SHIMOJIMA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160208112032

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社シモジマ
【英訳名】	SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下島　和光
【本店の所在の場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　谷中　浩三
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　谷中　浩三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02839 74820 株式会社シモジマ SHIMOJIMA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02839-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2016-02-10 E02839-000 2015-12-31 E02839-000 2015-10-01 2015-12-31 E02839-000 2015-04-01 2015-12-31 E02839-000 2014-12-31 E02839-000 2014-10-01 2014-12-31 E02839-000 2014-04-01 2014-12-31 E02839-000 2015-03-31 E02839-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208112032

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	36,382	37,335	47,431
経常利益	（百万円）	1,364	1,514	1,653
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	746	951	813
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	912	892	905
純資産額	（百万円）	31,418	31,794	31,417
総資産額	（百万円）	38,400	38,999	38,042
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.81	40.54	34.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.8	81.5	82.5

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.04	30.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160208112032

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

（１）重要な会計方針

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は389億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億57百万円増加しました。流動資産は213億27百万円となり、５億84百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が４億68百万円、たな卸資産が４億91百万円それぞれ減少しましたが、売上債権が15億93百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は176億71百万円となり、３億72百万円増加しました。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は72億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億80百万円増加しました。流動負債は49億86百万円となり、５億37百万円増加しました。主な要因は、仕入債務が５億34百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は22億18百万円となり、43百万円増加しました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、317億94百万円となり、３億76百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が４億35百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント低下し、81.5％となりました。

（３）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調の継続、原油安の影響もあって緩やかな回復基調が見られました。一方、中国経済をはじめとする新興国の景気減速など海外景気の下振れ懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもとで、基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、引き続き重点業界における新規開拓及びオリジナルブランド商品の拡販に注力するとともに、特注品の受注獲得にも注力いたしました。また、パッケージプラザ事業においては、スーパーバイザーによる店舗指導及び販売促進支援強化を継続いたしました。店舗販売部門においては、基本の徹底と販売員教育の強化を継続して進めるとともに、店舗販売と通信販売の連携強化を図ってまいりました。また、新しい顧客層の開拓を目的として神奈川県藤沢市に新業態のラッピング倶楽部藤沢店をオープンいたしました。さらに、インバウンド対応として外国人観光客向けの商品強化に努めました。その結果、グループ全体の売上においては、前年同期で増収を確保することができました。

利益面においては、売上が増加したことにより売上総利益額が増加いたしました。

販売費及び一般管理費においては、物流費は増加いたしましたが、人件費をはじめとする一般管理費が減少したことにより、全体としては前年同期比伸び率を抑えることができました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上は373億35百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益面においては、連結営業利益は14億32百万円（前年同期比27.2％増）、連結経常利益は15億14百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億51百万円（前年同期比27.5％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔紙製品事業〕

紙袋・包装紙・紙器は、主にオリジナルブランド商品を販売しております。当第３四半期連結累計期間においては、紙袋・紙器については、オリジナル商品の新商品開発を含む既製品の拡販と特注品獲得に注力いたしました。また、包装紙については販売価格及び商品の見直しをおこない、拡販に努めてまいりました。その結果、紙製品事業の連結売上は73億21百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

〔化成品・包装資材事業〕

化成品・粘着テープ・食品関連包材・紐リボン等の一般包装資材はお客様のニーズに適合した商品開発を推進し、販売強化を図っております。当第３四半期連結累計期間においては、化成品の市場ニーズに応じた商品開発及び拡販と特注品の受注獲得に注力いたしました。また、食品包材については重点業界向けの取扱アイテムを拡大し、新規開拓に注力いたしました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上は200億67百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

〔店舗用品事業〕

事務用品・商店用品・日用雑貨等を含む店舗用品事業は、オリジナルブランド商品を含め多岐に亘っております。「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、主力商品である文具事務用品の拡販や新商品の積極的な導入を含む取扱商品の見直しを推進いたしましたが、量販店や通販業者との競合激化により前年同期の売上を確保することはできませんでした。その結果、店舗用品事業の連結売上は99億46百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

