SHIMOJIMA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200806110556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社シモジマ
【英訳名】	SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下島　和光
【本店の所在の場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	常務取締役上席執行役員管理本部長　　下島　雅幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	常務取締役上席執行役員管理本部長　　下島　雅幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02839 74820 株式会社シモジマ SHIMOJIMA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02839-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02839-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02839-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02839-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02839-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02839-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02839-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02839-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02839-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02839-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02839-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02839-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02839-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E02839-000 2019-04-01 2020-03-31 E02839-000 2020-08-07 E02839-000 2020-06-30 E02839-000 2020-04-01 2020-06-30 E02839-000 2019-06-30 E02839-000 2019-04-01 2019-06-30 E02839-000 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200806110556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第１四半期連結 累計期間	第60期 第１四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	11,735	11,752	48,254
経常利益	（百万円）	75	82	732
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	39	26	331
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△7	184	296
純資産額	（百万円）	32,879	32,741	32,928
総資産額	（百万円）	39,082	38,740	39,365
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.69	1.13	14.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.9	84.3	83.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200806110556

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、387億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて、６億24百万円減少しました。流動資産は191億12百万円となり、８億41百万円減少しました。主な要因は、たな卸資産が８億11百万円増加し、現金及び預金が17億32百万円減少したことによるものであります。固定資産は196億28百万円となり２億17百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が３億62百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は59億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて、４億37百万円減少しました。流動負債は45億53百万円となり、５億円減少しました。主な要因は、賞与引当金が２億15百万円、税金の納付で未払法人税等が１億89百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は14億45百万円となり、62百万円増加しました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は327億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて、１億86百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が３億45百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.9ポイント上昇し、84.3％となりました。

（３）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や休業要請等に加え、緊急事態宣言の発出により個人消費や企業活動が制限され、景気は極めて厳しい状況にありました。緊急事態宣言の解除による経済活動の再開によって足元では一部で持ち直しの動きがみられるものの、感染リスクが残る中で活動の制限や自粛が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においては、ネット通販拡大、業種・業態を越えた競争激化、脱プラスチックやレジ袋有料化等の環境問題への意識の高まりなど、消費行動や事業環境の大きな変化が続いています。

このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。

営業販売部門では、ディーラー部門において既製品の主力商品や環境配慮型商品を拡販し、ユーザー部門においては特注品の受注活動に注力し、パッケージプラザ部門においてはコロナ禍における各地域のお客様のご要望に応えてテイクアウト資材と衛生用品の販売に努めました。しかしながら、当第１四半期は新型コロナウイルスにより各部門が大きな影響を受け、売上が減少いたしました。

店舗販売部門では、緊急事態宣言発出後も生活必需品をお客様に提供する社会的役割を維持するため、店舗営業を継続いたしました。衛生用品や飲食店のテイクアウト需要に対してはお客様のニーズに応えるべく品揃えを強化し、「シモジマオンラインショップ」では巣ごもり需要に対応して売上拡大を図りました。しかしながら、主力販売先である小売店の休業、一般消費者の消費需要の減退が影響し、全体的に売上は減少いたしました。

ただ、グループ全体の売上についてはミタチパッケージ㈱及び朝日樹脂工業㈱が連結グループに加わったことにより、前年同期実績を確保することができました。

利益面では、売上の前年実績確保に加え、活動自粛に伴う経費抑制を推進したことにより、各利益で黒字を確保することができました。

この結果、連結売上高は117億52百万円（前年同期比0.1％増）、連結営業利益は9百万円（前年同期比77.3％減）、連結経常利益は82百万円（前年同期比9.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（前年同期比33.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

［紙製品事業］

紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。当第１四半期は、新型コロナウイルスにより小売・卸向けを中心に紙袋全般が大幅な影響を受けました。一方、通販資材については直営店を中心に販売強化し、紙袋の減少幅を補うことができました。その結果、連結売上高は17億57百万円（前年同期比22.0％減）となりました。

［化成品・包装資材事業］

中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に取り組みました。包装資材事業では、食品流通業界向けや環境配慮型商品の開発を継続するとともに、テイクアウト・デリバリー業界向け商品の販売増加により昨年以上の売上を確保することができました。化成品事業においては、レジ袋有料化への対応を強化しましたが、新型コロナウイルスの影響で小売・卸向けの資材全般が大幅に減少いたしました。ミタチパッケージ㈱及び朝日樹脂工業㈱の売上が寄与したものの、連結売上高は63億24百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

［店舗用品事業］

店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。当第1四半期は、新型コロナウイルスの影響によりインバウンド需要が大幅に減退し、筆記具や学童文具は減収を余儀なくされました。一方で、衛生用品については売上が大幅に増加いたしました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は36億69百万円（前期比18.8％増）となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20200806110556

