SHIMOJIMA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2021

 第２四半期報告書_20211108165541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社シモジマ
【英訳名】	SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　笠井　義彦
【本店の所在の場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	常務取締役上席執行役員管理本部長　　下島　雅幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	常務取締役上席執行役員管理本部長　　下島　雅幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02839 74820 株式会社シモジマ SHIMOJIMA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02839-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2021-09-30 E02839-000 2021-07-01 2021-09-30 E02839-000 2021-04-01 2021-09-30 E02839-000 2020-09-30 E02839-000 2020-07-01 2020-09-30 E02839-000 2020-04-01 2020-09-30 E02839-000 2021-03-31 E02839-000 2020-04-01 2021-03-31 E02839-000 2020-03-31 E02839-000 2021-11-10 E02839-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02839-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02839-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02839-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211108165541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第２四半期連結

累計期間 | 第61期

第２四半期連結

累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自2020年

４月１日

至2020年

９月30日 | 自2021年

４月１日

至2021年

９月30日 | 自2020年

４月１日

至2021年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 22,688 | 22,427 | 47,100 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △13 | △171 | 552 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △785 | △107 | △331 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △484 | △199 | △75 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,071 | 31,759 | 32,225 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,994 | 36,976 | 38,293 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △33.77 | △4.63 | △14.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.3 | 85.7 | 84.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △296 | △457 | 1,103 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △476 | △574 | △407 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △114 | △321 | △404 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,261 | 6,087 | 7,441 |

回次		第60期 第２四半期連結 会計期間	第61期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△34.90	△4.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211108165541

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、369億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億17百万

円減少しました。流動資産は187億８百万円となり、13億96百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が13

億53百万円減少したこと及び売上債権が４億53百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は182億67

百万円となり、79百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が１億59百万円増加したこと及び投資有価証券

が75百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は52億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億50百万円

減少しました。流動負債は39億42百万円となり、８億52百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金で

２億72百万円、未払金で４億７百万円及び未払費用で１億37百万円それぞれ減少したこと等によるものでありま

す。また、固定負債は12億74百万円となり、２百万円増加いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、317億59百万円となり、４億66百万円減少しました。主な

要因は、利益剰余金が３億90百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年

度末に比べ、1.7ポイント上昇し85.7％となりました。

（３）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全国的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期化したことにより、個人消費が低迷し企業活動も制限を受け、景気は極めて厳しい状況にありました。当社グループが属する業界においては、世界的な環境問題への意識高揚による脱プラスチック化、レジ袋有料化などの事業環境の変化やコロナ禍の外出自粛によるインターネット通販の拡大、テイクアウト・フードデリバリー需要増加などの消費行動の変化が従来以上に大きくなっています。

このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、事業の拡大、経営基盤の強化、経営体制の強化に取り組んでまいりました。

当期は2022年４月施行予定の「プラスチック資源循環促進法」に対応した新しい環境配慮型商品の開発に着手いたしました。

営業販売部門では、ディーラールートにおいては既製品の主力商品や環境配慮型商品を拡販し、ユーザールートにおいては特注品の受注活動に注力いたしました。またパッケージプラザルートにおいては各地域のお客様のご要望に応えてテイクアウト・フードデリバリー資材や通販資材の販売に努めました。しかしながら、コロナ禍での営業自粛による経済活動停滞の煽りが大きく、全体の売上は減少いたしました。

店舗販売部門では、需要が高まった飲食店のテイクアウト・フードデリバリー資材や通販資材の販売に注力いたしました。一部の小売店の営業再開により関連資材の売上は回復しましたが、前期需要が旺盛だった衛生用品の需要減退、コロナ禍の長期化による来店客数の減少により全体の売上は減少いたしました。

通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、飲食店向けのテイクアウト・フードデリバリー資材や通販資材が引き続き好調に推移し、売上は増加いたしました。

その結果、グループ全体の売上は前年同期比減少しました。

利益面では、売上の減少及び原材料価格の上昇等で粗利率が低下したことにより、売上総利益が減少しました。また、当期も物流費の増大により販売費及び一般管理費が増加したことで、各利益は前期実績を下回る結果となりました。

この結果、連結売上高は224億27百万円（前年同期比1.2％減）、連結営業損失は３億35百万円（前年同期は連結営業損失１億44百万円）、連結経常損失は1億71百万円（前年同期は連結経常損失13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億85百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

［紙製品事業］

紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。紙袋については、営業を再開されたお客様の需要回復により大幅に売上が伸びました。また、引き続き好調なテイクアウト・フードデリバリー資材、通販資材などの紙器と合わせ、紙製品全体の売上は大きく増加しました。その結果、連結売上高は41億円(前年同期比13.6％増)となりました。

［化成品・包装資材事業］

中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に取り組みました。化成品事業においては、レジ袋有料化による使用量減退などにより売上は減少しました。包装資材事業では、食品流通業界向けの環境配慮型商品の開発と拡販に継続して注力した結果、売上は増加しました。その結果、連結売上高は126億77百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

