SHIMOJIMA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170807134519

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社シモジマ
【英訳名】	SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下島　和光
【本店の所在の場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　　下島　雅幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　　下島　雅幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02839 74820 株式会社シモジマ SHIMOJIMA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02839-000 2016-04-01 2017-03-31 E02839-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2017-08-09 E02839-000 2017-06-30 E02839-000 2017-04-01 2017-06-30 E02839-000 2016-06-30 E02839-000 2016-04-01 2016-06-30 E02839-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807134519

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期連結 累計期間	第57期 第１四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	11,380	11,393	46,996
経常利益	（百万円）	244	410	2,059
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	181	267	1,197
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	29	265	1,537
純資産額	（百万円）	31,511	32,768	32,761
総資産額	（百万円）	38,041	38,844	39,370
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.72	11.39	51.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.7	84.2	83.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170807134519

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

（１）重要な会計方針

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、388億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて、５億25百万円減少しました。流動資産は215億50百万円となり、５億55百万円減少しました。主な要因は、たな卸資産が３億15百万円増加し、現金及び預金が５億83百万円、売上債権が３億11百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は172億94百万円となり29百万円増加しました。主な要因は、長期貸付金がで65百万円増加し、無形固定資産の償却等により49百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は60億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて、５億33百万円減少しました。流動負債は40億15百万円となり、５億21百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が税金の納付で４億35百万円減少したことによるものであります。固定負債は20億60百万円となり、12百万円減少しました。主な要因は長期リース債務が33百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は327億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて、７百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金で９百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.2ポイント上昇し、84.2％となりました。

（３）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるものの、国内においては人手不足による人件費上昇の問題や、海外の政治情勢、地政学リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においても、消費マインドの低迷は続いており、景気回復が実感される状況には至っておらず、経営環境は厳しさを増しております。

このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、主力商品の紙製品、化成品、店舗用品の販売と特注品の受注獲得に注力いたしました。また、パッケージプラザ事業においては、エリア戦略における出店を推進するとともに、スーパーバイザーによる店舗指導及び販売促進支援活動による既存店の活性化に努めてまいりました。

店舗販売部門においては、各店舗の立地環境やシーズンに合わせたプロモーション活動を実施いたしました。また、宇都宮店、ひたちなか店等で改装を実施し、お客様の利便性向上に努めました。さらにインターネット通販を含む通信販売との連携強化を図ってまいりました。

その結果、グループ全体での売上においては、前年実績を確保することができました。

利益面においては、グループ全体でコスト改善に努めたことが奏功し、紙製品・化成品関連商品の粗利率が改善されたこと、販売費及び一般管理費は前年並みの水準であったことにより、前年実績を上回ることができました。

この結果、第１四半期連結累計期間の連結売上高は113億93百万円(前年同期比0.1％増)、連結営業利益は３億47百万円(前年同期比49.6％増)、連結経常利益は４億10百万円(前年同期比68.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億67百万円(前年同期比47.6％増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔紙製品事業〕

紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。特に紙袋及び紙器の既製品の拡販と特注品獲得に注力しました。その結果、紙製品事業の連結売上高は22億44百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

〔化成品・包装資材事業〕

中核の化成品、包装資材においては、継続して市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努めました。包装資材事業においては、重点業界向けの食品関連包材を中心に、品揃えの充実を図りました。さらに、主力の化成品事業においても、市場適応商品の開発を継続いたしました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は60億84百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

〔店舗用品事業〕

「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開している店舗用品事業は、重点商品である文具・事務用品の積極的な新商品導入及び拡販の強化を継続してまいりました。しかし、量販店、通販業者等との価格競争が激化したことに加え、一部主力商品の需要減等により、前年実績を確保することができませんでした。その結果、店舗用品事業の連結売上高は30億64百万円（前年同期比1.6％減）となりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,000,000
計	67,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成29年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,257,826	24,257,826	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,257,826	24,257,826	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	24,257,826	－	1,405	－	1,273

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年３月31日に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 806,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　23,423,900	234,239	－
単元未満株式	普通株式　　　27,426	－	－
発行済株式総数	24,257,826	－	－
総株主の議決権	－	234,239	－

（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱シモジマ	東京都台東区浅草橋 ５－29－８	780,200	－	780,200	3.21
㈲彩光社	東京都荒川区町屋 ８－14－１	14,800	－	14,800	0.06
ヘイコーパック㈱	栃木県芳賀郡芳賀町 祖母井1702－１	11,500	－	11,500	0.04
計	－	806,500	－	806,500	3.32

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,423	9,840
受取手形及び売掛金	※ 5,747	※ 5,435
商品及び製品	4,868	5,188
原材料及び貯蔵品	526	521
その他	546	571
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	22,105	21,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,933	4,953
土地	7,361	7,361
その他（純額）	1,504	1,440
有形固定資産合計	13,799	13,756
無形固定資産
その他	530	481
無形固定資産合計	530	481
投資その他の資産
その他	3,082	3,201
貸倒引当金	△147	△144
投資その他の資産合計	2,934	3,056
固定資産合計	17,265	17,294
資産合計	39,370	38,844

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,278	2,333
短期借入金	－	2
未払法人税等	571	135
賞与引当金	359	154
役員賞与引当金	37	9
その他	1,289	1,379
流動負債合計	4,536	4,015
固定負債
長期借入金	－	9
退職給付に係る負債	995	1,009
その他	1,077	1,041
固定負債合計	2,073	2,060
負債合計	6,609	6,076
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,304
利益剰余金	36,818	36,828
自己株式	△879	△879
株主資本合計	38,649	38,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	206	219
繰延ヘッジ損益	31	15
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
退職給付に係る調整累計額	△1	△1
その他の包括利益累計額合計	△5,959	△5,961
非支配株主持分	70	71
純資産合計	32,761	32,768
負債純資産合計	39,370	38,844

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	11,380	11,393
売上原価	7,805	7,675
売上総利益	3,575	3,718
販売費及び一般管理費	3,342	3,370
営業利益	232	347
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	1
受取賃貸料	7	8
為替差益	－	28
その他	45	40
営業外収益合計	55	78
営業外費用
支払利息	－	0
為替差損	30	－
貸倒引当金繰入額	－	4
その他	13	10
営業外費用合計	43	15
経常利益	244	410
特別利益
保険解約返戻金	24	－
特別利益合計	24	－
税金等調整前四半期純利益	269	410
法人税等	97	142
四半期純利益	171	268
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	181	267

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	171	268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	13
繰延ヘッジ損益	△153	△16
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	△141	△2
四半期包括利益	29	265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	39	264
非支配株主に係る四半期包括利益	△9	0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	9百万円	9百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	236百万円	184百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	258	11	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	258	11	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	2,213	6,052	3,115	－	11,380	－	11,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	－	196	200	△200	－
計	2,213	6,055	3,115	196	11,580	△200	11,380
セグメント利益	219	308	55	7	590	△358	232

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△358百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	2,244	6,084	3,064	－	11,393	－	11,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	－	197	200	△200	－
計	2,244	6,088	3,064	197	11,594	△200	11,393
セグメント利益又は損失（△）	243	412	66	△0	722	△374	347

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△374百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	７円72銭	11円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	181	267
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	181	267
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,469	23,469

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170807134519

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。