Quarterly Report • Feb 1, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月1日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 清水建設株式会社 |
| 【英訳名】 | SHIMIZU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 井 上 和 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目16番1号 |
| 【電話番号】 | 03-3561-1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 口 充 穂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目16番1号 |
| 【電話番号】 | 03-3561-1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 口 充 穂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 清水建設株式会社 横浜支店 (横浜市中区吉田町65番地) 清水建設株式会社 千葉支店 (千葉市中央区富士見二丁目11番1号) 清水建設株式会社 関東支店 (さいたま市大宮区錦町682番地2) 清水建設株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目3番7号) 清水建設株式会社 関西支店 (大阪市中央区本町三丁目5番7号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E00053 18030 清水建設株式会社 SHIMIZU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00053-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00053-000:ConstructionBusinessOfCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00053-000:ConstructionBusinessOfCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2022-02-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00053-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00053-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00053-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00053-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00053-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00053-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00053-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00053-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00053-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00053-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00053-000 2022-02-01 E00053-000 2021-12-31 E00053-000 2021-10-01 2021-12-31 E00053-000 2021-04-01 2021-12-31 E00053-000 2020-12-31 E00053-000 2020-10-01 2020-12-31 E00053-000 2020-04-01 2020-12-31 E00053-000 2021-03-31 E00053-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20220127144826
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期
第3四半期
連結累計期間 | 第120期
第3四半期
連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日
至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,030,579 | 1,003,328 | 1,456,473 |
| 経常利益 | (百万円) | 75,169 | 29,920 | 105,465 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 55,217 | 23,535 | 77,176 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 68,772 | 11,195 | 109,354 |
| 純資産 | (百万円) | 780,808 | 793,471 | 821,446 |
| 総資産 | (百万円) | 1,858,592 | 1,977,567 | 1,908,674 |
| 1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 72.38 | 31.50 | 101.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 72.38 | - | 101.17 |
| 自己資本比率 | (%) | 41.7 | 39.8 | 42.7 |
| 回次 | 第119期 第3四半期 連結会計期間 |
第120期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 22.13 | 17.42 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので,提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については,希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており,当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については,当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第3四半期連結累計期間において,当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について,重要な変更はありません。また,主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20220127144826
当第3四半期連結累計期間において,新たに発生した事業等のリスクはありません。
また,前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
①経営成績
当第3四半期連結累計期間の日本経済は,新型コロナウイルス感染症の影響下で経済活動が一定の制約を受け,一部業種の企業収益に弱い動きがみられたものの,設備投資や輸出などにおいて持ち直しの動きが続き,緊急事態宣言等の解除後は個人消費にも回復傾向がみられました。
建設業界においては,官公庁工事の受注が堅調に推移したことに加え,感染症の影響により減少していた民間工事の受注も持ち直し,業界全体の受注高は前年同期を上回る結果となりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は,完成工事高及び開発事業等売上高の減少により,前年同期に比べ2.6%減少し1兆33億円となりました。
利益については,工事採算の低下に伴う完成工事総利益の減少や販売費及び一般管理費の増加などにより,営業利益は前年同期に比べ65.1%減少し246億円,経常利益は60.2%減少し299億円,親会社株主に帰属する四半期純利益は,57.4%減少し235億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については,セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また,報告セグメントの利益は,四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお,セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
(当社建設事業)
当社建設事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ3.0%減少し8,383億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ58.5%減少し307億円となりました。
(当社投資開発事業)
当社投資開発事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ20.8%減少し203億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ14.4%減少し70億円となりました。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業,LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ17.8%減少し2,443億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ11.5%増加し95億円となりました。
②財政状態
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は,現金同等物(現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金)やPFI事業等棚卸資産は減少したものの,受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより,前連結会計年度末に比べ688億円増加し1兆9,775億円となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債の部は,連結有利子負債の増加などにより,前連結会計年度末に比べ968億円増加し1兆1,840億円となりました。
なお,連結有利子負債の残高は5,445億円となり,前連結会計年度末に比べ1,218億円の増加となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は,自己株式の取得などにより,前連結会計年度末に比べ279億円減少し7,934億円となりました。また,自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント低下し39.8%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において,当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は109億円であります。なお,当第3四半期連結累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
