SHIMOJIMA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181107162554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月9日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社シモジマ
【英訳名】	SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下島　和光
【本店の所在の場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	常務取締役上席執行役員管理本部長　　下島　雅幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	常務取締役上席執行役員管理本部長　　下島　雅幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02839 74820 株式会社シモジマ SHIMOJIMA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02839-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02839-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02839-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02839-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02839-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02839-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02839-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02839-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02839-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02839-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02839-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2018-09-30 E02839-000 2018-07-01 2018-09-30 E02839-000 2018-04-01 2018-09-30 E02839-000 2017-09-30 E02839-000 2017-07-01 2017-09-30 E02839-000 2017-04-01 2017-09-30 E02839-000 2018-03-31 E02839-000 2017-04-01 2018-03-31 E02839-000 2017-03-31 E02839-000 2018-11-09 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107162554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第57期 第２四半期連結 累計期間	第58期 第２四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（百万円）	22,711	22,953	46,965
経常利益	（百万円）	644	110	1,785
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	420	94	1,094
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	507	95	1,260
純資産額	（百万円）	33,010	33,343	33,505
総資産額	（百万円）	39,220	39,255	39,971
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.92	4.02	46.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.0	84.8	83.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	53	△922	1,437
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△197	△367	△463
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△327	△302	△654
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,792	8,991	10,583

回次		第57期 第２四半期連結 会計期間	第58期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.52	0.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181107162554

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、392億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億15百万円減少しました。流動資産は217億67百万円となり、７億２百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が15億92百万円減少し、たな卸資産が６億91百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は174億88百万円となり、12百万円減少しました。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は59億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億52百万円減少しました。流動負債は38億33百万円となり、５億26百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が３億22百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は20億79百万円となり、26百万円減少いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、333億43百万円となり、１億62百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が１億63百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント上昇し、84.8％となりました。

（３）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内では人手不足による人件費や物流費の上昇問題、海外では不安定な政治情勢、貿易摩擦、原油価格の上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においても消費マインドは力強さに欠け、業種・業態を越えた競争が激化するなど、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。

営業販売部門においては、特にディーラー部門における新規・深耕開拓に注力いたしました。また、パッケージプラザ事業においては新規勧誘に注力し、既存店はスーパーバイザーによる各店施策の徹底及び店舗の活性化に努めてまいりました。

店舗販売部門においては、「シモジマオンラインショップ」への積極的な勧誘活動と、店舗外販部門の強化を図ってまいりました。また継続して実施している「オトクヤァーン」活動では飲食店向けの小冊子を作成し配布するなど販促施策を実施いたしました。

その結果、グループ全体での売上においては、前年実績を確保することができました。

利益面においては、原材料価格の上昇により粗利額が落ち込んだことと、販売管理費の中で主として物流費が増加したことにより、前年実績を大幅に下回る結果となりました。

この結果、連結売上高は229億53百万円（前年同期比1.1％増）、連結営業利益は35百万円（前年同期比93.7％減）、連結経常利益は１億10百万円（前年同期比82.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（前年同期比77.6％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔紙製品事業〕

紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。特注品分野では、お客様との勉強会を継続して各地で実施するとともに、通販向け商材の拡販を強化しました。しかしながら汎用既製品分野が伸び悩み、連結売上高は42億54百万円（前期比3.1％減）となりました。

〔化成品・包装資材事業〕

中核の化成品・包装資材事業においては、引き続き市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努めました。主力の化成品事業においては、大口受注獲得や新規市場参入に注力し、相応の結果を残すことができました。包装資材事業においては、食品流通業界向けの商品開発及び品揃え強化を図りました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は126億18百万円（前期比2.4％増）となりました。

〔店舗用品事業〕

店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。文具・事務用品の品揃えの見直しと拡販を図るとともに、レジ廻り商品、日用雑貨を中心に販売を強化いたしました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は60億81百万円（前期比1.4％増）となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロ－

