SHIMOJIMA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180207122650

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社シモジマ
【英訳名】	SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下島　和光
【本店の所在の場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　　下島　雅幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　　下島　雅幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02839 74820 株式会社シモジマ SHIMOJIMA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02839-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2016-10-01 2016-12-31 E02839-000 2016-04-01 2016-12-31 E02839-000 2017-03-31 E02839-000 2016-04-01 2017-03-31 E02839-000 2018-02-09 E02839-000 2017-12-31 E02839-000 2017-10-01 2017-12-31 E02839-000 2017-04-01 2017-12-31 E02839-000 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180207122650

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第３四半期連結 累計期間	第57期 第３四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	36,163	36,361	46,996
経常利益	（百万円）	1,826	1,738	2,059
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,239	1,133	1,197
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,561	1,232	1,537
純資産額	（百万円）	32,785	33,477	32,761
総資産額	（百万円）	39,642	40,329	39,370
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.82	48.31	51.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.6	82.8	83.0

回次		第56期 第３四半期連結 会計期間	第57期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.56	30.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180207122650

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

（１）重要な会計方針

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は403億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億58百万円増加しました。流動資産は230億14百万円となり、９億９百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が７億円減少しましたが、売上債権が13億93百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は173億14百万円となり、49百万円増加しました。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は68億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億42百万円増加しました。流動負債は47億26百万円となり、１億90百万円増加しました。また、固定負債は21億25百万円となり、52百万円増加しました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、334億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億16百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が６億17百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下し、82.8％となりました。

（３）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調となりましたが、人手不足による人件費上昇の問題や物流費の上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においても消費マインドの低迷は継続しており、経営環境は厳しい状態が続いております。

このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。

営業販売部門においては、主力商品の拡販、紙袋、紙器、ポリ袋等の特注品の獲得及び重点業界への営業強化に注力いたしました。また、パッケージプラザ事業においては第３四半期連結累計期間で４店舗の新規出店と17店舗の改装を実施し、スーパーバイザーを中心として、既存店舗の活性化に努めてまいりました。

店舗販売部門においては、各店舗の立地環境やシーズンに合わせたプロモーション活動を実施するとともに、今期より始めた、顧客ニーズに合わせた大量購入による廉価販売「オトクヤーン」活動を、対象商品を拡大して注力いたしました。また、インターネット通販を含む通信販売事業との連携強化も図ってまいりました。

その結果、グループ全体での売上においては、前年実績を確保することができました。しかしながら、利益面においては、販売費及び一般管理費において、物流費が増加したことなどにより、前年実績を確保することができませんでした。

この結果、第３四半期連結累計期間の連結売上高は363億61百万円(前年同期比0.5％増)、連結営業利益は15億59百万円(前年同期比6.6％減)、連結経常利益は17億38百万円(前年同期比4.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億33百万円(前年同期比8.5％減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔紙製品事業〕

紙製品事業は、当社の創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。紙袋既製品においては市場ニーズに沿った商品、価格戦略による拡販、また継続して紙袋及び紙器の特注品獲得に注力いたしました。その結果、紙製品事業の連結売上高は72億84百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

〔化成品・包装資材事業〕

中核の化成品・包装資材事業においては、継続して市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努めました。主力の化成品事業においては、特注品の獲得に注力するとともに、重点業界向けの新商品開発を進めました。包装資材事業においても、食品関連包材を中心に商品開発及び品揃えの充実を図りました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は196億66百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

〔店舗用品事業〕

「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開している店舗用品事業は、重点商品である文具・事務用品の積極的な新商品導入及び季節商品の拡販、さらに、月ごとにテーマを絞っての拡販活動に努めました。しかし、その効果が表れるまでには至らず、また、一部主力商品の需要減、量販店、通販業者等との価格競争が激化したこと等により、前年実績を確保することができませんでした。その結果、店舗用品事業の連結売上高は94億10百万円(前年同期比1.9％減)となりました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,000,000
計	67,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,257,826	24,257,826	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,257,826	24,257,826	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	24,257,826	－	1,405	－	1,273