特記事項はありません。
第3四半期報告書_20220127144826
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年2月1日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 788,514,613 | 788,514,613 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
権利内容に何ら限定 のない株式であり, 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 788,514,613 | 788,514,613 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月1日~ 2021年12月31日 |
― | 788,514,613 | ― | 74,365 | ― | 43,143 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため,記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については,株主名簿の記載内容が確認できないため,記載することができないことから,直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
| (2021年9月30日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 47,472,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 740,633,900 | 7,406,329 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 408,713 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 788,514,613 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 7,406,329 | - |
(注) 完全議決権株式(その他)の株式数には,株主名簿上は当社名義となっておりますが,実質的に所有していない
株式1,000株を含めております。なお,議決権の数には,これらの株式に係る議決権を含めておりません。
| (2021年9月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 清水建設株式会社 |
東京都中央区京橋二丁目16番1号 | 47,472,000 | - | 47,472,000 | 6.02 |
| 計 | - | 47,472,000 | - | 47,472,000 | 6.02 |
(注) このほか,株主名簿上は当社名義となっておりますが,実質的に所有していない株式が1,000株あります。
当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。
該当事項はありません。
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1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は,「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し,「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は,金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき,第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について,EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 214,321 | 157,322 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 484,445 | 615,887 |
| 有価証券 | 62,000 | 55,000 |
| 販売用不動産 | 3,158 | 14,071 |
| 未成工事支出金 | 69,538 | 37,566 |
| 開発事業支出金 | 17,143 | 17,584 |
| PFI事業等棚卸資産 | 52,086 | 1,808 |
| その他 | 112,062 | 131,703 |
| 貸倒引当金 | △1,157 | △1,121 |
| 流動資産合計 | 1,013,598 | 1,029,822 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物(純額) | 182,473 | 203,980 |
| 土地 | 250,111 | 280,430 |
| その他(純額) | 69,314 | 91,146 |
| 有形固定資産合計 | 501,899 | 575,557 |
| 無形固定資産 | 19,140 | 19,234 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 355,679 | 334,148 |
| その他 | 20,292 | 20,627 |
| 貸倒引当金 | △1,936 | △1,823 |
| 投資その他の資産合計 | 374,035 | 352,952 |
| 固定資産合計 | 895,076 | 947,745 |
| 資産合計 | 1,908,674 | 1,977,567 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 280,980 | 253,166 |
| 短期借入金 | 143,705 | 158,827 |
| 1年内返済予定のノンリコース借入金 | 7,851 | 8,743 |
| コマーシャル・ペーパー | - | 90,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | - |
| 1年内償還予定のノンリコース社債 | 1,265 | 13,862 |
| 未成工事受入金 | 99,340 | 113,410 |
| 完成工事補償引当金 | 3,305 | 3,296 |
| 工事損失引当金 | 14,441 | 15,656 |
| その他 | 154,018 | 137,150 |
| 流動負債合計 | 714,908 | 794,113 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 100,000 | 110,000 |
| ノンリコース社債 | 21,969 | 8,424 |
| 長期借入金 | 71,323 | 80,106 |
| ノンリコース借入金 | 66,573 | 74,600 |
| 退職給付に係る負債 | 53,029 | 56,080 |
| その他 | 59,423 | 60,771 |
| 固定負債合計 | 372,319 | 389,982 |
| 負債合計 | 1,087,227 | 1,184,096 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 74,365 | 74,365 |
| 資本剰余金 | 43,116 | 43,116 |
| 利益剰余金 | 563,628 | 567,972 |
| 自己株式 | △21,615 | △41,618 |
| 株主資本合計 | 659,494 | 643,836 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 133,863 | 120,351 |
| 繰延ヘッジ損益 | 236 | 280 |
| 土地再評価差額金 | 25,831 | 25,831 |
| 為替換算調整勘定 | △3,556 | △1,736 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △581 | △774 |
| その他の包括利益累計額合計 | 155,794 | 143,953 |
| 非支配株主持分 | 6,157 | 5,681 |
| 純資産合計 | 821,446 | 793,471 |
| 負債純資産合計 | 1,908,674 | 1,977,567 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 925,453 | 916,572 |
| 開発事業等売上高 | 105,125 | 86,756 |
| 売上高合計 | 1,030,579 | 1,003,328 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 809,316 | 841,618 |
| 開発事業等売上原価 | 88,184 | 70,430 |
| 売上原価合計 | 897,500 | 912,049 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 116,137 | 74,953 |
| 開発事業等総利益 | 16,941 | 16,325 |
| 売上総利益合計 | 133,078 | 91,278 |
| 販売費及び一般管理費 | 62,458 | 66,653 |
| 営業利益 | 70,619 | 24,625 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 776 | 509 |
| 受取配当金 | 4,361 | 5,015 |
| その他 | 2,926 | 2,979 |
| 営業外収益合計 | 8,064 | 8,504 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,182 | 1,959 |
| その他 | 1,331 | 1,249 |
| 営業外費用合計 | 3,514 | 3,209 |
| 経常利益 | 75,169 | 29,920 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 12,000 | 7,407 |
| 独占禁止法関連損失引当金戻入額 | 616 | - |
| 特別利益合計 | 12,617 | 7,407 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 26 | 25 |
| 投資有価証券評価損 | 3,240 | 18 |
| 感染症関連損失 | ※ 4,188 | - |
| 特別損失合計 | 7,454 | 43 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 80,331 | 37,284 |
| 法人税等 | 25,050 | 14,134 |
| 四半期純利益 | 55,280 | 23,149 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 63 | △385 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 55,217 | 23,535 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 55,280 | 23,149 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,062 | △13,512 |
| 繰延ヘッジ損益 | 255 | 43 |
| 為替換算調整勘定 | △1,731 | 1,659 |
