SHIMOJIMA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221109153035

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社シモジマ
【英訳名】	SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　笠井　義彦
【本店の所在の場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	常務取締役上席執行役員経営企画本部長　小野寺　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	常務取締役上席執行役員経営企画本部長　小野寺　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02839 74820 株式会社シモジマ SHIMOJIMA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02839-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02839-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02839-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02839-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02839-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02839-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02839-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02839-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02839-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02839-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02839-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02839-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02839-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02839-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02839-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02839-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02839-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02839-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02839-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02839-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02839-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02839-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02839-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2022-09-30 E02839-000 2022-07-01 2022-09-30 E02839-000 2022-04-01 2022-09-30 E02839-000 2021-09-30 E02839-000 2021-07-01 2021-09-30 E02839-000 2021-04-01 2021-09-30 E02839-000 2022-03-31 E02839-000 2021-04-01 2022-03-31 E02839-000 2021-03-31 E02839-000 2022-11-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221109153035

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第２四半期連結

累計期間 | 第62期

第２四半期連結

累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自2021年

４月１日

至2021年

９月30日 | 自2022年

４月１日

至2022年

９月30日 | 自2021年

４月１日

至2022年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 22,427 | 26,017 | 48,063 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △171 | 594 | 380 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △107 | 434 | 87 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △199 | 406 | △78 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,759 | 31,803 | 31,623 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,976 | 37,991 | 37,817 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △4.63 | 18.67 | 3.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.7 | 83.6 | 83.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △457 | △692 | 430 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △574 | 122 | △1,376 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △321 | △302 | △647 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,087 | 4,975 | 5,848 |

回次		第61期 第２四半期連結 会計期間	第62期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△4.38	19.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221109153035

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

（２）財政状態の分析

2021年11月12日に行われた株式会社グローバルブランドとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。そのため、資産、負債及び資本の状況については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、379億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億74百万円増加しました。流動資産は198億63百万円となり、７億８百万円増加しました。主な要因は、売上債権が３億65百万円、棚卸資産が８億82百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は181億28百万円となり、５億34百万円減少しました。主な要因は、保険積立金が６億98百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は61億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて５百万円減少しました。流動負債は49億15百万円となり、38百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等で１億85百万円及び賞与引当金で１億26百万円それぞれ増加したことと、未払金で２億99百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は12億72百万円となり、44百万円減少いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、318億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億79百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が１億78百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.1ポイント上昇し83.6％となりました。

（３）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）に対し、行動規制を緩和する政府方針によって、経済活動が回復傾向となりました。しかし地政学的リスクの高まりなど、世界規模で不確実な要素が幾つも存在し、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、顕著な円安の進行など、先行きはいまだ不透明な状況にあります。当社グループが属する業界においては、４月にプラスチック資源循環促進法が施行され、脱プラスチックの流れがますます加速しています。また、インターネット通販市場の拡大や、イベント関連資材の需要が回復するなど、消費行動も引き続き大きく変化しています。

このような状況のもとで、当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、昨年11月に発表した中期経営計画に沿った活動を継続しております。

（販売部門別活動の状況）

当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのルートを有しています。

営業販売部門及び店舗販売部門では、既製品の主力商品や環境配慮型商品の拡販と、特注品の受注活動に注力いたしました。また経済活動の回復に伴いイベント活動が復活してきたことを受けて需要は拡大し、さらに店舗外商活動に注力したことにより、売上は増加いたしました。

通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、会員数が順調に増加したことと、メーカー直送に特化した「シモジマモール」の出品社数や掲載商品点数が増加し、さらに特注品専用の「シモラボ」のページを充実させたことなどで、売上は増加いたしました。

これら各ルートの販売活動活性化が、グループ全体の売上を前年同期比で増加させました。また、原材料価格の高止まりや大幅な円安の進行を要因とした原価の上昇に対応した売価の見直しを行ったことも売上増加に寄与しています。

利益面では、売上伸長の影響を受け、売上総利益は前年同期比で増加いたしました。また、経費においても物流費をはじめとする販売費及び一般管理費の圧縮に努めたことにより、各利益は前年同期比で大幅に増加いたしました。

