Quarterly Report • Nov 6, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社シモジマ |
| 【英訳名】 | SHIMOJIMA Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下島 和光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区浅草橋五丁目29番8号 |
| 【電話番号】 | 03(3862)8626 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 谷中 浩三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区浅草橋五丁目29番8号 |
| 【電話番号】 | 03(3862)8626 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 谷中 浩三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02839 74820 株式会社シモジマ SHIMOJIMA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02839-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02839-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02839-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02839-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02839-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02839-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02839-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02839-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02839-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02839-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02839-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02839-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02839-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02839-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:PaperProductsReportableSegmentsMember E02839-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:PlasticProductsAndOtherWrappingMaterialsReportableSegmentsMember E02839-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02839-000:ShopUseGoodsReportableSegmentsMember E02839-000 2015-11-06 E02839-000 2015-09-30 E02839-000 2015-07-01 2015-09-30 E02839-000 2015-04-01 2015-09-30 E02839-000 2014-09-30 E02839-000 2014-07-01 2014-09-30 E02839-000 2014-04-01 2014-09-30 E02839-000 2015-03-31 E02839-000 2014-04-01 2015-03-31 E02839-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20151104141311
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第54期 第2四半期連結 累計期間 |
第55期 第2四半期連結 累計期間 |
第54期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 4月1日 至平成26年 9月30日 |
自平成27年 4月1日 至平成27年 9月30日 |
自平成26年 4月1日 至平成27年 3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 22,378 | 23,344 | 47,431 |
| 経常利益 | (百万円) | 324 | 408 | 1,653 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 205 | 232 | 813 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 312 | 151 | 905 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,077 | 31,311 | 31,417 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,084 | 37,701 | 38,042 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.77 | 9.89 | 34.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 83.7 | 83.0 | 82.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,034 | 429 | 1,592 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △148 | △339 | △459 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △312 | △486 | △654 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,199 | 7,805 | 8,204 |
| 回次 | 第54期 第2四半期連結 会計期間 |
第55期 第2四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年 7月1日 至平成26年 9月30日 |
自平成27年 7月1日 至平成27年 9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.64 | 2.38 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準台21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20151104141311
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1)重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、377億1百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億40百万円減少しました。流動資産は202億92百万円となり、4億50百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が4億11百万円減少、たな卸資産が44百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は174億8百万円となり、1億9百万円増加しました。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は63億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億34百万円減少しました。流動負債は42億円となり、2億48百万円減少しました。主な要因は、仕入債務が1億54百万円増加、未払法人税等が3億28百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は21億89百万円となり、13百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、313億11百万円となり、1億6百万円減少しました。主な要因は、繰延ヘッジ損益が88百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇し、83.0%となりました。
(3)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調の継続、原油安の影響もあって緩やかな回復基調が続いております。一方、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念等から景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもとで、基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、重点業界におけるオリジナルブランド商品の拡販及び特注品の受注獲得に注力するとともに、パッケージプラザ事業におけるスーパーバイザーによる店舗指導及び販売促進支援を強化いたしました。店舗販売部門においては、基本の徹底と販売員教育の強化を継続して進めるとともに、店舗販売と通信販売の連携強化を図ってまいりました。その結果、グループ全体の売上においては、前年同期で増収を確保することができました。
利益面においては、売上が増加したこと及び化成品関連商品の粗利率が改善されたこと等により売上総利益額が増加いたしました。
販売費及び一般管理費においては、物流費は増加いたしましたが、人件費をはじめとする一般管理費が減少したことにより、全体としては前年比伸び率を抑えることができました。
この結果、第2四半期連結累計期間の連結売上は233億44百万円(前年同期比4.3%増)となりました。利益面においては、連結営業利益は3億68百万円(前年同期比209.1%増)、連結経常利益は4億8百万円(前年同期比26.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億32百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔紙製品事業〕
紙袋・包装紙・紙器は、主にオリジナルブランド商品を販売しております。当第2四半期連結累計期間においては、拡販キャンペーンを継続し、新商品の開発を含む既製品の拡販と特注品獲得に注力いたしました。その結果、紙製品事業の連結売上は43億77百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
化成品・粘着テープ・食品関連包材・紐リボン等の一般包装資材は、お客様のニーズに適合した商品開発を推進し、販売強化を図っております。当第2四半期連結累計期間においては、化成品の市場動向に応じた商品開発、及び拡販と特注品の受注に注力いたしました。また、食品包材については重点業界における新規開拓と商品力強化に努めました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上は126億80百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