| 退職給付に係る調整額 | 808 | △189 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 96 | 43 |
| その他の包括利益合計 | 13,491 | △11,954 |
| 四半期包括利益 | 68,772 | 11,195 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 68,937 | 11,694 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △164 | △498 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては,収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており,第1四半期連結会計期間の期首において,会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果,利益剰余金の当期首残高は3,086百万円増加しております。
また,当第3四半期連結累計期間の売上高は14,684百万円,売上原価は14,048百万円それぞれ減少し,営業利益,経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ635百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては,時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従っており,時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を,将来にわたって適用することとしております。
なお,当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
税金費用については,当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り,税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが,当社グループにおいては,感染拡大防止策を一層強化・徹底したうえで,建設業における雇用の確保など,経済活動の維持のため今後も工事を継続することを前提に,工事原価総額の見積り,固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら,今後,新型コロナウイルス感染症の動向,国内外の設備投資動向など,様々な要因により経営環境が大きく変化した場合には,当社グループの財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| WINDAS DEVELOPMENT社(注) | 2,323百万円 | 2,464百万円 |
| 従業員(住宅取得資金) | 17 | 12 |
| 計 | 2,340 | 2,476 |
(注)WINDAS DEVELOPMENT社は,当社の関連会社の出資先であります。
※ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け,当社が「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在する作業所を2020年4月から5月にかけて閉所したことに伴い,待機を余儀なくされた協力会社作業員に支払った休業補償等を,「感染症関連損失」として特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお,第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は,次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 12,083百万円 | 14,743百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 15,283百万円 | (注1)20円 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 9,170百万円 | (注2)12円 | 2020年9月30日 | 2020年12月2日 | 利益剰余金 |
(注)1 1株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれております。
2 1株当たり配当額12円には特別配当2円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 13,755百万円 | (注1)18円 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 8,521百万円 | (注2)11円50銭 | 2021年9月30日 | 2021年12月2日 | 利益剰余金 |
(注)1 1株当たり配当額18円には特別配当8円が含まれております。
2 1株当たり配当額11円50銭には特別配当1円50銭が含まれております。
(2)株主資本の金額の著しい変動
当社は,2021年5月10日開催の取締役会において,当社普通株式28,000,000株,取得価額の総額20,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し,当第3四半期連結累計期間に当社普通株式23,148,200株を19,999百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により,当第3四半期連結累計期間において自己株式が20,002百万円増加し,当第3四半期連結会計期間末の「自己株式」は41,618百万円となりました。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 当社建設 | 当社投資開発 | その他 (注2) |
合計 | 調整額 (注3) |
四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 828,689 | 25,558 | 176,330 | 1,030,579 | - | 1,030,579 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
35,394 | 96 | 121,109 | 156,599 | △156,599 | - |
| 計 | 864,083 | 25,654 | 297,440 | 1,187,178 | △156,599 | 1,030,579 |
| セグメント利益(注1) | 74,086 | 8,226 | 8,537 | 90,850 | △20,230 | 70,619 |
(注)1 セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお,報告セグメントの利益には,引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業,LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額△20,230百万円は,セグメント間取引消去等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 当社建設 | 当社投資開発 | その他 (注2) |
合計 | 調整額 (注3) |
四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 820,133 | 20,144 | 163,049 | 1,003,328 | - | 1,003,328 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
18,254 | 181 | 81,330 | 99,766 | △99,766 | - |
| 計 | 838,388 | 20,325 | 244,380 | 1,103,094 | △99,766 | 1,003,328 |
| セグメント利益(注1) | 30,764 | 7,045 | 9,521 | 47,331 | △22,705 | 24,625 |
(注)1 セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお,報告セグメントの利益には,引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業,LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額△22,705百万円は,セグメント間取引消去等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
| 当社建設 | 当社 投資開発 |
その他 | 合計 | |||||
| 建築 | 土木 | 計 | ||||||
| 国内 | 海外 | 国内 | 海外 | |||||
| 連結会社の売上高 | 637,753 | 23,323 | 146,179 | 17,533 | 824,790 | 20,231 | 234,714 | 1,079,736 |
| 連結会社間の売上高 | △4,434 | - | △221 | - | △4,656 | △87 | △71,664 | △76,408 |
| 外部顧客への売上高 | 633,318 | 23,323 | 145,957 | 17,533 | 820,133 | 20,144 | 163,049 | 1,003,328 |
(注)「当社投資開発」及び「その他」には,賃貸事業等による売上高を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎,潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は,以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 72.38円 | 31.50円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 55,217 | 23,535 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
55,217 | 23,535 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 762,855 | 747,172 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 72.38円 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) (関連会社における新株予約権が,権利行使された場合の持分法投資利益減少額) |
△1 | - |
| 普通株式増加数(千株) | - | - |
| 希薄化効果を有しないため,潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で,前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については,希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2021年11月8日開催の取締役会において,当期中間配当に関し,次のとおり決議しました。
(1)中間配当による配当金の総額…………………8,521百万円
(2)1株当たりの金額………………………………11円50銭(特別配当1円50銭を含む)
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月2日
第3四半期報告書_20220127144826
該当事項はありません。
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