SHIMIZU CORPORATION

Quarterly Report • Aug 1, 2022

 第１四半期報告書_20220729094139

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月１日
【四半期会計期間】	第121期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	清水建設株式会社
【英訳名】	SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　井　上　和　幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　  山　口　充　穂
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山　口　充　穂
【縦覧に供する場所】	清水建設株式会社　横浜支店 　(横浜市中区吉田町65番地) 清水建設株式会社　千葉支店 　(千葉市中央区富士見二丁目11番１号) 清水建設株式会社　名古屋支店 　(名古屋市中区錦一丁目３番７号) 清水建設株式会社　関西支店 　(大阪市中央区本町三丁目５番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00053 18030 清水建設株式会社 SHIMIZU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00053-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00053-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00053-000:ConstructionBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00053-000:ConstructionBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00053-000 2022-08-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00053-000 2022-08-01 E00053-000 2022-06-30 E00053-000 2022-04-01 2022-06-30 E00053-000 2021-06-30 E00053-000 2021-04-01 2021-06-30 E00053-000 2022-03-31 E00053-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220729094139

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期

第１四半期

連結累計期間 | 第121期

第１四半期

連結累計期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 316,640 | 384,714 | 1,482,961 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,441 | 6,871 | 50,419 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,776 | 3,655 | 47,761 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,316 | 3,464 | 49,336 |
| 純資産 | (百万円) | 799,956 | 869,511 | 875,172 |
| 総資産 | (百万円) | 1,824,474 | 2,084,231 | 2,128,356 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 3.66 | 4.95 | 64.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.5 | 39.3 | 38.7 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220729094139

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析

①経営成績

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種制限の緩和により社会経済活動に正常化の動きが見られましたが、同感染症の収束が未だ見通せないほか、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策等を要因とした原材料やエネルギーの世界的な供給制約、価格上昇などにより、先行き不透明な状況が続きました。

建設業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、建設資材の価格高騰などの影響があり、引き続き厳しい経営環境となりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、完成工事高及び開発事業等売上高の増加により、前年同期に比べ21.5％増加し3,847億円となりました。利益については、完成工事高の増加により完成工事総利益が増加したことに加え、子会社における開発物件の売却による開発事業等総利益の増加などにより、営業利益は前年同期に比べ30.4％増加し33億円、経常利益は54.7％増加し68億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は31.7％増加し36億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）

(当社建設事業)

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ5.8％増加し2,781億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ69.2％減少し18億円となりました。

なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額を含めるなどの調整を行った当社個別の完成工事総利益は、前年同期に比べ1.3％増加し157億円となりました。

(当社投資開発事業)

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ29.0％増加し89億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ2.2％増加し28億円となりました。

(その他)

当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ68.5％増加し1,187億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ133.2％増加し16億円となりました。

②財政状態

(資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ441億円減少し２兆842億円となりました。

(負債の部)

当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、連結有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ384億円減少し１兆2,147億円となりました。

なお、連結有利子負債の残高は4,627億円となり、前連結会計年度末に比べ324億円の減少となりました。

(純資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、保有株式の時価の下落等に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ56億円減少し8,695億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し39.3％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は35億円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月１日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	788,514,613	788,514,613	東京証券取引所 　プライム市場 名古屋証券取引所 　プレミア市場	権利内容に何ら限定 のない株式であり、 単元株式数は100株 であります。
計	788,514,613	788,514,613	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額   （百万円）	資本金残高   （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	788,514,613	―	74,365	―	43,143

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				(2022年３月31日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	単元株式数100株
普通株式	47,608,900
(相互保有株式)		－	同上
普通株式	5,390,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	735,144,700	7,351,437	同上
単元未満株式	普通株式	371,013	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		788,514,613	－	－
総株主の議決権		－	7,351,437	－

（注）　完全議決権株式(その他)の株式数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していな

い株式1,000株を含めております。なお、議決権の数には、これらの株式に係る議決権を含めておりません。 

②【自己株式等】

				(2022年３月31日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	47,608,900	－	47,608,900	6.04
(自己保有株式) (相互保有株式) 日本道路株式会社	東京都港区新橋一丁目６番５号	5,390,000	－	5,390,000	0.68
計	－	52,998,900	－	52,998,900	6.72

（注）　このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。

当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	250,134	221,159
受取手形・完成工事未収入金等	684,217	621,560
有価証券	37,000	62,000
販売用不動産	7,097	2,379
未成工事支出金	30,742	35,693
開発事業支出金	14,419	20,514
その他の棚卸資産	2,909	2,735
その他	124,711	127,634
貸倒引当金	△1,147	△1,112
流動資産合計	1,150,085	1,092,565
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	226,287	238,516
土地	298,667	300,021
その他（純額）	89,670	91,344
有形固定資産合計	614,625	629,881
無形固定資産	21,069	20,863
投資その他の資産
投資有価証券	326,835	324,847
その他	17,671	18,002
貸倒引当金	△1,930	△1,929
投資その他の資産合計	342,576	340,920
固定資産合計	978,271	991,665
資産合計	2,128,356	2,084,231
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	325,953	305,986
短期借入金	130,609	136,464
１年内返済予定のノンリコース借入金	8,758	8,779
コマーシャル・ペーパー	50,000	－
１年内償還予定のノンリコース社債	13,761	21,653
未成工事受入金	107,630	120,318
完成工事補償引当金	3,353	3,407
工事損失引当金	54,117	51,485
その他	154,009	159,118
流動負債合計	848,195	807,213
固定負債
社債	110,000	110,000
ノンリコース社債	8,208	－
長期借入金	99,945	104,856
ノンリコース借入金	73,857	80,958
退職給付に係る負債	55,899	57,034
その他	57,078	54,655
固定負債合計	404,988	407,505
負債合計	1,253,184	1,214,719

