SHIMOJIMA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190206142915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社シモジマ
【英訳名】	SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下島　和光
【本店の所在の場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	常務取締役上席執行役員管理本部長　　下島　雅幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	常務取締役上席執行役員管理本部長　　下島　雅幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02839 74820 株式会社シモジマ SHIMOJIMA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02839-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2018-03-31 E02839-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2017-10-01 2017-12-31 E02839-000 2017-04-01 2017-12-31 E02839-000 2017-04-01 2018-03-31 E02839-000 2019-02-08 E02839-000 2018-12-31 E02839-000 2018-10-01 2018-12-31 E02839-000 2018-04-01 2018-12-31 E02839-000 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190206142915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	36,361	36,910	46,965
経常利益	（百万円）	1,738	996	1,785
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,133	641	1,094
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,232	549	1,260
純資産額	（百万円）	33,477	33,451	33,505
総資産額	（百万円）	40,329	40,437	39,971
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	48.31	27.35	46.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.8	82.5	83.6

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	30.39	23.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190206142915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は404億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億66百万円増加しました。流動資産は229億64百万円となり、４億94百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が18億３百万円減少しましたが、売上債権で14億23百万円増加及びたな卸資産で５億32百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は174億72百万円となり、28百万円減少しました。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は69億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億19百万円増加しました。流動負債は49億12百万円となり、５億53百万円増加しました。主な要因は、仕入債務が４億66百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は20億72百万円となり、33百万円減少しました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、334億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて53百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が１億25百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億17百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント低下し、82.5％となりました。

（３）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調となりましたが、人手不足による人件費上昇の問題や物流費の上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においては、ネット通販拡大、業種・業態を越えた競争激化、環境問題への意識の高まりなど、事業環境の大きな変化が起きています。

このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。

営業販売部門においては、ディーラー部門における新規開拓・深耕活動と、ユーザー部門における特注品受注活動にそれぞれ注力してまいりました。また、パッケージプラザ事業においては、継続して新規勧誘活動に注力するとともにスーパーバイザーによる既存店施策の徹底及び店舗活性化を推進いたしました。

店舗販売部門においては、第３四半期から携帯アプリサービスを開始し「シモジマオンラインショップ」への勧誘活動を推進するとともに、引続き店舗外の外商活動の強化を図りました。また「オトクヤァーン」活動では飲食店向け小冊子の配布と文具・事務用品のまとめ買いに対する割引施策を実施しました。

その結果、グループ全体での売上においては、前年実績を確保することができました。

利益面においては、上期における原材料価格の上昇が大きく影響したことで粗利額が落ち込んだことと、販売管理費の中で主として物流費が増加したことにより、前年実績を大幅に下回る結果となりました。

この結果、連結売上高は369億10百万円（前年同期比1.5％増）、連結営業利益は８億46百万円（前年同期比45.7％減）、連結経常利益は９億96百万円（前年同期比42.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億41

百万円（前年同期比43.4％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔紙製品事業〕

紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。特注品分野では、ディーラー様との勉強会を各地で継続して開催しました。既製品分野では通販向けの商材を増やし拡販を図りました。しかしながら汎用既製品の伸び悩みが響き、紙製品事業の連結売上高は71億32百万円（前期比2.1％減）となりました。

〔化成品・包装資材事業〕

中核の化成品・包装資材事業においては、引続き市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努めました。主力の化成品事業においては、大口受注獲得や新規市場参入に注力し相応の結果を残すことができました。最近世界的関心事となっているプラスチックごみ問題に関しては今後の市場動向や影響についての調査を継続して進めております。また、包装資材事業においては、食品流通業界向けの商品開発及び品揃えの強化を図りました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は201億80百万円（前期比2.6％増）となりました。

〔店舗用品事業〕

店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。文具・事務用品の品揃えの見直しや新商品の積極的な導入を図るとともに、レジ周り商品、衛生用品の販売に注力いたしました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は95億96百万円（前期比2.0％増）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,000,000
計	67,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2018年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2019年２月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,257,826	24,257,826	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,257,826	24,257,826	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	24,257,826	－	1,405	－	1,273

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2018年９月30日に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	806,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,425,100	234,251	－
単元未満株式	普通株式	26,126	－	－
発行済株式総数	24,257,826		－	－
総株主の議決権	－		234,251	－

