SHIMOJIMA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160805173404

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社シモジマ
【英訳名】	SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下島　和光
【本店の所在の場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　　下島　雅幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　　下島　雅幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02839 74820 株式会社シモジマ SHIMOJIMA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02839-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2016-08-09 E02839-000 2016-06-30 E02839-000 2016-04-01 2016-06-30 E02839-000 2015-06-30 E02839-000 2015-04-01 2015-06-30 E02839-000 2016-03-31 E02839-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805173404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期連結 累計期間	第56期 第１四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	11,653	11,380	48,278
経常利益	（百万円）	274	244	1,690
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	176	181	1,051
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	189	29	836
純資産額	（百万円）	31,349	31,511	31,739
総資産額	（百万円）	37,759	38,041	38,461
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.51	7.72	44.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.0	82.7	82.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160805173404

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

（１）重要な会計方針

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、380億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて、４億19百万円減少しました。流動資産は205億95百万円となり、１億70百万円減少しました。主な要因はたな卸資産が４億18百万円増加し、現金及び預金が２億99百万円、売上債権が２億92百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は174億46百万円となり２億48百万円減少しました。主な要因はソフトウエアで81百万円、保険積立金で１億24百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は65億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて、１億91百万円減少しました。流動負債は43億96百万円となり、１億59百万円減少しました。主な要因は為替予約が２億18百万円増加し、未払法人税等における税金の納付で３億61百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億33百万円となり、32百万円減少しました。主な要因は長期リース債務が32百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は315億11百万円となり、２億28百万円減少しました。主な要因は繰延ヘッジ損益で１億53百万円、利益剰余金で76百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.3ポイント上昇し、82.7％となりました。

（３）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価・為替の不安定な動きを背景に、企業収益や個人消費などに足踏み状態がみられます。当社グループが属する業界においても、消費マインドの低迷は続いており、景気回復が実感される状況には至っておらず、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、オリジナルブランド商品の開発と拡販に努めるとともに、継続して推進している重点業界における新規開拓と拡販に努め、特に特注品獲得に注力いたしました。また、パッケージプラザ事業においては、引き続きスーパーバイザーによる店舗指導及び販売促進支援等を強化してまいりました。店舗販売部門においては、基本の徹底と販売員教育の強化を継続し顧客満足度の向上に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間において、埼玉県川口市に直営店舗の川口店を開店いたしました。また、店舗販売とインターネット通販を含む通信販売との連携強化を図りました。さらに大都市圏の店舗を中心としてインバウンド需要に対応いたしました。しかしながら、グループ全体での売上においては、前年同期の売上を確保することができませんでした。

利益面においては、粗利率は若干の改善がみられましたが、販売費及び一般管理費は前年並みの水準であったため、売上が減少したことにより、前年を上回ることができませんでした。

この結果、第１四半期連結累計期間の連結売上高は113億80百万円(前年同期比2.3％減)、連結営業利益は２億32百万円(前年同期比9.3％減)、連結経常利益は２億44百万円(前年同期比11.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億81百万円(前年同期比2.8％増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔紙製品事業〕

紙製品事業は、当社の創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋・包装紙・紙器を中心に販売しております。通販業者等が異業種参入し価格競争が激化するなか、窓付角底袋など、付加価値をつけた他社との差別化を図る新商品開発と拡販に努めてまいりました。また、重点業界をはじめとして、特注品の受注獲得にも注力いたしました。その結果、紙製品事業の連結売上高は22億13百万円(前年同期比0.3％減)となりました。

〔化成品・包装資材事業〕

中核の化成品事業においては、継続して顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努めました。特に重点業界向けの食品関連包材や農業資材関係の新商品開発をすすめました。また、特注品の獲得にも注力いたしましたが、主力の化成品は低価格商品への移行が進み、販売数量は増加したものの、前年の売上を確保するまでには至りませんでした。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は60億52百万円(前年同期比3.1％減)となりました。