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,000,000
計	67,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　 (2020年６月30日)	提出日現在発行数（株） ( 2020年８月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,257,826	24,257,826	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,257,826	24,257,826	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	24,257,826	－	1,405	－	1,273

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,021,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,211,700	232,117	－
単元未満株式	普通株式	24,626	－	－
発行済株式総数		24,257,826	－	－
総株主の議決権		－	232,117	－

（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱シモジマ	東京都台東区浅草橋 ５－29－８	995,200	－	995,200	4.10
㈲彩光社	東京都荒川区町屋 ８－14－１	14,800	－	14,800	0.06
ヘイコーパック㈱	栃木県芳賀郡芳賀町 祖母井1702－１	11,500	－	11,500	0.04
計	－	1,021,500	－	1,021,500	4.21

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,332	5,600
受取手形及び売掛金	※２ 5,936	5,836
電子記録債権	※２ 596	667
商品及び製品	5,123	5,917
原材料及び貯蔵品	590	607
その他	388	494
貸倒引当金	△13	△12
流動資産合計	19,953	19,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,597	4,530
土地	7,881	7,881
その他（純額）	1,829	1,827
有形固定資産合計	14,309	14,239
無形固定資産
のれん	446	423
その他	1,135	1,143
無形固定資産合計	1,582	1,567
投資その他の資産
その他	3,650	3,926
貸倒引当金	△130	△104
投資その他の資産合計	3,519	3,821
固定資産合計	19,411	19,628
資産合計	39,365	38,740

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,765	2,697
短期借入金	47	74
1年内返済予定の長期借入金	2	23
未払法人税等	295	106
賞与引当金	374	159
役員賞与引当金	20	5
その他	1,547	1,487
流動負債合計	5,053	4,553
固定負債
長期借入金	5	81
退職給付に係る負債	302	319
その他	1,075	1,045
固定負債合計	1,383	1,445
負債合計	6,437	5,999
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,304
利益剰余金	37,215	36,869
自己株式	△1,117	△1,117
株主資本合計	38,807	38,462
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	199	417
繰延ヘッジ損益	29	19
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
退職給付に係る調整累計額	△29	△27
その他の包括利益累計額合計	△5,995	△5,785
非支配株主持分	116	64
純資産合計	32,928	32,741
負債純資産合計	39,365	38,740

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	11,735	11,752
売上原価	8,106	8,110
売上総利益	3,628	3,641
販売費及び一般管理費	3,585	3,631
営業利益	42	9
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	1	1
受取賃貸料	15	15
為替差益	－	4
貸倒引当金戻入額	12	27
その他	42	37
営業外収益合計	74	87
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	18	－
その他	23	14
営業外費用合計	42	15
経常利益	75	82
特別利益
保険解約返戻金	10	15
特別利益合計	10	15
特別損失
出資金評価損	16	5
特別損失合計	16	5
税金等調整前四半期純利益	69	92
法人税等	50	117
四半期純利益又は四半期純損失（△）	18	△25
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△20	△51
親会社株主に帰属する四半期純利益	39	26

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	18	△25
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16	218
繰延ヘッジ損益	△11	△9
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	△26	210
四半期包括利益	△7	184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12	236
非支配株主に係る四半期包括利益	△20	△51

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

(追加情報)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響が連結財務諸表作成時点までの実績や利用可能な外部情報等を参考にしたうえで、年度末まで続くと仮定しており、当該仮定をもとに繰延税金資産の回収可能性や、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる仮定について、重要な変更を行っていません。

ただし、新型コロナウイルス感染症が長期にわたり深刻化した場合や、終息後に想定外の顧客動向の変化が生じた場合等には、上記のような会計上の見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が変動する可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形割引高	89百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	5百万円	4百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、一部の連結子会社の前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　（2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
受取手形	25百万円	－百万円
電子記録債権	0百万円	－百万円
支払手形	38百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	176百万円	209百万円
のれんの償却額	－百万円	22百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	255	11	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	372	16	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	2,252	6,394	3,088	－	11,735	－	11,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	－	234	235	△235	－
計	2,252	6,395	3,088	234	11,971	△235	11,735
セグメント利益又は損失（△）	156	325	△11	△0	469	△426	42

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△426百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	1,757	6,324	3,669	－	11,752	－	11,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4	－	247	252	△252	－
計	1,757	6,329	3,669	247	12,004	△252	11,752
セグメント利益又は損失（△）	38	450	△15	△21	451	△441	9

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△441百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	1円69銭	1円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	39	26
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	39	26
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,254	23,254

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200806110556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。