SHIMOJIMA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210804204638

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社シモジマ
【英訳名】	SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　笠井　義彦
【本店の所在の場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	常務取締役上席執行役員管理本部長　　下島　雅幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	常務取締役上席執行役員管理本部長　　下島　雅幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02839 74820 株式会社シモジマ SHIMOJIMA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02839-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2020-04-01 2021-03-31 E02839-000 2021-08-06 E02839-000 2021-06-30 E02839-000 2021-04-01 2021-06-30 E02839-000 2020-06-30 E02839-000 2020-04-01 2020-06-30 E02839-000 2021-03-31 E02839-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02839-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02839-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02839-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02839-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02839-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02839-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02839-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02839-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02839-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02839-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02839-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210804204638

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第１四半期連結 累計期間	第61期 第１四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	11,752	11,409	47,100
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	82	△20	552
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	26	△5	△331
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	184	△51	△75
純資産額	（百万円）	32,741	31,891	32,225
総資産額	（百万円）	38,740	37,600	38,293
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	1.13	△0.25	△14.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.3	84.7	84.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210804204638

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は376億円となり、前連結会計年度末に比べて、６億93百万円減少しました。流動資産は192億78百万円となり、８億26百万円減少しました。主な要因は、棚卸資産が４億３百万円増加し、現金及び預金が８億４百万円、売上債権が４億40百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は183億21百万円となり、１億33百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が１億87百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は57億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて、３億58百万円減少しました。流動負債は44億24百万円となり、３億71百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金が２億４百万円、未払金が１億64百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は12億85百万円となり、12百万円増加しました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は318億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて、３億34百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が２億88百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.7ポイント上昇し、84.7％となりました。

（３）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大や度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出により、個人消費が低迷し企業活動も制限を受け、景気は極めて厳しい状況にありました。足元では新たな変異株ウイルスの感染拡大が懸念され、依然として収束への先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においては、世界的な環境問題への意識高揚による脱プラスチック化やレジ袋有料化といった事業環境の変化及びネット通販の拡大やコロナ禍による巣ごもり需要の増加といった消費行動の変化が従来以上に大きくなっています。

このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。

営業販売部門では、ディーラールートにおいては既製品の主力商品や環境配慮型商品を拡販し、ユーザールートにおいては特注品の受注活動に注力いたしました。また、パッケージプラザルートにおいては各地域のお客様のご要望に応えてテイクアウト資材や通販資材の販売に努めました。しかしながら、長引く新型コロナウイルス対策によるイベント自粛を始めとする経済活動停滞の煽りを受け、全体の売上は減少いたしました。

店舗販売部門では、コロナ禍で需要が高まった衛生用品を始め、テイクアウト・フードデリバリー資材や通販資材の販売に注力いたしました。しかしながら、企業の営業活動縮小や一般消費者の消費需要減退が影響し、全体の売上は減少いたしました。

通信販売部門では、自社ＥＣサイトの「シモジマオンラインショップ」において、飲食店向けのテイクアウト・フードデリバリー資材やネット通販資材などの売上が伸びました。また、全国のシモジマ、パッケージプラザの店舗で荷物を受け取れるサービスを開始し、お客様から高評価を得ております。

その結果、グループ全体の売上は前年同期比減少しました。

利益面では、経済活動停滞の影響により売上が減少した事で売上総利益が減少しました。また、主として通販売上の伸長に伴う物流費の増加により販売費及び一般管理費が増大したために、各利益は前年実績を下回る結果となりました。

この結果、連結売上高は114億９百万円（前年同期比2.9％減）、連結営業損失は１億２百万円（前年同期は連結営業利益９百万円）、連結経常損失は20百万円（前年同期は連結経常利益82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

［紙製品事業］

紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。紙器事業においては、テイクアウト・フードデリバリー資材及び通販資材の売上が引続き好調に推移しました。また、小売店の営業活動が前期に比べると回復傾向になったことにより紙袋の売上も増加しました。その結果、連結売上高は20億95百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

［化成品・包装資材事業］

中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に取り組みました。包装資材事業では、食品流通業界向けや環境配慮型商品の開発と拡販に継続して注力した結果、売上増加を維持しました。また、化成品事業においては、レジ袋有料化による使用量減少という厳しい状況下、工業系ルートへの新たな取り組みを強化したことで売上減少を食い止めることができました。その結果、連結売上高は、63億31百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