〔店舗用品事業〕

事務用品・商店用品・日用雑貨等を含む店舗用品事業は、オリジナルブランド商品を含め多岐に亘っております。「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開を行っております。重点商品である文具・事務用品の積極的な新商品導入及び拡販の強化を継続してまいりました。しかし、母の日をはじめとしたイベント関連商品の需要減及び量販店や通販業者等との競争激化により、前年の売上を確保するまでには至りませんでした。その結果、店舗用品事業の連結売上高は31億15百万円(前年同期比2.3％減)となりました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,000,000
計	67,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,257,826	24,257,826	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,257,826	24,257,826	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	24,257,826	－	1,405	－	1,273

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年３月31日に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 806,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　23,422,400	234,224	－
単元未満株式	普通株式　　　29,026	－	－
発行済株式総数	24,257,826	－	－
総株主の議決権	－	234,224	－

（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱シモジマ	東京都台東区浅草橋 ５－29－８	780,100	－	780,100	3.21
㈲彩光社	東京都荒川区町屋 ８－14－１	14,800	－	14,800	0.06
ヘイコーパック㈱	栃木県芳賀郡芳賀町 祖母井1702－１	11,500	－	11,500	0.04
計	－	806,400	－	806,400	3.32

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,864	8,564
受取手形及び売掛金	5,645	5,352
商品及び製品	5,006	5,437
原材料及び貯蔵品	549	537
その他	710	711
貸倒引当金	△10	△8
流動資産合計	20,766	20,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,144	5,093
土地	7,361	7,361
その他（純額）	1,830	1,810
有形固定資産合計	14,336	14,265
無形固定資産
その他	631	538
無形固定資産合計	631	538
投資その他の資産
その他	2,863	2,790
貸倒引当金	△137	△149
投資その他の資産合計	2,726	2,641
固定資産合計	17,695	17,446
資産合計	38,461	38,041

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,169	2,311
未払法人税等	470	108
賞与引当金	354	148
役員賞与引当金	22	9
その他	1,539	1,818
流動負債合計	4,556	4,396
固定負債
退職給付に係る負債	988	1,001
その他	1,177	1,131
固定負債合計	2,165	2,133
負債合計	6,721	6,529
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,304
利益剰余金	36,137	36,060
自己株式	△879	△879
株主資本合計	37,968	37,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	134	144
繰延ヘッジ損益	△182	△335
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
退職給付に係る調整累計額	△32	△31
その他の包括利益累計額合計	△6,276	△6,417
非支配株主持分	48	38
純資産合計	31,739	31,511
負債純資産合計	38,461	38,041

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	11,653	11,380
売上原価	8,034	7,805
売上総利益	3,618	3,575
販売費及び一般管理費	3,362	3,342
営業利益	256	232
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	0	1
受取賃貸料	7	7
その他	44	45
営業外収益合計	56	55
営業外費用
為替差損	6	30
貸倒引当金繰入額	16	－
その他	14	13
営業外費用合計	37	43
経常利益	274	244
特別利益
保険解約返戻金	15	24
特別利益合計	15	24
税金等調整前四半期純利益	290	269
法人税等	114	97
四半期純利益	176	171
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△9
親会社株主に帰属する四半期純利益	176	181

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	176	171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	9
繰延ヘッジ損益	△10	△153
土地再評価差額金	0	－
退職給付に係る調整額	0	1
その他の包括利益合計	13	△141
四半期包括利益	189	29
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	189	39
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△9

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	22百万円	24百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	224百万円	236百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	258	11	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	258	11	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	2,218	6,247	3,187	－	11,653	－	11,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	－	211	214	△214	－
計	2,218	6,249	3,187	211	11,867	△214	11,653
セグメント利益	282	282	32	3	601	△344	256

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△344百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙製品	化成品・ 包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	2,213	6,052	3,115	－	11,380	－	11,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	－	196	200	△200	－
計	2,213	6,055	3,115	196	11,580	△200	11,380
セグメント利益	219	308	55	7	590	△358	232

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△358百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	７円51銭	７円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	176	181
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	176	181
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,469	23,469

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160805173404

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。