 第３四半期報告書_20160208112032

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,000,000
計	67,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,257,826	24,257,826	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,257,826	24,257,826	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	24,257,826	－	1,405	－	1,273

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年９月30日に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	806,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,421,200	234,212	－
単元未満株式	普通株式	30,226	－	－
発行済株式総数	24,257,826		－	－
総株主の議決権	－		234,212	－

（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱シモジマ	東京都台東区浅草橋 ５－29－８	780,100	－	780,100	3.21
㈲彩光社	東京都荒川区町屋 ８－14－１	14,800	－	14,800	0.06
ヘイコーパック㈱	栃木県芳賀郡芳賀町 祖母井1702－１	11,500	－	11,500	0.04
計	－	806,400	－	806,400	3.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,327	7,859
受取手形及び売掛金	5,522	※１ 7,116
商品及び製品	5,653	5,136
原材料及び貯蔵品	528	555
その他	717	679
貸倒引当金	△6	△17
流動資産合計	20,743	21,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,736	4,532
土地	7,246	7,246
その他（純額）	1,937	2,484
有形固定資産合計	13,919	14,263
無形固定資産
その他	793	676
無形固定資産合計	793	676
投資その他の資産
その他	2,632	2,838
貸倒引当金	△47	△106
投資その他の資産合計	2,585	2,731
固定資産合計	17,298	17,671
資産合計	38,042	38,999

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,187	2,722
未払法人税等	535	391
賞与引当金	348	127
役員賞与引当金	24	27
その他	1,352	1,717
流動負債合計	4,448	4,986
固定負債
退職給付に係る負債	899	942
その他	1,276	1,276
固定負債合計	2,175	2,218
負債合計	6,624	7,204
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,304
利益剰余金	35,600	36,036
自己株式	△879	△879
株主資本合計	37,431	37,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	125	140
繰延ヘッジ損益	62	△15
土地再評価差額金	△6,210	△6,210
退職給付に係る調整累計額	△13	△10
その他の包括利益累計額合計	△6,035	△6,095
非支配株主持分	22	23
純資産合計	31,417	31,794
負債純資産合計	38,042	38,999

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	36,382	37,335
売上原価	25,278	25,784
売上総利益	11,103	11,550
販売費及び一般管理費	9,977	10,118
営業利益	1,125	1,432
営業外収益
受取利息	3	10
受取配当金	10	2
受取賃貸料	21	22
その他	274	151
営業外収益合計	310	186
営業外費用
為替差損	37	19
貸倒引当金繰入額	－	53
その他	32	32
営業外費用合計	70	104
経常利益	1,364	1,514
特別利益
有形固定資産売却益	27	－
投資有価証券売却益	15	－
保険解約返戻金	3	16
特別利益合計	46	16
特別損失
減損損失	157	－
特別損失合計	157	－
税金等調整前四半期純利益	1,254	1,530
法人税等	514	576
四半期純利益	739	953
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	746	951

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	739	953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	14
繰延ヘッジ損益	162	△78
土地再評価差額金	－	0
退職給付に係る調整額	0	2
その他の包括利益合計	173	△60
四半期包括利益	912	892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	919	891
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　（平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	152百万円

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 　　（平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	20百万円	27百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	700百万円	685百万円
のれんの償却額	27百万円	－百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	258	11	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	258	11	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	258	11	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	258	11	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	7,057	19,342	9,982	－	36,382	－	36,382
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9	－	746	756	△756	－
計	7,057	19,351	9,982	746	37,138	△756	36,382
セグメント利益	1,022	976	284	7	2,290	△1,165	1,125

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△1,165百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

四半期連結損益計算書に計上している減損損失157百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	7,321	20,067	9,946	－	37,335	－	37,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8	－	643	651	△651	－
計	7,321	20,075	9,946	643	37,987	△651	37,335
セグメント利益	1,035	1,125	325	31	2,517	△1,085	1,432

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△1,085百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	31円81銭	40円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	746	951
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	746	951
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,470	23,469

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　258百万円

(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　11円

(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　平成27年12月７日

(注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20160208112032

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。