SHIMOJIMA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170208082826

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社シモジマ
【英訳名】	SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下島　和光
【本店の所在の場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　　下島　雅幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　　下島　雅幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02839 74820 株式会社シモジマ SHIMOJIMA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02839-000 2015-10-01 2015-12-31 E02839-000 2015-04-01 2015-12-31 E02839-000 2016-03-31 E02839-000 2015-04-01 2016-03-31 E02839-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2017-02-10 E02839-000 2016-12-31 E02839-000 2016-10-01 2016-12-31 E02839-000 2016-04-01 2016-12-31 E02839-000 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208082826

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	37,335	36,163	48,278
経常利益	（百万円）	1,514	1,826	1,690
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	951	1,239	1,051
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	892	1,561	836
純資産額	（百万円）	31,794	32,785	31,739
総資産額	（百万円）	38,999	39,642	38,461
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.54	52.82	44.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.5	82.6	82.4

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.65	34.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170208082826

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

（１）重要な会計方針

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は396億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億80百万円増加しました。流動資産は222億99百万円となり、15億33百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が３億75百万円、売上債権が13億44百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は173億42百万円となり、３億52百万円減少しました。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は68億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億35百万円増加しました。流動負債は47億19百万円となり、１億63百万円増加しました。また、固定負債は21億36百万円となり、28百万円減少しました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、327億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億45百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が７億23百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇し、82.6％となりました。

（３）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調はみられるものの、中国をはじめとした海外景気の減速や、米国の大統領選の影響などから、株式・為替等の金融市場は不安定な状況が続いております。当社グループが属する業界においては、消費マインドの低迷は続いており、景気回復が実感される状況には至っておらず、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、新規開拓及び紙製品、化成品等の主力商品の拡販と、特注品の受注獲得に注力いたしました。またパッケージプラザ事業においては、スーパーバイザーによる店舗指導及び販売促進支援活動を強化してまいりました。店舗販売部門においては、通期の施策である基本の徹底と販売員教育の強化を一貫して進め、顧客満足度の向上に努めております。その中で繁忙期となる当第３四半期においては、全国的なセール活動を実施し、販売強化に努めました。

しかしながら、グループ全体での売上においては、前年同期の売上を確保することができませんでした。

利益面においては、化成品関連商品の粗利率が改善されたこと、販売費及び一般管理費は前年並みの水準であったことにより、前年実績を上回ることができました。

この結果、連結売上高は361億63百万円(前年同期比3.1％減)、連結営業利益は16億69百万円(前年同期比16.6％増)、連結経常利益は18億26百万円(前年同期比20.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億39百万円(前年同期比30.3％増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔紙製品事業〕

紙製品事業は、当社の創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋・包装紙・紙器を中心に販売しております。新商品の開発を含む既製品の拡販と特注品獲得に注力いたしましたが、業界内における価格競争の激化のため、前年の売上を確保するまでには至りませんでした。その結果、紙製品事業の連結売上高は72億42百万円(前年同期比1.1％減)となりました。

〔化成品・包装資材事業〕

中核の化成品・包装資材事業においては、継続して顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努めました。包装資材事業においては、重点業界向けの食品関連包材や農業資材関係の新商品開発をすすめましたが、主力の化成品事業においては低価格商品への移行が進み、前年の売上を確保するまでには至りませんでした。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は193億28百万円(前年同期比3.7％減)となりました。

〔店舗用品事業〕

「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開している店舗用品事業は、重点商品である文具・事務用品の積極的な新商品導入及び拡販の強化を継続してまいりました。しかし、ハロウィン・クリスマス等のイベント関連商品の需要減及び量販店や通販業者等との競争激化により、前年の売上を確保するまでには至りませんでした。その結果、店舗用品事業の連結売上高は95億92百万円(前年同期比3.6％減)となりました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,000,000
計	67,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,257,826	24,257,826	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,257,826	24,257,826	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	24,257,826	－	1,405	－	1,273

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年９月30日に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	806,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,422,700	234,227	－
単元未満株式	普通株式	28,626	－	－
発行済株式総数	24,257,826		－	－
総株主の議決権	－		234,227	－

（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱シモジマ	東京都台東区浅草橋 ５－29－８	780,200	－	780,200	3.21
㈲彩光社	東京都荒川区町屋 ８－14－１	14,800	－	14,800	0.06
ヘイコーパック㈱	栃木県芳賀郡芳賀町 祖母井1702－１	11,500	－	11,500	0.04
計	－	806,500	－	806,500	3.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,864	9,239
受取手形及び売掛金	5,645	※１ 6,990
商品及び製品	5,006	4,925
原材料及び貯蔵品	549	535
その他	710	618
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	20,766	22,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,144	4,978
土地	7,361	7,361
その他（純額）	1,830	1,750
有形固定資産合計	14,336	14,090
無形固定資産
その他	631	547
無形固定資産合計	631	547
投資その他の資産
その他	2,863	2,857
貸倒引当金	△137	△152
投資その他の資産合計	2,726	2,704
固定資産合計	17,695	17,342
資産合計	38,461	39,642

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,169	※１ 2,599
未払法人税等	470	413
賞与引当金	354	130
役員賞与引当金	22	27
その他	1,539	1,549
流動負債合計	4,556	4,719
固定負債
退職給付に係る負債	988	1,023
その他	1,177	1,113
固定負債合計	2,165	2,136
負債合計	6,721	6,856
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,304
利益剰余金	36,137	36,861
自己株式	△879	△879
株主資本合計	37,968	38,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	134	171
繰延ヘッジ損益	△182	91
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
退職給付に係る調整累計額	△32	△27
その他の包括利益累計額合計	△6,276	△5,960
非支配株主持分	48	54
純資産合計	31,739	32,785
負債純資産合計	38,461	39,642

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	37,335	36,163
売上原価	25,784	24,480
売上総利益	11,550	11,683
販売費及び一般管理費	10,118	10,013
営業利益	1,432	1,669
営業外収益
受取利息	10	1
受取配当金	2	3
受取賃貸料	22	23
為替差益	－	25
その他	151	139
営業外収益合計	186	193
営業外費用
為替差損	19	－
貸倒引当金繰入額	53	12
その他	32	24
営業外費用合計	104	36
経常利益	1,514	1,826
特別利益
保険解約返戻金	16	56
特別利益合計	16	56
税金等調整前四半期純利益	1,530	1,883
法人税等	576	637
四半期純利益	953	1,245
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	951	1,239

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	953	1,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	37
繰延ヘッジ損益	△78	273
土地再評価差額金	0	－
退職給付に係る調整額	2	5
その他の包括利益合計	△60	315
四半期包括利益	892	1,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	891	1,555
非支配株主に係る四半期包括利益	1	5

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　（平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	134百万円
支払手形	－百万円	12百万円

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 　　（平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	22百万円	26百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	685百万円	635百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	258	11	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	258	11	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	258	11	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	258	11	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	7,321	20,067	9,946	－	37,335	－	37,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8	－	643	651	△651	－
計	7,321	20,075	9,946	643	37,987	△651	37,335
セグメント利益	1,035	1,125	325	31	2,517	△1,085	1,432

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△1,085百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	7,242	19,328	9,592	－	36,163	－	36,163
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8	－	616	625	△625	－
計	7,242	19,337	9,592	616	36,789	△625	36,163
セグメント利益	943	1,407	367	34	2,753	△1,083	1,669

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△1,083百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	40円54銭	52円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	951	1,239
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	951	1,239
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,469	23,469

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　258百万円

(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　11円

(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　平成28年12月５日

(注)　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20170208082826

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。