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	43,678	43,677
利益剰余金	592,199	587,365
自己株式	△43,282	△43,283
株主資本合計	666,959	662,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	132,308	130,082
繰延ヘッジ損益	214	164
土地再評価差額金	25,831	25,831
為替換算調整勘定	△898	1,270
退職給付に係る調整累計額	80	△86
その他の包括利益累計額合計	157,536	157,263
非支配株主持分	50,675	50,122
純資産合計	875,172	869,511
負債純資産合計	2,128,356	2,084,231

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高
完成工事高	291,315	339,203
開発事業等売上高	25,324	45,511
売上高合計	316,640	384,714
売上原価
完成工事原価	272,869	318,399
開発事業等売上原価	19,721	38,709
売上原価合計	292,590	357,108
売上総利益
完成工事総利益	18,446	20,804
開発事業等総利益	5,603	6,801
売上総利益合計	24,049	27,606
販売費及び一般管理費	21,512	24,297
営業利益	2,536	3,309
営業外収益
受取利息	187	205
受取配当金	2,348	2,581
為替差益	15	1,790
その他	469	450
営業外収益合計	3,020	5,028
営業外費用
支払利息	682	818
その他	433	647
営業外費用合計	1,115	1,466
経常利益	4,441	6,871
特別利益
固定資産売却益	3,543	130
特別利益合計	3,543	130
特別損失
固定資産売却損	2	0
投資有価証券評価損	18	11
特別損失合計	21	11
税金等調整前四半期純利益	7,964	6,989
法人税等	5,380	3,434
四半期純利益	2,584	3,555
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△192	△100
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,776	3,655

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	2,584	3,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,977	△2,247
繰延ヘッジ損益	13	△49
為替換算調整勘定	1,725	2,380
退職給付に係る調整額	△656	△164
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	△10
その他の包括利益合計	△5,900	△91
四半期包括利益	△3,316	3,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,188	3,382
非支配株主に係る四半期包括利益	△128	81

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが、当社グループにおいては、感染拡大防止策を一層強化・徹底したうえで、建設業における雇用の確保など、経済活動の維持のため今後も工事を継続することを前提に、工事原価総額の見積り、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の動向、国内外の設備投資動向など、様々な要因により経営環境が大きく変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注）	2,636百万円	2,943百万円
従業員（住宅取得資金）	10	9
計	2,647	2,953

（注）WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の関連会社の出資先であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	4,289百万円	6,134百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	13,755百万円	18円	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれております。

（２）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、当社普通株式28,000,000株、取得価額の総額20,000

百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当第１四半期連結累計期間に当社普通株式8,407,300株を

7,525百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式

が7,526百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末の「自己株式」は29,142百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	8,520百万円	11円50銭	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額11円50銭には特別配当１円50銭が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	263,548	6,875	46,216	316,640	－	316,640
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△636	30	24,289	23,683	△23,683	－
計	262,911	6,906	70,505	340,323	△23,683	316,640
セグメント利益（注１）	6,036	2,777	727	9,541	△7,004	2,536

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグメントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△7,004百万円は、セグメント間取引消去等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	284,216	8,872	91,625	384,714	－	384,714
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△6,035	32	27,145	21,143	△21,143	－
計	278,180	8,905	118,771	405,858	△21,143	384,714
セグメント利益（注１）	1,859	2,838	1,696	6,394	△3,085	3,309

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグメントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△3,085百万円は、セグメント間取引消去等であります。  

（収益認識関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	当社建設					当社 投資開発	その他	合計
	建築		土木		計
	国内	海外	国内	海外
連結会社の売上高	199,897	10,120	49,648	5,144	264,809	6,875	69,117	340,803
連結会社間の売上高	△1,087	－	△173	－	△1,261	－	△22,901	△24,163
外部顧客への売上高	198,809	10,120	49,474	5,144	263,548	6,875	46,216	316,640

（注）「当社投資開発」及び「その他」には、賃貸事業等による売上高を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	当社建設					当社 投資開発	その他	合計
	建築		土木		計
	国内	海外	国内	海外
連結会社の売上高	220,597	10,714	45,443	9,050	285,805	8,872	116,288	410,966
連結会社間の売上高	△1,589	－	－	－	△1,589	－	△24,662	△26,252
外部顧客への売上高	219,007	10,714	45,443	9,050	284,216	8,872	91,625	384,714

（注）「当社投資開発」及び「その他」には、賃貸事業等による売上高を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	3.66円	4.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,776	3,655
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	2,776	3,655
普通株式の期中平均株式数（千株）	759,041	738,204
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

特記事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220729094139

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。