［店舗用品事業］

店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。当期はコロナ禍の新たな感染予防対策商品など新規の需要創出もありましたが、前期需要が旺盛であった衛生用品の売上が大幅に減少したことにより、連結売上高は56億48百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロ－

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して13億53百万円減少して、60億87百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失１億64百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純損失９億48百万円の計上）、減価償却費３億94百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は４億48百万円の計上）、売掛金等の売上債権４億39百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億99百万円の減少）、棚卸資産４億50百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は３億13百万円の増加）、仕入債務２億72百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億49百万円の減少）及び法人税等の支払いで38百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は２億81百万円の減少）を主な要因として４億57百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は２億96百万円の減少）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出で４億97百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は２億71百万円の減少）及び無形固定資産の取得による支出で１億31百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億１百万円の減少）を主な要因として５億74百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は４億76百万円の減少）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出で65百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は68百万円の減少）、配当金の支払による支出で２億55百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億71百万円の減少）を主な要因として３億21百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億14百万円の減少）となりました。

②　資金財源

当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による小売販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しておりましたが、近年、通販業者との競争の激化や特注品の拡販等で、その粗利率は低下傾向にあります。また、海外仕入商品については、為替の変動及び原材料価格の変動により継続して大きな影響を受ける場合があり、今後、厳しい経営環境が続くことが予想されます。

このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様のニーズに応えるため、積極的に店舗、生産設備、物流及びＩＴへの投資を推進してまいります。これらの事業活動の維持拡大に必要な資金については、中長期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211108165541

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	67,000,000
計	67,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　 (2021年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,257,826	24,257,826	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,257,826	24,257,826	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	24,257,826	－	1,405	－	1,273

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲謙友	東京都豊島区雑司が谷１－13－４	4,422	18.99
㈲ケイエヌジェイ	東京都新宿区矢来町30	2,787	11.97
㈲和貴	東京都目黒区八雲３－４－20	2,295	9.86
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,413	6.07
下島　公明	東京都千代田区	724	3.11
下島　和光	東京都目黒区	713	3.06
シモジマ従業員持株会	東京都台東区浅草橋５－29－８	659	2.83
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内	560	2.40
下島　謙司	東京都渋谷区	539	2.31
シモジマ取引先持株会	東京都台東区浅草橋５－29－８	482	2.07
計	－	14,598	62.71

（注）１．㈲謙友は下島謙司の100％出資会社であります。

２．㈲和貴は下島和光の100％出資会社であります。

３．上記のほか、当社は自己株式981千株を保有しております。

４．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

５．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	996,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,237,800	232,378	－
単元未満株式	普通株式	24,026	－	－
発行済株式総数		24,257,826	－	－
総株主の議決権		－	232,378	－

（注）　　完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱シモジマ	東京都台東区浅草橋 ５－29－８	981,200	－	981,200	4.04
㈲彩光社	東京都荒川区町屋 ８－14－１	14,800	－	14,800	0.06
計	－	996,000	－	996,000	4.10

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211108165541

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,629	6,276
受取手形及び売掛金	※ 5,872	5,318
電子記録債権	※ 757	858
商品及び製品	4,908	5,309
原材料及び貯蔵品	489	520
その他	460	437
貸倒引当金	△14	△12
流動資産合計	20,105	18,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,956	3,854
土地	7,762	7,762
その他（純額）	884	1,145
有形固定資産合計	12,603	12,762
無形固定資産
のれん	254	222
その他	1,116	1,016
無形固定資産合計	1,370	1,238
投資その他の資産
その他	4,309	4,365
貸倒引当金	△95	△98
投資その他の資産合計	4,214	4,266
固定資産合計	18,188	18,267
資産合計	38,293	36,976

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,699	2,426
１年内返済予定の長期借入金	2	1
未払法人税等	78	80
賞与引当金	336	352
役員賞与引当金	21	15
その他	1,656	1,066
流動負債合計	4,795	3,942
固定負債
長期借入金	77	78
退職給付に係る負債	232	266
その他	962	929
固定負債合計	1,272	1,274
負債合計	6,067	5,217
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,304
利益剰余金	36,255	35,864
自己株式	△1,114	△1,098
株主資本合計	37,850	37,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	437	385
繰延ヘッジ損益	55	18
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
退職給付に係る調整累計額	25	21
その他の包括利益累計額合計	△5,677	△5,769
非支配株主持分	52	53
純資産合計	32,225	31,759
負債純資産合計	38,293	36,976

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	22,688	22,427
売上原価	15,527	15,431
売上総利益	7,161	6,995
販売費及び一般管理費	※ 7,305	※ 7,331
営業損失（△）	△144	△335
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	1	1
受取賃貸料	31	99
為替差益	4	－
貸倒引当金戻入額	31	6
その他	84	83
営業外収益合計	156	191
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	－	12
その他	25	14
営業外費用合計	25	26
経常損失（△）	△13	△171
特別利益
保険解約返戻金	37	7
特別利益合計	37	7
特別損失
減損損失	964	－
出資金評価損	7	－
特別損失合計	972	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△948	△164
法人税等	△96	△57
四半期純損失（△）	△851	△106
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△66	0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△785	△107