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して15億91百万円減少して、89億91百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益１億56百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は６億53百万円の計上）、減価償却費３億54百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は３億71百万円の計上）、売掛金等の売上債権24百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は67百万円の増加）、たな卸資産６億91百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は２億３百万円の増加）及び法人税等の支払い４億３百万円（前年同四半期連結累計期間は５億29百万円）を主な要因として９億22百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は53百万円の増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出で３億52百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億53百万円の減少）を主な要因として３億67百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億97百万円の減少）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出で75百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億８百万円の減少）、配当金の支払による２億58百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は２億57百万円の減少）を主な要因として３億２百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億27百万円の減少）となりました。

②　資金財源

当社グループは、主力商品の企画製造から物流、販売に至るまでの一貫体制を構築し、営業販売部門と直営店販売部門により比較的安定した売上を見込めましたが、近年ネット通販の台頭・小売店舗の減少・個人消費の低迷等の影響を受けて厳しい状況が続き回復が遅れております。利益面においては、原材料価格の上昇及び価格競争の激化により厳しい状況が続き、第２四半期連結累計期間においては主要商品の粗利率が低下いたしました。

売上、利益とも、今後厳しい状況が続く中で、在庫の適正化、継続的な経費削減努力を推進しており、今後も設備投資資金は主に自己資金により賄えるものと判断いたしております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181107162554

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,000,000
計	67,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2018年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2018年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,257,826	24,257,826	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,257,826	24,257,826	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	24,257,826	－	1,405	－	1,273

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲謙友	東京都豊島区雑司が谷１－13－４	4,322	18.40
㈲ケイエヌジェイ	東京都新宿区矢来町30	2,787	11.87
㈲和貴	東京都目黒区八雲３－４－20	2,295	9.77
下島　公明	東京都千代田区	724	3.08
下島　和光	東京都目黒区	713	3.04
下島　謙司	東京都渋谷区	639	2.72
シモジマ従業員持株会	東京都台東区浅草橋５－29－８	635	2.70
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内	560	2.38
シモジマ取引先持株会	東京都台東区浅草橋５－29－８	527	2.24
上田八木短資㈱	大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２	446	1.90
計	－	13,652	58.15

（注）１．㈲謙友は下島謙司の100％出資会社であります。

２．㈲和貴は下島和光の100％出資会社であります。

３．上記のほか、当社は自己株式780千株を保有しております。

４．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

５．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	806,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,425,100	234,251	－
単元未満株式	普通株式	26,126	－	－
発行済株式総数	24,257,826		－	－
総株主の議決権	－		234,251	－

（注）　　完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱シモジマ	東京都台東区浅草橋 ５－29－８	780,300	－	780,300	3.21
㈲彩光社	東京都荒川区町屋 ８－14－１	14,800	－	14,800	0.06
ヘイコーパック㈱	栃木県芳賀郡芳賀町祖母井1702－１	11,500	－	11,500	0.04
計	－	806,600	－	806,600	3.32

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181107162554

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,765	9,172
受取手形及び売掛金	※１ 5,439	※１ 5,346
電子記録債権	※１ 521	※１ 591
商品及び製品	4,805	5,512
原材料及び貯蔵品	559	544
その他	387	606
貸倒引当金	△9	△6
流動資産合計	22,470	21,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,709	4,663
土地	7,361	7,549
その他（純額）	1,334	1,290
有形固定資産合計	13,406	13,503
無形固定資産
その他	673	732
無形固定資産合計	673	732
投資その他の資産
その他	3,566	3,396
貸倒引当金	△144	△143
投資その他の資産合計	3,421	3,252
固定資産合計	17,500	17,488
資産合計	39,971	39,255

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,148	※１ 2,060
短期借入金	33	65
1年内返済予定の長期借入金	2	2
未払法人税等	449	126
賞与引当金	369	386
役員賞与引当金	34	17
その他	1,322	1,174
流動負債合計	4,359	3,833
固定負債
長期借入金	7	6
退職給付に係る負債	1,045	1,064
その他	1,052	1,008
固定負債合計	2,105	2,079
負債合計	6,465	5,912
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,304
利益剰余金	37,397	37,233
自己株式	△879	△879
株主資本合計	39,227	39,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	401	373
繰延ヘッジ損益	△17	27
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
退職給付に係る調整累計額	4	3
その他の包括利益累計額合計	△5,807	△5,790
非支配株主持分	85	69
純資産合計	33,505	33,343
負債純資産合計	39,971	39,255