この結果、連結売上高は260億17百万円（前年同期比16.0％増）、連結営業利益は４億31百万円（前年同期は連結営業損失３億35百万円）、連結経常利益は５億94百万円（前年同期は連結経常損失１億71百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億34百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億７百万円）となりました。

（商品セグメント別活動の状況）

当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つの商品セグメントで構成されています。

［紙製品事業］

紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。テイクアウト・フードデリバリー資材、通販資材の需要が引続き伸びたことに加えて、店舗資材としての紙袋、紙器の販売が好調に推移しました。その結果、紙製品全体の連結売上高は45億72百万円(前年同期比11.5％増)となりました。

［化成品・包装資材事業］

小売業、飲食業などの需要が回復し、連結売上高は151億15百万円（前年同期比19.2％増）となりました。中でも未晒フードカップ、バイオハンドハイパー等の環境配慮型商品の伸びが堅調でした。さらに個包装向け化成品の販売が好調に推移し、化成品・包装資材事業の売上増加に寄与いたしました。

［店舗用品事業］

店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。

当期は、新型コロナ対策商品が継続して販売が好調だったことに加え、昨年グループ入りした株式会社グローバルブランドが当事業の売上を牽引し、連結売上高は63億30百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

（当四半期における当社のトピックス）

１．使用済み段ボールのリサイクル

当社は、事業を通じた持続可能な社会への実現を目的として、丸紅フォレストリンク株式会社、丸紅ペーパーリサイクル株式会社、興亜工業株式会社及びヘイコーパック株式会社と連携し、自社で発生した使用済み段ボールを紙製品にリサイクルする取組みを推進しています。

既に紙袋は当社の都内直営店舗やＥＣサイト「シモジマオンラインショップ」で販売していますが、この度この当社ＥＣサイトで商品をお買い上げいただいたお客様への発送用資材の一部に、リサイクルされた宅配袋及び段ボールの使用を2022年11月頃から開始する事になりました。

再生原紙の元となる使用済み段ボールは、シモジマ本社、都内直営店舗、物流拠点の合計７カ所から回収され、そのすべてが原料として活用されています。

今後も紙製品のリサイクルを通して、資源の循環を推進してまいります。

※シモジマオンラインショップＵＲＬ

https://shimojima.jp/shop/default.aspx

２．人材育成の取組み

当社は、新たな人材育成の一環として、ＩＴ知識向上のためのデジタル人材育成プログラムを開始いたしました。

この制度は、各部門で選抜された従業員が６か月間を掛けて情報システム部で研修に臨み、そのスキルを実務に活用することはもとより、全社的なＩＴリテラシーの向上も期待されます。また、長期間、ＩＴの知識に携わることで理解をより一層深め、具体的な実務を念頭に置いたカリキュラムを遂行することで、デジタル人材を育成し、全社的なＩＴ知識の向上、ひいては生産性の向上を目的とした試みです。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して８億72百万円減少して、49億75百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益７億17百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純損失１億64百万円の計上）、減価償却費４億60百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は３億94百万円の計上）、売掛金等の売上債権３億65百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は４億39百万円の減少）、棚卸資産８億82百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は４億50百万円の増加）、仕入債務32百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は２億72百万円の減少）及び法人税等の支払いで95百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は38百万円の減少）を主な要因として６億92百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は４億57百万円の減少）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出で７億71百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は４億97百万円の減少）、無形固定資産の取得による支出で１億13百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億31百万円の減少）及び保険積立金の解約による収入で９億63百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は１億円の増加）を主な要因として１億22百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は５億74百万円の減少）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出で69百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は65百万円の減少）、配当金の支払による支出で２億55百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は２億55百万円の減少）を主な要因として３億２百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億21百万円の減少）となりました。

②　資本の財源

当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による小売販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しておりましたが、近年、通販業者との競争の激化や特注品の拡販等で、その粗利率は低下傾向にあります。また、海外仕入商品については、為替の変動及び原材料価格の変動により継続して大きな影響を受ける場合があり、今後、厳しい経営環境が続くことが予想されます。

このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様のニーズに応えるため、積極的に店舗、生産設備、物流及びＩＴへの投資を推進してまいります。これらの事業活動の維持拡大に必要な資金については、中長期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221109153035

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	67,000,000
計	67,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　 (2022年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,257,826	24,257,826	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	24,257,826	24,257,826	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	24,257,826	－	1,405	－	1,273

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲謙友	東京都豊島区雑司が谷１－13－４	4,605	19.75
㈲ケイエヌジェイ	東京都新宿区矢来町30	2,687	11.53
㈲和貴	東京都目黒区八雲３－４－20	2,068	8.87
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,418	6.08
下島　公明	東京都千代田区	724	3.10
下島　和光	東京都目黒区	713	3.06
シモジマ従業員持株会	東京都台東区浅草橋５－29－８	664	2.85
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内	560	2.40
シモジマ取引先持株会	東京都台東区浅草橋５－29－８	502	2.15
下島　謙司	東京都渋谷区	439	1.88
計	－	14,385	61.71

（注）１．㈲謙友は下島謙司の100％出資会社であります。

２．㈲和貴は下島和光の100％出資会社であります。

３．上記のほか、当社は自己株式949千株を保有しております。

４．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

５．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	964,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,269,500	232,695	－
単元未満株式	普通株式	23,626	－	－
発行済株式総数		24,257,826	－	－
総株主の議決権		－	232,695	－

（注）　　完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱シモジマ	東京都台東区浅草橋 ５－29－８	949,900	－	949,900	3.91
㈲彩光社	東京都荒川区町屋 ８－14－１	14,800	－	14,800	0.06
計	－	964,700	－	964,700	3.97

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221109153035

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,035	5,163
受取手形及び売掛金	※ 6,293	6,457
電子記録債権	※ 807	1,009
商品及び製品	5,019	5,790
原材料及び貯蔵品	494	605
その他	516	847
貸倒引当金	△12	△11
流動資産合計	19,154	19,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,866	3,771
土地	7,762	7,761
その他（純額）	949	1,499
有形固定資産合計	12,578	13,032
無形固定資産
のれん	538	476
その他	1,353	1,264
無形固定資産合計	1,892	1,740
投資その他の資産
その他	4,278	3,444
貸倒引当金	△87	△88
投資その他の資産合計	4,191	3,355
固定資産合計	18,662	18,128
資産合計	37,817	37,991

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,915	2,948
短期借入金	－	25
１年内返済予定の長期借入金	6	6
未払法人税等	141	326
賞与引当金	333	459
役員賞与引当金	23	23
その他	1,456	1,124
流動負債合計	4,876	4,915
固定負債
長期借入金	122	118
退職給付に係る負債	315	344
その他	879	809
固定負債合計	1,316	1,272
負債合計	6,193	6,188
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,299
利益剰余金	35,803	35,982
自己株式	△1,098	△1,063
株主資本合計	37,414	37,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	310	226
繰延ヘッジ損益	35	86
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
退職給付に係る調整累計額	1	2
その他の包括利益累計額合計	△5,847	△5,880
非支配株主持分	57	61
純資産合計	31,623	31,803
負債純資産合計	37,817	37,991

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	22,427	26,017
売上原価	15,431	17,891
売上総利益	6,995	8,126
販売費及び一般管理費	※ 7,331	※ 7,695
営業利益又は営業損失（△）	△335	431
営業外収益
受取利息	0	7
受取配当金	1	1
受取賃貸料	99	99
貸倒引当金戻入額	6	3
匿名組合投資利益	－	59
その他	83	86
営業外収益合計	191	258
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	12	77
その他	14	16
営業外費用合計	26	95
経常利益又は経常損失（△）	△171	594
特別利益
保険解約返戻金	7	171
特別利益合計	7	171
特別損失
減損損失	－	5
解体撤去費用	－	28
保険解約損	－	14
特別損失合計	－	48
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△164	717
法人税等	△57	279
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△106	438
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△107	434