〔店舗用品事業〕
事務用品・商店用品・日用雑貨等を含む店舗用品事業は、オリジナルブランド商品を含め多岐に亘っております。「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開を行っております。当第2四半期連結累計期間においては、文具・事務用品の新商品の積極的な導入を含む取扱商品の見直しを推進いたしました。その結果、店舗用品事業の連結売上は62億86百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロ-
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して3億99百万円減少して、78億5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4億24百万円の計上(前年同四半期連結累計期間は3億64百万円の計上)、売掛金等の売上債権61百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は6億20百万円の減少)、たな卸資産44百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は13億97百万円の増加)及び法人税等の支払い5億18百万円(前年同四半期連結累計期間は7億82百万円)を主な要因として4億29百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は10億34百万円の減少)となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3億66百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は1億80百万円の減少)、有形固定資産の売却による収入1億61百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は54百万円の増加)を主な要因として3億39百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は1億48百万円の減少)となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出2億36百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は54百万円の減少)、配当金の支払による2億65百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は2億58百万円の減少)を主な要因として4億86百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は3億12百万円の減少)となりました。
② 資金財源
当社グループは、主力商品の企画製造から物流、販売に至るまでの一貫体制を構築し、営業販売部門と直営店販売部門により比較的安定した売上を見込めましたが、近年ネット通販の台頭・小売店舗の減少・個人消費の低迷等の影響を受けて厳しい状況が続き回復が遅れております。利益面においても多岐にわたるオリジナルブランド商品をもつ強みから比較的高利益率を確保してまいりましたが、当第2四半期連結累計期間においては為替の影響と価格競争の激化等によりその利益率はほぼ前年並みに留まりました。
売上、利益とも大きな回復傾向が見られない中ではあるものの、在庫の適正化、継続的な経費削減努力を推進しており、今後も外部からの資金調達をすることなく設備投資資金は賄えるものと判断いたしております。
第2四半期報告書_20151104141311
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 67,000,000 |
| 計 | 67,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月6日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 24,257,826 | 24,257,826 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 24,257,826 | 24,257,826 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年7月1日~ 平成27年9月30日 |
- | 24,257,826 | - | 1,405 | - | 1,273 |
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈲謙友 | 東京都豊島区雑司が谷1-13-4 | 2,822 | 11.63 |
| ㈲ケイエヌジェイ | 東京都新宿区矢来町30 | 2,787 | 11.49 |
| ㈲和貴 | 東京都目黒区八雲3-4-20 | 2,295 | 9.46 |
| 下島 謙司 | 東京都渋谷区 | 2,139 | 8.81 |
| 下島 公明 | 東京都千代田区 | 724 | 2.98 |
| 下島 和光 | 東京都目黒区 | 713 | 2.94 |
| シモジマ従業員持株会 | 東京都台東区浅草橋5-29-8 | 605 | 2.49 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命証券管理部内 |
560 | 2.31 |
| シモジマ取引先持株会 | 東京都台東区浅草橋5-29-8 | 457 | 1.88 |
| ㈱エムケーエス | 東京都練馬区向山3-21-15 | 310 | 1.28 |
| 計 | - | 13,417 | 55.31 |
(注)1.㈲謙友は下島謙司の100%出資会社であります。
2.㈲和貴は下島和光の100%出資会社であります。
3.上記のほか、当社は自己株式780千株を保有しております。
4.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
5.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を切り捨てて表示しております。
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 806,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,421,200 | 234,212 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,226 | - | - |
| 発行済株式総数 | 24,257,826 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 234,212 | - |
(注) 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)含まれております。
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱シモジマ | 東京都台東区浅草橋 5-29-8 |
780,100 | - | 780,100 | 3.21 |
| ㈲彩光社 | 東京都荒川区町屋 8-14-1 |
14,800 | - | 14,800 | 0.06 |
| ヘイコーパック㈱ | 栃木県芳賀郡芳賀町祖母井1702-1 | 11,500 | - | 11,500 | 0.04 |
| 計 | - | 806,400 | - | 806,400 | 3.32 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151104141311
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,327 | 7,915 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,522 | 5,583 |
| 商品及び製品 | 5,653 | 5,550 |
| 原材料及び貯蔵品 | 528 | 588 |
| その他 | 717 | 671 |
| 貸倒引当金 | △6 | △16 |
| 流動資産合計 | 20,743 | 20,292 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,736 | 4,604 |
| 土地 | 7,246 | 7,246 |
| その他(純額) | 1,937 | 2,246 |
| 有形固定資産合計 | 13,919 | 14,097 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 793 | 671 |
| 無形固定資産合計 | 793 | 671 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,632 | 2,720 |
| 貸倒引当金 | △47 | △80 |
| 投資その他の資産合計 | 2,585 | 2,639 |
| 固定資産合計 | 17,298 | 17,408 |
| 資産合計 | 38,042 | 37,701 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,187 | 2,341 |
| 未払法人税等 | 535 | 207 |
| 賞与引当金 | 348 | 372 |
| 役員賞与引当金 | 24 | 18 |
| その他 | 1,352 | 1,260 |
| 流動負債合計 | 4,448 | 4,200 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 899 | 925 |
| その他 | 1,276 | 1,263 |
| 固定負債合計 | 2,175 | 2,189 |
| 負債合計 | 6,624 | 6,389 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,405 | 1,405 |
| 資本剰余金 | 1,304 | 1,304 |
| 利益剰余金 | 35,600 | 35,574 |
| 自己株式 | △879 | △879 |
| 株主資本合計 | 37,431 | 37,405 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 125 | 130 |
| 繰延ヘッジ損益 | 62 | △25 |
| 土地再評価差額金 | △6,210 | △6,210 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △13 | △11 |
| その他の包括利益累計額合計 | △6,035 | △6,116 |
| 非支配株主持分 | 22 | 22 |
| 純資産合計 | 31,417 | 31,311 |
| 負債純資産合計 | 38,042 | 37,701 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 売上高 | 22,378 | 23,344 |
| 売上原価 | 15,662 | 16,267 |
| 売上総利益 | 6,716 | 7,076 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,597 | ※ 6,708 |
| 営業利益 | 119 | 368 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 6 |
| 受取配当金 | 1 | 1 |
| 通貨オプション評価益 | 38 | - |
| 受取賃貸料 | 14 | 14 |
| その他 | 172 | 80 |