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△851	△106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	393	△52
繰延ヘッジ損益	△30	△36
退職給付に係る調整額	3	△3
その他の包括利益合計	367	△92
四半期包括利益	△484	△199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△418	△200
非支配株主に係る四半期包括利益	△66	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△948	△164
減価償却費	448	394
のれん償却額	45	32
固定資産除売却損益（△は益）	0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△18	0
減損損失	964	－
保険解約返戻金	△37	△7
出資金評価損	7	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△36	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39	34
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	16
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△6
受取利息及び受取配当金	△4	△1
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	399	439
棚卸資産の増減額（△は増加）	△313	△450
仕入債務の増減額（△は減少）	△349	△272
その他	△197	△435
小計	△19	△419
利息及び配当金の受取額	4	1
法人税等の支払額	△281	△38
利息の支払額	△0	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△296	△457
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4	△0
定期預金の払戻による収入	0	－
有形固定資産の取得による支出	△271	△497
有形固定資産の売却による収入	2	0
無形固定資産の取得による支出	△101	△131
投資有価証券の取得による支出	△50	△0
投資有価証券の売却による収入	41	0
貸付けによる支出	△80	－
貸付金の回収による収入	-	10
その他	△13	45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△476	△574
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	384	－
短期借入金の返済による支出	△424	－
長期借入れによる収入	370	－
長期借入金の返済による支出	△3	△0
リース債務の返済による支出	△68	△65
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△371	△255
財務活動によるキャッシュ・フロー	△114	△321
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△889	△1,353
現金及び現金同等物の期首残高	7,150	7,441
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,261	※ 6,087

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性がその後に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動価格を取引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引について、有償支給した原材料等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は27百万円減少しております。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　（2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形	18百万円	－百万円
電子記録債権	4百万円	－百万円
支払手形	22百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与及び賞与	2,065百万円	2,078百万円
運賃	1,301	1,375
賞与引当金繰入額	328	330
退職給付費用	122	111
役員賞与引当金繰入額	10	15

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金	6,448百万円	6,276百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△187	△188
現金及び現金同等物	6,261	6,087

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 　定時株主総会	普通株式	372	16	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月４日 　　取締役会	普通株式	255	11	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月23日 　定時株主総会	普通株式	255	11	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月2日 　　取締役会	普通株式	256	11	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	3,608	12,475	6,604	－	22,688	－	22,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7	－	490	497	△497	－
計	3,608	12,482	6,604	490	23,186	△497	22,688
セグメント利益 又は損失（△）	134	815	△110	△37	802	△946	△144

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△946百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
減損損失	964	－	－	－	964	－	964

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	4,100	12,677	5,648	－	22,427	－	22,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12	－	586	598	△598	－
計	4,100	12,689	5,648	586	23,026	△598	22,427
セグメント利益 又は損失（△）	186	460	△104	13	556	△892	△335

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△892百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失（△）の算定方法を同様に変更しております。これによる当第２四半期連結会計期間に与える影響額は軽微であります。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
営業	3,004	9,946	3,244	－	16,195
店舗	734	2,076	2,222	－	5,033
通信（ＥＣ）	362	654	181	－	1,198
顧客との契約から生じる収益	4,100	12,677	5,648	－	22,427
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,100	12,677	5,648	－	22,427

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純損失(△)	△33円77銭	△4円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△785	△107
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△785	△107
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,254	23,262

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2021年11月２日開催の取締役会において、株式会社グローバルブランドの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。2021年11月12日付で株式譲渡契約を締結し、同日付けで取得する予定です。

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ：株式会社グローバルブランド

事業の内容 　　　：海外物流事業及び越境ＥＣ事業

②企業結合を行った主な理由

株式会社グローバルブランドは2012年創業で、主に海外物流事業及び越境ＥＣ事業を行っています。

海外物流事業の面では同社が開発した海外物流システムによって、安価で簡便化されたサービスを提供しており、また越境ＥＣ事業では自社商品ならびに代理店契約のメーカー品の販路拡大を行っています。

また、同社はこれらの事業の拡大によって成長している企業であり、子会社化することで、グループ全体の企業価値向上とグループの発展に寄与するものと判断し、同社株式を取得することとしました。

③企業結合日

2021年11月12日（予定）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

・異動前の所有株式数　０株（議決権の数：０個　議決権所有割合：０％）

・取得株式数　300株（議決権の数：300個）

・異動後の所有株式数　300株（議決権の数：300個　議決権所有割合：100％）

⑦取得企業を決定するに至った根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

1. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

1. 企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

2021年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　256百万円

(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　11円

(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　2021年12月6日

(注)　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211108165541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。