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	22,711	22,953
売上原価	15,349	15,854
売上総利益	7,362	7,098
販売費及び一般管理費	※ 6,805	※ 7,063
営業利益	557	35
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	1
受取賃貸料	16	26
為替差益	15	－
その他	82	90
営業外収益合計	116	118
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	－	16
貸倒引当金繰入額	10	－
その他	17	26
営業外費用合計	28	43
経常利益	644	110
特別利益
保険解約返戻金	8	46
特別利益合計	8	46
税金等調整前四半期純利益	653	156
法人税等	232	78
四半期純利益	420	78
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△15
親会社株主に帰属する四半期純利益	420	94

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	420	78
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	106	△27
繰延ヘッジ損益	△20	45
退職給付に係る調整額	0	△0
その他の包括利益合計	86	17
四半期包括利益	507	95
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	506	111
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△15

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	653	156
減価償却費	371	354
固定資産除売却損益（△は益）	△1	0
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△1
保険解約返戻金	△8	△46
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	18
賞与引当金の増減額（△は減少）	20	17
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△17
受取利息及び受取配当金	△2	△1
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△1	0
売上債権の増減額（△は増加）	△67	24
たな卸資産の増減額（△は増加）	△203	△691
仕入債務の増減額（△は減少）	△80	△87
その他	△100	△242
小計	580	△521
利息及び配当金の受取額	2	2
法人税等の支払額	△529	△403
利息の支払額	△0	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	53	△922
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△150	-
定期預金の払戻による収入	150	1
有形固定資産の取得による支出	△153	△352
有形固定資産の売却による収入	30	-
無形固定資産の取得による支出	△31	△146
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	-	21
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	10	-
貸付けによる支出	△65	-
貸付金の回収による収入	0	0
その他	12	108
投資活動によるキャッシュ・フロー	△197	△367
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	48	245
短期借入金の返済による支出	△20	△213
長期借入れによる収入	12	-
長期借入金の返済による支出	△1	△1
リース債務の返済による支出	△108	△75
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△257	△258
財務活動によるキャッシュ・フロー	△327	△302
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△471	△1,591
現金及び現金同等物の期首残高	10,263	10,583
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,792	※ 8,991

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　（2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	94百万円	86百万円
電子記録債権	74百万円	61百万円
支払手形	６百万円	10百万円

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	8百万円	11百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給与及び賞与	1,983百万円	2,022百万円
運賃	1,194  〃	1,291  〃
賞与引当金繰入額	346  〃	351  〃
退職給付費用	121  〃	118  〃
役員賞与引当金繰入額	18  〃	17  〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	9,974百万円	9,172百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△182　〃	△180　〃
現金及び現金同等物	9,792百万円	8,991百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 　定時株主総会	普通株式	258	11	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月２日 　　取締役会	普通株式	258	11	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年6月26日 　定時株主総会	普通株式	258	11	2018年3月31日	2018年6月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月1日 　　取締役会	普通株式	258	11	2018年9月30日	2018年12月3日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	4,390	12,324	5,997	－	22,711	－	22,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6	－	389	395	△395	－
計	4,390	12,330	5,997	389	23,107	△395	22,711
セグメント利益 又は損失（△）	464	822	68	△11	1,344	△787	557

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△787百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	4,254	12,618	6,081	－	22,953	－	22,953
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	－	435	441	△441	－
計	4,254	12,623	6,081	435	23,394	△441	22,953
セグメント利益 又は損失（△）	382	533	14	△13	916	△881	35

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△881百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	17円92銭	４円2銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	420	94
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益（百万円）	420	94
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,469	23,469

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得について）

当社は、2018年11月1日開催の取締役会において、会社法165条3項の定めにより読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。

２．取得の内容

①取得対象株式の種類　　当社普通株式

②取得しうる株式の総数　300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.28％）

③株式の取得価格の総額　４億円（上限）

④取得期間　　　　　　　2018年11月２日～2019年３月22日

⑤取得方法　　　　　　　投資一任方式による市場買付

（ご参考）2018年９月30日時点の自己株式の保有

発行済株式総数（自己株式）を除く）　23,477,503株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　 780,323株 

２【その他】

2018年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　258百万円

(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　11円

(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　2018年12月3日

(注)　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181107162554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。