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年９月30日に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	806,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,424,200	234,242	－
単元未満株式	普通株式	27,126	－	－
発行済株式総数	24,257,826		－	－
総株主の議決権	－		234,242	－

（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱シモジマ	東京都台東区浅草橋 ５－29－８	780,200	－	780,200	3.21
㈲彩光社	東京都荒川区町屋 ８－14－１	14,800	－	14,800	0.06
ヘイコーパック㈱	栃木県芳賀郡芳賀町 祖母井1702－１	11,500	－	11,500	0.04
計	－	806,500	－	806,500	3.32

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	常務執行役員　営業統括本部長	横山　庄蔵	平成29年８月20日

（２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	常務執行役員　営業統括本部長兼営業本部長	取締役	上席執行役員　営業本部長	笠井　義彦	平成29年８月28日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,423	9,722
受取手形及び売掛金	5,747	※１ 7,140
商品及び製品	4,868	4,958
原材料及び貯蔵品	526	561
その他	546	641
貸倒引当金	△7	△10
流動資産合計	22,105	23,014
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,933	4,845
土地	7,361	7,361
その他（純額）	1,504	1,522
有形固定資産合計	13,799	13,729
無形固定資産
その他	530	506
無形固定資産合計	530	506
投資その他の資産
その他	3,082	3,223
貸倒引当金	△147	△145
投資その他の資産合計	2,934	3,078
固定資産合計	17,265	17,314
資産合計	39,370	40,329

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,278	※１ 2,690
短期借入金	－	28
1年内返済予定の長期借入金	－	2
未払法人税等	571	342
賞与引当金	359	133
役員賞与引当金	37	27
その他	1,289	1,502
流動負債合計	4,536	4,726
固定負債
長期借入金	－	8
退職給付に係る負債	995	1,039
その他	1,077	1,077
固定負債合計	2,073	2,125
負債合計	6,609	6,851
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,304
利益剰余金	36,818	37,436
自己株式	△879	△879
株主資本合計	38,649	39,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	206	314
繰延ヘッジ損益	31	6
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
退職給付に係る調整累計額	△1	△0
その他の包括利益累計額合計	△5,959	△5,875
非支配株主持分	70	85
純資産合計	32,761	33,477
負債純資産合計	39,370	40,329

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	36,163	36,361
売上原価	24,480	24,461
売上総利益	11,683	11,899
販売費及び一般管理費	10,013	10,339
営業利益	1,669	1,559
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	3	3
受取賃貸料	23	26
為替差益	25	6
その他	139	190
営業外収益合計	193	228
営業外費用
支払利息	－	0
貸倒引当金繰入額	12	18
その他	24	30
営業外費用合計	36	49
経常利益	1,826	1,738
特別利益
保険解約返戻金	56	8
特別利益合計	56	8
税金等調整前四半期純利益	1,883	1,747
法人税等	637	599
四半期純利益	1,245	1,148
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,239	1,133

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,245	1,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37	108
繰延ヘッジ損益	273	△25
退職給付に係る調整額	5	1
その他の包括利益合計	315	84
四半期包括利益	1,561	1,232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,555	1,218
非支配株主に係る四半期包括利益	5	14

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　（平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	147百万円
支払手形	－百万円	10百万円

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 　　（平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	9百万円	8百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	635百万円	561百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	258	11	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	258	11	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	258	11	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	258	11	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	7,242	19,328	9,592	－	36,163	－	36,163
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8	－	616	625	△625	－
計	7,242	19,337	9,592	616	36,789	△625	36,163
セグメント利益	943	1,407	367	34	2,753	△1,083	1,669

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△1,083百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	7,284	19,666	9,410	－	36,361	－	36,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9	－	619	629	△629	－
計	7,284	19,675	9,410	619	36,990	△629	36,361
セグメント利益	914	1,518	265	12	2,711	△1,151	1,559

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△1,151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	52円82銭	48円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,239	1,133
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,239	1,133
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,469	23,469

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　258百万円

(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　11円

(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　平成29年12月４日

(注)　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20180207122650

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。