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△106	438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52	△83
繰延ヘッジ損益	△36	51
退職給付に係る調整額	△3	0
その他の包括利益合計	△92	△32
四半期包括利益	△199	406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△200	402
非支配株主に係る四半期包括利益	0	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△164	717
減価償却費	394	460
のれん償却額	32	62
固定資産除売却損益（△は益）	△0	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	0	－
減損損失	－	5
保険解約返戻金	△7	△171
保険解約損	－	14
匿名組合投資損益（△は益）	－	△59
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	29
賞与引当金の増減額（△は減少）	16	126
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	－
受取利息及び受取配当金	△1	△9
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△0	△1
売上債権の増減額（△は増加）	439	△365
棚卸資産の増減額（△は増加）	△450	△882
仕入債務の増減額（△は減少）	△272	32
その他	△435	△564
小計	△419	△605
利息及び配当金の受取額	1	9
法人税等の支払額	△38	△95
利息の支払額	△0	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△457	△692
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△497	△771
有形固定資産の売却による収入	0	5
有形固定資産の除却による支出	－	△50
無形固定資産の取得による支出	△131	△113
投資有価証券の取得による支出	△0	－
投資有価証券の売却による収入	0	－
貸付金の回収による収入	10	42
保険積立金の解約による収入	100	963
匿名組合出資金の払戻による収入	－	59
その他	△55	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△574	122
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	25
長期借入金の返済による支出	△0	△3
リース債務の返済による支出	△65	△69
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△255	△255
財務活動によるキャッシュ・フロー	△321	△302
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,353	△872
現金及び現金同等物の期首残高	7,441	5,848
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,087	※ 4,975

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　（2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形	22百万円	－百万円
電子記録債権	4百万円	－百万円
支払手形	17百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給与及び賞与	2,078百万円	2,020百万円
運賃	1,375	1,453
賞与引当金繰入額	330	439
退職給付費用	111	114
役員賞与引当金繰入額	15	22

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金	6,276百万円	5,163百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△188	△187
現金及び現金同等物	6,087	4,975

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 　定時株主総会	普通株式	255	11	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 　　取締役会	普通株式	256	11	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 　定時株主総会	普通株式	256	11	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 　　取締役会	普通株式	256	11	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	4,100	12,677	5,648	－	22,427	－	22,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12	－	586	598	△598	－
計	4,100	12,689	5,648	586	23,026	△598	22,427
セグメント利益 又は損失（△）	186	460	△104	13	556	△892	△335

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△892百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	4,572	15,115	6,330	－	26,017	－	26,017
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11	－	611	622	△622	－
計	4,572	15,126	6,330	611	26,640	△622	26,017
セグメント利益 又は損失（△）	390	855	116	△15	1,347	△916	431

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△916百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2021年11月12日に行われた株式会社グローバルブランドとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額476百万円は、会計処理の確定により117百万円減少し、358百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他（顧客関連資産）が178百万円（償却期間10年）、固定負債その他（繰延税金負債）が60百万円増加したことによるものであります。

また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他（顧客関連資産）は175百万円、固定負債その他（繰延税金負債）は59百万円、利益余剰金は１百万円それぞれ増加し、のれんは114百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
営業	3,004	9,946	3,244	－	16,195
店舗	734	2,076	2,222	－	5,033
通信（ＥＣ）	362	654	181	－	1,198
顧客との契約から生じる収益	4,100	12,677	5,648	－	22,427
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,100	12,677	5,648	－	22,427

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
営業	3,300	11,732	3,410	－	18,442
店舗	799	2,388	2,110	－	5,298
通信（ＥＣ）	472	995	809	－	2,276
顧客との契約から生じる収益	4,572	15,115	6,330	－	26,017
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,572	15,115	6,330	－	26,017

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△4円63銭	18円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△107	434
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△107	434
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,262	23,284

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　256百万円

(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　11円

(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　2022年12月５日

(注)　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221109153035

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。