SHIMOJIMA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2016

 第２四半期報告書_20161107155105

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社シモジマ
【英訳名】	SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下島　和光
【本店の所在の場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　　下島　雅幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　　下島　雅幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02839 74820 株式会社シモジマ SHIMOJIMA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02839-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2016-09-30 E02839-000 2016-07-01 2016-09-30 E02839-000 2016-04-01 2016-09-30 E02839-000 2015-09-30 E02839-000 2015-07-01 2015-09-30 E02839-000 2015-04-01 2015-09-30 E02839-000 2016-03-31 E02839-000 2015-04-01 2016-03-31 E02839-000 2015-03-31 E02839-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02839-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02839-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02839-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02839-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02839-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02839-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02839-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02839-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02839-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02839-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2016-11-09 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161107155105

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期連結 累計期間	第56期 第２四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	23,344	22,704	48,278
経常利益	（百万円）	408	585	1,690
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	232	428	1,051
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	151	417	836
純資産額	（百万円）	31,311	31,898	31,739
総資産額	（百万円）	37,701	38,307	38,461
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.89	18.25	44.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.0	83.2	82.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	429	646	2,576
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△339	△179	△972
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△486	△326	△916
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,805	8,959	8,854

回次		第55期 第２四半期連結 会計期間	第56期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.38	10.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161107155105

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、383億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億54百万円減少しました。流動資産は209億83百万円となり、２億17百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が２億55百万円、たな卸資産が２億３百万円それぞれ増加し、売上債権が１億88百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は173億23百万円となり、３億71百万円減少しました。主な要因は、ソフトウェアで１億７百万円、保険積立金で１億28百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は64億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億13百万円減少しました。流動負債は43億３百万円となり、２億52百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が２億28百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は21億５百万円となり、60百万円減少いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、318億98百万円となり、１億59百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が１億70百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇し、83.2％となりました。

（３）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な円高や株安の進行に伴う景気の下振れ懸念に加え、中国経済をはじめとした海外景気の減速等、企業収益や個人消費などにも足踏み状態がみられます。当社グループが属する業界においても、消費マインドの低迷は続いており、景気回復が実感されるまでには至っておらず、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、引き続き重点業界における新規開拓及びオリジナルブランド商品の拡販に注力するとともに、特注品の受注獲得にも注力いたしました。また、パッケージプラザ事業においては、各パッケージプラザの店舗指導及び販売促進支援活動を継続いたしました。店舗販売部門においては、基本の徹底と販売員教育の強化を継続して進めるとともに、店舗販売と通信販売の連携強化を図ってまいりました。また、直営店舗として４月に埼玉県川口市に川口店を、７月に大阪市北区堂島に西梅田店をそれぞれオープンいたしました。

しかしながら、グループ全体での売上においては、前年同期の売上を確保することができませんでした。

利益面においては、化成品関連商品の粗利率が改善されたこと、販売費及び一般管理費は前年並みの水準であったことにより、前年を上回ることができました。

この結果、連結売上高は227億４百万円(前年同期比2.7％減)、連結営業利益は５億50百万円(前年同期比49.3％増)、連結経常利益は５億85百万円(前年同期比43.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億28百万円(前年同期比84.5％増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔紙製品事業〕

紙製品事業は、当社の創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋・包装紙・紙器を中心に販売しております。新商品の開発を含む既製品の拡販と特注品獲得に注力いたしましたが、通販業者等が異業種参入し価格競争が激化したため、前年の売上を確保するまでには至りませんでした。その結果、紙製品事業の連結売上高は43億22百万円(前年同期比1.3％減)となりました。

〔化成品・包装資材事業〕

中核の化成品事業においては、継続して顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努め、特に重点業界向けの食品関連包材や農業資材関係の新商品開発をすすめました。しかしながら、主力の化成品は低価格商品への移行が進み、前年の売上を確保するまでには至りませんでした。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は122億50百万円(前年同期比3.4％減)となりました。

