SHIMOJIMA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808110048

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社シモジマ
【英訳名】	SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下島　和光
【本店の所在の場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	常務取締役上席執行役員管理本部長　　下島　雅幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	常務取締役上席執行役員管理本部長　　下島　雅幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02839 74820 株式会社シモジマ SHIMOJIMA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02839-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2017-04-01 2018-03-31 E02839-000 2018-08-10 E02839-000 2018-06-30 E02839-000 2018-04-01 2018-06-30 E02839-000 2017-06-30 E02839-000 2017-04-01 2017-06-30 E02839-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808110048

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第１四半期連結 累計期間	第58期 第１四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	11,393	11,529	46,965
経常利益	（百万円）	410	106	1,785
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	267	85	1,094
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	265	103	1,260
純資産額	（百万円）	32,768	33,351	33,505
総資産額	（百万円）	38,844	39,719	39,971
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.39	3.65	46.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.2	83.8	83.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808110048

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、397億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて、２億51百万円減少しました。流動資産は221億79百万円となり、２億91百万円減少しました。主な要因は、たな卸資産が６億94百万円増加し、現金及び預金が10億79百万円、売上債権が１億65百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は175億40百万円となり39百万円増加しました。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は63億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて、97百万円減少しました。流動負債は42億62百万円となり、97百万円減少しました。主な要因は、支払債務が２億83百万円増加し、未払法人税等が税金の納付で３億59百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億５百万円となり、０百万円減少しました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は333億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて、１億54百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金で１億72百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.2ポイント上昇し、83.8％となりました。

（３）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調となりましたが、国内では人手不足による人件費や物流費の上昇問題、海外では不安定な政治情勢、地政学的リスク、原油価格の上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においても消費マインドは力強さに欠け、業種・業態を越えた競争が激化するなど、経営環境は厳しい状態が続いております。

このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。

営業販売部門においては、主力商品の紙製品、化成品、店舗用品の販売と特注品の受注獲得に注力いたしました。パッケージプラザ事業においては、エリア戦略により広島地区に１店舗をオープン、既存店はスーパーバイザーによる各店施策の徹底、売り場の見直し提案と実施を強化策に挙げ、店舗の活性化に努めてまいりました。

店舗販売部門においては、大量購入による廉価販売「オトクヤァーン」活動を継続するとともに、月毎のマーケットリサーチに基づいた価格見直しによる販売施策を実施いたしました。さらに、通信販売事業との連携強化の一環として「シモジマオンラインショップ」を立ち上げ、店舗外販部門の強化も図ってまいりました。

その結果、グループ全体での売上においては、前年実績を確保することができました。

利益面においては、原材料価格の上昇と販売管理費の物流費が増加したことなどにより、前年実績を大幅に下回る結果となりました。

この結果、連結売上高は115億29百万円（前年同期比1.2％増）、連結営業利益は73百万円（前年同期比78.8％減）、連結経常利益は１億６百万円（前年同期比74.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円（前年同期比68.0％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔紙製品事業〕

紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。特注品では、お客様との勉強会を各地で実施することにより拡販を図りました。しかしながら汎用既製品分野が伸び悩み、連結売上高は21億82百万円（前期比2.7％減）となりました。

〔化成品・包装資材事業〕

中核の化成品・包装資材事業においては、継続して市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努めました。主力の化成品事業においては、大口受注獲得、新規市場参入を実現することにより、相応の結果を残すことができました。包装資材事業においては、食品流通業界向けの商品開発及び品揃え強化を図りました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は62億54百万円（前期比2.8％増）となりました。

〔店舗用品事業〕

店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。文具・事務用品の積極的な新商品導入と拡販を図るとともに、レジ廻り商品を中心に販売を強化いたしました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は30億92百万円（前期比0.9％増）となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,000,000
計	67,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2018年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2018年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,257,826	24,257,826	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,257,826	24,257,826	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	24,257,826	－	1,405	－	1,273

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2018年３月31日に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 806,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　23,425,200	234,252	－
単元未満株式	普通株式　　　26,126	－	－
発行済株式総数	24,257,826	－	－
総株主の議決権	－	234,252	－

（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱シモジマ	東京都台東区浅草橋 ５－29－８	780,200	－	780,200	3.21
㈲彩光社	東京都荒川区町屋 ８－14－１	14,800	－	14,800	0.06
ヘイコーパック㈱	栃木県芳賀郡芳賀町 祖母井1702－１	11,500	－	11,500	0.04
計	－	806,500	－	806,500	3.32

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,765	9,685
受取手形及び売掛金	※２ 5,439	※２ 5,247
電子記録債権	※２ 521	※２ 549
商品及び製品	4,805	5,532
原材料及び貯蔵品	559	526
その他	387	644
貸倒引当金	△9	△7
流動資産合計	22,470	22,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,709	4,677
土地	7,361	7,549
その他（純額）	1,334	1,284
有形固定資産合計	13,406	13,511
無形固定資産
その他	673	732
無形固定資産合計	673	732
投資その他の資産
その他	3,566	3,442
貸倒引当金	△144	△145
投資その他の資産合計	3,421	3,296
固定資産合計	17,500	17,540
資産合計	39,971	39,719

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,148	※２ 2,431
短期借入金	33	45
1年内返済予定の長期借入金	2	2
未払法人税等	449	89
賞与引当金	369	162
役員賞与引当金	34	8
その他	1,322	1,522
流動負債合計	4,359	4,262
固定負債
長期借入金	7	7
退職給付に係る負債	1,045	1,062
その他	1,052	1,036
固定負債合計	2,105	2,105
負債合計	6,465	6,368
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,304
利益剰余金	37,397	37,224
自己株式	△879	△879
株主資本合計	39,227	39,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	401	392
繰延ヘッジ損益	△17	23
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
退職給付に係る調整累計額	4	2
その他の包括利益累計額合計	△5,807	△5,776
非支配株主持分	85	72
純資産合計	33,505	33,351
負債純資産合計	39,971	39,719

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	11,393	11,529
売上原価	7,675	7,931
売上総利益	3,718	3,598
販売費及び一般管理費	3,370	3,524
営業利益	347	73
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	1
受取賃貸料	8	12
為替差益	28	－
その他	40	46
営業外収益合計	78	60
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	－	8
貸倒引当金繰入額	4	－
その他	10	19
営業外費用合計	15	27
経常利益	410	106
特別利益
保険解約返戻金	－	30
特別利益合計	－	30
税金等調整前四半期純利益	410	136
法人税等	142	63
四半期純利益	268	72
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△12
親会社株主に帰属する四半期純利益	267	85

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	268	72
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	△9
繰延ヘッジ損益	△16	41
退職給付に係る調整額	0	△1
その他の包括利益合計	△2	30
四半期包括利益	265	103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	264	116
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△12

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （2018年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	8百万円	13百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　（2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	94百万円	96百万円
電子記録債権	74百万円	60百万円
支払手形	６百万円	５百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	184百万円	174百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	258	11	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	258	11	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	2,244	6,084	3,064	－	11,393	－	11,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	－	197	200	△200	－
計	2,244	6,088	3,064	197	11,594	△200	11,393
セグメント利益又は損失（△）	243	412	66	△0	722	△374	347

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△374百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	2,182	6,254	3,092	－	11,529	－	11,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	－	198	201	△201	－
計	2,182	6,257	3,092	198	11,730	△201	11,529
セグメント利益	193	261	30	3	489	△415	73

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△415百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	11円39銭	3円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	267	85
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	267	85
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,469	23,469

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808110048

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。