ加盟契約を締結し、フランチャイジーとして５月20日にシモジマ名古屋店(名古屋市中区)１階に「Ａ-プライス 名古屋店」をオープンいたしました。

プロの食材の店に関連する食品包材を数多く取扱っているシモジマの店舗内に出店することにより、飲食店様の必要なものが全てワンストップで揃う利便性の高い店舗とすることを目的としております。

３．「循環型リサイクルモデル」の確立

当社は、自社の使用済み段ボールから紙袋を製造し再製品化する「クローズド・リサイクル」の取組みを、丸紅フォレストリンクス株式会社、丸紅ペーパーリサイクル株式会社、興亜工業株式会社及びヘイコーパック株式会社と連携し開始いたしました。実際に製品化された紙袋は、当社の都内一部直営店舗、オンラインショップにて販売しております。

この度の循環型リサイクルモデルの確立を契機として、今後は紙袋のみならず、様々な紙製品の再製品化を展開し、事業を通じて持続可能な社会の実現に取組んで行きます。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20220808161020

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	67,000,000
計	67,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　 (2022年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,257,826	24,257,826	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	24,257,826	24,257,826	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	24,257,826	－	1,405	－	1,273

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	996,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,237,900	232,379	－
単元未満株式	普通株式	23,926	－	－
発行済株式総数		24,257,826	－	－
総株主の議決権		－	232,379	－

（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数4個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱シモジマ	東京都台東区浅草橋 ５－29－８	981,200	－	981,200	4.04
㈲彩光社	東京都荒川区町屋 ８－14－１	14,800	－	14,800	0.06
計	－	996,000	－	996,000	4.10

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220808161020

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,035	5,500
受取手形及び売掛金	※１ 6,293	6,288
電子記録債権	※１ 807	875
商品及び製品	5,019	5,372
原材料及び貯蔵品	494	555
その他	516	644
貸倒引当金	△12	△12
流動資産合計	19,154	19,225
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,866	3,825
土地	7,762	7,762
その他（純額）	949	926
有形固定資産合計	12,578	12,514
無形固定資産
のれん	653	617
その他	1,178	1,117
無形固定資産合計	1,831	1,734
投資その他の資産
その他	4,278	3,936
貸倒引当金	△87	△80
投資その他の資産合計	4,191	3,855
固定資産合計	18,601	18,104
資産合計	37,756	37,329

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,915	3,045
１年内返済予定の長期借入金	6	6
未払法人税等	141	44
賞与引当金	333	221
役員賞与引当金	23	12
その他	1,456	1,415
流動負債合計	4,876	4,745
固定負債
長期借入金	122	120
退職給付に係る負債	315	332
その他	819	787
固定負債合計	1,257	1,240
負債合計	6,134	5,986
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,304
利益剰余金	35,802	35,521
自己株式	△1,098	△1,098
株主資本合計	37,413	37,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	310	275
繰延ヘッジ損益	35	68
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
退職給付に係る調整累計額	1	1
その他の包括利益累計額合計	△5,847	△5,848
非支配株主持分	57	59
純資産合計	31,622	31,343
負債純資産合計	37,756	37,329

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	11,409	13,008
売上原価	7,804	9,085
売上総利益	3,605	3,923
販売費及び一般管理費	3,707	3,959
営業損失（△）	△102	△36
営業外収益
受取利息	0	3
受取配当金	1	1
受取賃貸料	52	48
貸倒引当金戻入額	2	5
その他	49	53
営業外収益合計	105	112
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	17	56
その他	5	10
営業外費用合計	23	66
経常利益又は経常損失（△）	△20	10
特別利益
保険解約返戻金	－	5
特別利益合計	－	5
特別損失
解体撤去費用	－	28
保険解約損	－	11
特別損失合計	－	39
税金等調整前四半期純損失（△）	△20	△23
法人税等	△14	△0
四半期純損失（△）	△6	△22
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	△24

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△6	△22
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21	△34
繰延ヘッジ損益	△22	33
退職給付に係る調整額	△1	0
その他の包括利益合計	△45	△0
四半期包括利益	△51	△23
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△51	△25
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　（2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形	22百万円	-百万円
電子記録債権	4百万円	-百万円
支払手形	17百万円	-百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
減価償却費	193百万円	229百万円
のれんの償却額	16百万円	36百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	255	11	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	256	11	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	2,095	6,331	2,982	－	11,409	－	11,409
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4	－	300	305	△305	－
計	2,095	6,336	2,982	300	11,715	△305	11,409
セグメント利益又は損失（△）	95	242	△41	18	314	△416	△102

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△416百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	2,332	7,402	3,273	－	13,008	－	13,008
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6	－	316	322	△322	－
計	2,332	7,408	3,273	316	13,331	△322	13,008
セグメント利益	127	273	13	4	417	△454	△36

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△454百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
営業	1,531	4,948	1,719	－	8,199
店舗	381	1,056	1,169	－	2,607
通信（ＥＣ）	182	326	93	－	602
顧客との契約から生じる収益	2,095	6,331	2,982	－	11,409
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,095	6,331	2,982	－	11,409

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
営業	1,677	5,723	1,762	－	9,163
店舗	415	1,194	1,114	－	2,723
通信（ＥＣ）	239	485	397	－	1,121
顧客との契約から生じる収益	2,332	7,402	3,273	－	13,008
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,332	7,402	3,273	－	13,008

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△0円25銭	△１円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△5	△24
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	△5	△24
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,256	23,271

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220808161020

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。