〔店舗用品事業〕

「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開している店舗用品事業は、重点商品である文具・事務用品の積極的な新商品導入及び拡販の強化を継続してまいりました。しかし、イベント関連商品の需要減及び量販店や通販業者等との競争激化により、前年の売上を確保するまでには至りませんでした。その結果、店舗用品事業の連結売上高は61億31百万円(前年同期比2.5％減)となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロ－

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１億５百万円増加して、89億59百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益６億40百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は４億24百万円の計上）、売掛金等の売上債権１億88百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は61百万円の増加）、たな卸資産２億３百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は44百万円の減少）及び法人税等の支払い４億46百万円（前年同四半期連結累計期間は５億18百万円）を主な要因として６億46百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は４億29百万円の増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出１億50百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億10百万円の減少）有形固定資産の取得による支出１億13百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億66百万円の減少）を主な要因として１億79百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億39百万円の減少）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出68百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は２億36百万円の減少）、配当金の支払による２億57百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は２億65百万円の減少）を主な要因として３億26百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は４億86百万円の減少）となりました。

②　資金財源

当社グループは、主力商品の企画製造から物流、販売に至るまでの一貫体制を構築し、営業販売部門と直営店販売部門により比較的安定した売上を見込めましたが、近年ネット通販の台頭・小売店舗の減少・個人消費の低迷等の影響を受けて厳しい状況が続き回復が遅れております。利益面においては、価格競争の激化により厳しい状況ながら、第２四半期連結累計期間においては主要商品の粗利率の改善がはかられました。

売上、利益とも、今後厳しい状況が続く中で、在庫の適正化、継続的な経費削減努力を推進しており、今後も外部からの資金調達をすることなく設備投資資金は賄えるものと判断いたしております。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,000,000
計	67,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,257,826	24,257,826	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,257,826	24,257,826	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	24,257,826	－	1,405	－	1,273

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲謙友	東京都豊島区雑司が谷１－13－４	2,822	11.63
㈲ケイエヌジェイ	東京都新宿区矢来町30	2,787	11.49
㈲和貴	東京都目黒区八雲３－４－20	2,295	9.46
下島　謙司	東京都渋谷区	2,139	8.81
下島　公明	東京都千代田区	724	2.98
下島　和光	東京都目黒区	713	2.94
シモジマ従業員持株会	東京都台東区浅草橋５－29－８	593	2.44
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内	560	2.31
シモジマ取引先持株会	東京都台東区浅草橋５－29－８	466	1.92
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱	東京都千代田区丸の内２－５－２	434	1.78
計	－	13,538	55.80

（注）１．㈲謙友は下島謙司の100％出資会社であります。

２．㈲和貴は下島和光の100％出資会社であります。

３．上記のほか、当社は自己株式780千株を保有しております。

４．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

５．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	806,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,422,700	234,227	－
単元未満株式	普通株式	28,626	－	－
発行済株式総数	24,257,826		－	－
総株主の議決権	－		234,227	－

（注）　　完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱シモジマ	東京都台東区浅草橋 ５－29－８	780,200	－	780,200	3.21
㈲彩光社	東京都荒川区町屋 ８－14－１	14,800	－	14,800	0.06
ヘイコーパック㈱	栃木県芳賀郡芳賀町祖母井1702－１	11,500	－	11,500	0.04
計	－	806,500	－	806,500	3.32

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161107155105

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,864	9,119
受取手形及び売掛金	5,645	5,457
商品及び製品	5,006	5,177
原材料及び貯蔵品	549	582
その他	710	655
貸倒引当金	△10	△8
流動資産合計	20,766	20,983
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,144	5,024
土地	7,361	7,361
その他（純額）	1,830	1,801
有形固定資産合計	14,336	14,188
無形固定資産
その他	631	501
無形固定資産合計	631	501
投資その他の資産
その他	2,863	2,784
貸倒引当金	△137	△150
投資その他の資産合計	2,726	2,633
固定資産合計	17,695	17,323
資産合計	38,461	38,307