| 営業外収益合計 | 228 | 103 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 4 | 5 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 34 |
| その他 | 18 | 23 |
| 営業外費用合計 | 23 | 63 |
| 経常利益 | 324 | 408 |
| 特別利益 | ||
| 有形固定資産売却益 | 27 | - |
| 保険解約返戻金 | 3 | 16 |
| 投資有価証券売却益 | 9 | - |
| 特別利益合計 | 40 | 16 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 364 | 424 |
| 法人税等 | 161 | 191 |
| 四半期純利益 | 203 | 232 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △1 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 205 | 232 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 203 | 232 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 5 |
| 繰延ヘッジ損益 | 84 | △88 |
| 土地再評価差額金 | - | 0 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 109 | △81 |
| 四半期包括利益 | 312 | 151 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 315 | 151 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | 0 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 364 | 424 |
| 減価償却費 | 465 | 454 |
| のれん償却額 | 18 | - |
| 固定資産除売却損益(△は益) | △27 | 0 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △9 | - |
| 保険解約返戻金 | △3 | △16 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △3 | 43 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | - | - |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 16 | 27 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △0 | 23 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △8 | △6 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △7 |
| 為替差損益(△は益) | △5 | 3 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 620 | △61 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △1,397 | 44 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △283 | 154 |
| その他 | △38 | △144 |
| 小計 | △297 | 939 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 8 |
| 法人税等の支払額 | △782 | △518 |
| 保険金の受取額 | 41 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,034 | 429 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △120 | △110 |
| 定期預金の払戻による収入 | 135 | 122 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △180 | △366 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 54 | 161 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △55 | △35 |
| 固定資産の除却による支出 | - | △7 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 10 | - |
| 貸付けによる支出 | - | △65 |
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 0 |
| その他 | 8 | △38 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △148 | △339 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額(△は減少) | - | 15 |
| リース債務の返済による支出 | △54 | △236 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △258 | △265 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △312 | △486 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4 | △3 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,491 | △399 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,690 | 8,204 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,199 | ※ 7,805 |
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 20百万円 | 22百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 給与及び賞与 | 2,074百万円 | 1,950百万円 |
| 運賃 | 1,140 〃 | 1,184 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 296 〃 | 350 〃 |
| 退職給付費用 | 171 〃 | 169 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 13 〃 | 18 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 6,330百万円 | 7,915百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △131 〃 | △110 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,199百万円 | 7,805百万円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 258 | 11 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月25日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 258 | 11 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 258 | 11 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 258 | 11 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月7日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| 紙製品 | 化成品・包装資材 | 店舗用品 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,148 | 11,986 | 6,243 | - | 22,378 | - | 22,378 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 6 | - | 485 | 492 | △492 | - |
| 計 | 4,148 | 11,992 | 6,243 | 485 | 22,870 | △492 | 22,378 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
495 | 387 | 41 | △0 | 923 | △804 | 119 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
2.セグメント利益の調整額△804百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| 紙製品 | 化成品・包装資材 | 店舗用品 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,377 | 12,680 | 6,286 | - | 23,344 | - | 23,344 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 4 | - | 412 | 416 | △416 | - |
| 計 | 4,377 | 12,685 | 6,286 | 412 | 23,760 | △416 | 23,344 |
| セグメント利益 | 504 | 532 | 75 | 7 | 1,120 | △751 | 368 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
2.セグメント利益の調整額△751百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 8円77銭 | 9円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 205 | 232 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) | 205 | 232 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,470 | 23,469 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の金額 ・・・・・・・ 258百万円
(ロ) 1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・ 11円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 平成27年12月7日
(注) 平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20151104141311
該当事項はありません。
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