（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱シモジマ	東京都台東区浅草橋 ５－29－８	780,300	－	780,300	3.21
㈲彩光社	東京都荒川区町屋 ８－14－１	14,800	－	14,800	0.06
ヘイコーパック㈱	栃木県芳賀郡芳賀町祖母井1702－１	11,500	－	11,500	0.04
計	－	806,600	－	806,600	3.32

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,765	8,961
受取手形及び売掛金	※１ 5,439	※１ 6,698
電子記録債権	※１ 521	※１ 686
商品及び製品	4,805	5,368
原材料及び貯蔵品	559	529
その他	387	726
貸倒引当金	△9	△7
流動資産合計	22,470	22,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,709	4,628
土地	7,361	7,549
その他（純額）	1,334	1,281
有形固定資産合計	13,406	13,460
無形固定資産
その他	673	760
無形固定資産合計	673	760
投資その他の資産
その他	3,566	3,395
貸倒引当金	△144	△144
投資その他の資産合計	3,421	3,251
固定資産合計	17,500	17,472
資産合計	39,971	40,437

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,148	※１ 2,614
短期借入金	33	45
1年内返済予定の長期借入金	2	2
未払法人税等	449	334
賞与引当金	369	128
役員賞与引当金	34	25
その他	1,322	1,762
流動負債合計	4,359	4,912
固定負債
長期借入金	7	5
退職給付に係る負債	1,045	1,081
その他	1,052	984
固定負債合計	2,105	2,072
負債合計	6,465	6,985
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,304
利益剰余金	37,397	37,522
自己株式	△879	△967
株主資本合計	39,227	39,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	401	284
繰延ヘッジ損益	△17	7
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
退職給付に係る調整累計額	4	3
その他の包括利益累計額合計	△5,807	△5,900
非支配株主持分	85	86
純資産合計	33,505	33,451
負債純資産合計	39,971	40,437

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	36,361	36,910
売上原価	24,461	25,422
売上総利益	11,899	11,488
販売費及び一般管理費	10,339	10,641
営業利益	1,559	846
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	3	4
受取賃貸料	26	40
為替差益	6	－
その他	190	156
営業外収益合計	228	201
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	－	18
貸倒引当金繰入額	18	－
その他	30	33
営業外費用合計	49	52
経常利益	1,738	996
特別利益
保険解約返戻金	8	47
特別利益合計	8	47
税金等調整前四半期純利益	1,747	1,043
法人税等	599	400
四半期純利益	1,148	642
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,133	641

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,148	642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	108	△117
繰延ヘッジ損益	△25	24
退職給付に係る調整額	1	△0
その他の包括利益合計	84	△92
四半期包括利益	1,232	549
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,218	548
非支配株主に係る四半期包括利益	14	1

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（自己株式の取得）

当社は、2018年11月１日開催の取締役会において、会社法165条３項の定めにより読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。

２．取得の内容

①取得対象株式の種類　　当社普通株式

②取得しうる株式の総数　300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.28％）

③株式の取得価額の総額　400百万円（上限）

④取得期間　　　　　　　2018年11月２日～2019年３月22日

⑤取得方法　　　　　　　投資一任方式による市場買付

上記取締役決議に基づき、2018年12月31日時点において次の通り自己株式の取得を実施いたしました。

①取得した株式の種類　　当社普通株式

②取得した株式の総数　　81,100株

③株式の取得の総額　　　87百万円

④取得期間　　　　　　　2018年11月２日～2018年12月31日

⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　（2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	94百万円	105百万円
電子記録債権	74百万円	68百万円
支払手形	６百万円	９百万円

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	8百万円	9百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	561百万円	527百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	258	11	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金
2017年11月２日 取締役会	普通株式	258	11	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	258	11	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年11月１日 取締役会	普通株式	258	11	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式81,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が87百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が967百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	7,284	19,666	9,410	－	36,361	－	36,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9	－	619	629	△629	－
計	7,284	19,675	9,410	619	36,990	△629	36,361
セグメント利益	914	1,518	265	12	2,711	△1,151	1,559

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△1,151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	7,132	20,180	9,596	－	36,910	－	36,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10	－	711	721	△721	－
計	7,132	20,191	9,596	711	37,632	△721	36,910
セグメント利益	805	1,085	223	24	2,139	△1,292	846

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△1,292百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	48円31銭	27円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,133	641
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,133	641
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,469	23,457

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　258百万円

(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　11円

(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　2018年12月３日

(注)　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20190206142915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。