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,169	2,222
未払法人税等	470	241
賞与引当金	354	374
役員賞与引当金	22	18
その他	1,539	1,445
流動負債合計	4,556	4,303
固定負債
退職給付に係る負債	988	1,005
その他	1,177	1,100
固定負債合計	2,165	2,105
負債合計	6,721	6,408
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,304	1,304
利益剰余金	36,137	36,307
自己株式	△879	△879
株主資本合計	37,968	38,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	134	146
繰延ヘッジ損益	△182	△197
土地再評価差額金	△6,195	△6,195
退職給付に係る調整累計額	△32	△29
その他の包括利益累計額合計	△6,276	△6,276
非支配株主持分	48	36
純資産合計	31,739	31,898
負債純資産合計	38,461	38,307

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	23,344	22,704
売上原価	16,267	15,503
売上総利益	7,076	7,200
販売費及び一般管理費	※ 6,708	※ 6,650
営業利益	368	550
営業外収益
受取利息	6	1
受取配当金	1	1
受取賃貸料	14	15
その他	80	77
営業外収益合計	103	96
営業外費用
為替差損	5	39
貸倒引当金繰入額	34	2
その他	23	18
営業外費用合計	63	60
経常利益	408	585
特別利益
保険解約返戻金	16	54
特別利益合計	16	54
税金等調整前四半期純利益	424	640
法人税等	191	223
四半期純利益	232	417
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△11
親会社株主に帰属する四半期純利益	232	428

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	232	417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	12
繰延ヘッジ損益	△88	△15
土地再評価差額金	0	-
退職給付に係る調整額	1	3
その他の包括利益合計	△81	△0
四半期包括利益	151	417
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	151	428
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△11

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	424	640
減価償却費	454	442
固定資産除売却損益（△は益）	0	0
保険解約返戻金	△16	△54
貸倒引当金の増減額（△は減少）	43	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27	18
賞与引当金の増減額（△は減少）	23	20
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△4
受取利息及び受取配当金	△7	△2
為替差損益（△は益）	3	38
売上債権の増減額（△は増加）	△61	188
たな卸資産の増減額（△は増加）	44	△203
仕入債務の増減額（△は減少）	154	53
その他	△144	△59
小計	939	1,090
利息及び配当金の受取額	8	3
法人税等の支払額	△518	△446
営業活動によるキャッシュ・フロー	429	646
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△110	△150
定期預金の払戻による収入	122	－
有形固定資産の取得による支出	△366	△113
有形固定資産の売却による収入	161	－
無形固定資産の取得による支出	△35	△28
固定資産の除却による支出	△7	－
投資有価証券の取得による支出	△1	△0
貸付けによる支出	△65	－
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△38	112
投資活動によるキャッシュ・フロー	△339	△179
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	15	－
リース債務の返済による支出	△236	△68
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△265	△257
財務活動によるキャッシュ・フロー	△486	△326
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△399	105
現金及び現金同等物の期首残高	8,204	8,854
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,805	※ 8,959

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	22百万円	20百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与及び賞与	1,950百万円	1,969百万円
運賃	1,184  〃	1,129  〃
賞与引当金繰入額	350  〃	344  〃
退職給付費用	169  〃	169  〃
役員賞与引当金繰入額	18  〃	18  〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	7,915百万円	9,119百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△110　〃	△160　〃
現金及び現金同等物	7,805百万円	8,959百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 　定時株主総会	普通株式	258	11	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 　　取締役会	普通株式	258	11	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 　定時株主総会	普通株式	258	11	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日 　　取締役会	普通株式	258	11	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	4,377	12,680	6,286	－	23,344	－	23,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4	－	412	416	△416	－
計	4,377	12,685	6,286	412	23,760	△416	23,344
セグメント利益	504	532	75	7	1,120	△751	368

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△751百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品
売上高
外部顧客への売上高	4,322	12,250	6,131	-	22,704	-	22,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	5	-	391	397	△397	-
計	4,322	12,256	6,131	391	23,101	△397	22,704
セグメント利益	456	705	120	11	1,294	△743	550

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△743百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	9円89銭	18円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	232	428
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益金額（百万円）	232	428
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,469	23,469

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　258百万円

(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　11円

(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　平成28年12月５日

(注)　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161107155105

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。