［店舗用品事業］

店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。当期もインバウンド需要は回復せず低調に推移しました。前期需要が旺盛であった衛生用品は供給が行き渡った事により大幅に減少いたしました。その結果、連結売上高は29億82百万円（前年同期比18.7％減）となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20210804204638

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,000,000
計	67,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　 (2021年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年８月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,257,826	24,257,826	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,257,826	24,257,826	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	24,257,826	－	1,405	－	1,273

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,010,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,224,100	232,241	－
単元未満株式	普通株式	23,526	－	－
発行済株式総数		24,257,826	－	－
総株主の議決権		－	232,241	－

（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱シモジマ	東京都台東区浅草橋 ５－29－８	995,400	－	995,400	4.10
㈲彩光社	東京都荒川区町屋 ８－14－１	14,800	－	14,800	0.06
計	－	1,010,200	－	1,010,200	4.16

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,629	6,824
受取手形及び売掛金	※１ 5,872	5,377
電子記録債権	※１ 757	813
商品及び製品	4,908	5,316
原材料及び貯蔵品	489	486
その他	460	477
貸倒引当金	△14	△15
流動資産合計	20,105	19,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,956	3,912
土地	7,762	7,762
その他（純額）	884	1,071
有形固定資産合計	12,603	12,746
無形固定資産
のれん	254	238
その他	1,116	1,064
無形固定資産合計	1,370	1,302
投資その他の資産
その他	4,309	4,373
貸倒引当金	△95	△100
投資その他の資産合計	4,214	4,272
固定資産合計	18,188	18,321
資産合計	38,293	37,600

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,699	2,620
１年内返済予定の長期借入金	2	1
未払法人税等	78	41
賞与引当金	336	132
役員賞与引当金	21	7
その他	1,656	1,621
流動負債合計	4,795	4,424
固定負債
長期借入金	77	78
退職給付に係る負債	232	250
その他	962	956
固定負債合計	1,272	1,285
負債合計	6,067	5,709
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,304
利益剰余金	36,255	35,966
自己株式	△1,114	△1,114
株主資本合計	37,850	37,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	437	416
繰延ヘッジ損益	55	32
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
退職給付に係る調整累計額	25	23
その他の包括利益累計額合計	△5,677	△5,722
非支配株主持分	52	51
純資産合計	32,225	31,891
負債純資産合計	38,293	37,600

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	11,752	11,409
売上原価	8,110	7,804
売上総利益	3,641	3,605
販売費及び一般管理費	3,631	3,707
営業利益又は営業損失（△）	9	△102
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	1	1
受取賃貸料	15	52
為替差益	4	－
貸倒引当金戻入額	27	2
その他	37	49
営業外収益合計	87	105
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	－	17
その他	14	5
営業外費用合計	15	23
経常利益又は経常損失（△）	82	△20
特別利益
保険解約返戻金	15	－
特別利益合計	15	－
特別損失
出資金評価損	5	－
特別損失合計	5	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	92	△20
法人税等	117	△14
四半期純損失（△）	△25	△6
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△51	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	26	△5

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△25	△6
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	218	△21
繰延ヘッジ損益	△9	△22
退職給付に係る調整額	1	△1
その他の包括利益合計	210	△45
四半期包括利益	184	△51
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	236	△51
非支配株主に係る四半期包括利益	△51	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日）を当第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性がその後に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動価格を取引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引について、有償支給した原材料等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は27百万円減少しております。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　（2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
受取手形	18百万円	－百万円
電子記録債権	4百万円	－百万円
支払手形	22百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
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減価償却費	209百万円	193百万円
のれんの償却額	22百万円	16百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	372	16	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	255	11	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	1,757	6,324	3,669	－	11,752	－	11,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4	－	247	252	△252	－
計	1,757	6,329	3,669	247	12,004	△252	11,752
セグメント利益又は損失（△）	38	450	△15	△21	451	△441	9

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△441百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	2,095	6,331	2,982	－	11,409	－	11,409
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4	－	300	305	△305	－
計	2,095	6,336	2,982	300	11,715	△305	11,409
セグメント利益又は損失（△）	95	242	△41	18	314	△416	△102

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△416百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失（△）の算定方法を同様に変更しております。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
営業	1,531	4,948	1,719	－	8,199
店舗	381	1,056	1,169	－	2,607
通信（ＥＣ）	182	326	93	－	602
顧客との契約から生じる収益	2,095	6,331	2,982	－	11,409
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,095	6,331	2,982	－	11,409

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	1円13銭	△0円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	26	△5
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	26	△5
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,254	23,256

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210804204638

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。