SHIMIZU CORPORATION

Quarterly Report • Feb 3, 2020

 第３四半期報告書_20200129145208

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月３日
【四半期会計期間】	第118期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	清水建設株式会社
【英訳名】	SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　井　上　和　幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　  山　口　充　穂
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山　口　充　穂
【縦覧に供する場所】	清水建設株式会社　横浜支店 　(横浜市中区吉田町65番地) 清水建設株式会社　千葉支店 　(千葉市中央区富士見二丁目11番１号) 清水建設株式会社　関東支店 　(さいたま市大宮区錦町682番地２) 清水建設株式会社　名古屋支店 　(名古屋市中区錦一丁目３番７号) 清水建設株式会社　関西支店 　(大阪市中央区本町三丁目５番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00053 18030 清水建設株式会社 SHIMIZU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00053-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00053-000:ConstructionBusinessOfCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00053-000:ConstructionBusinessOfCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2020-02-03 E00053-000 2019-12-31 E00053-000 2019-10-01 2019-12-31 E00053-000 2019-04-01 2019-12-31 E00053-000 2018-12-31 E00053-000 2018-10-01 2018-12-31 E00053-000 2018-04-01 2018-12-31 E00053-000 2019-03-31 E00053-000 2018-04-01 2019-03-31 E00053-000 2020-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00053-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00053-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00053-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00053-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00053-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00053-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00053-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00053-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00053-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00053-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200129145208

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第117期 第３四半期 連結累計期間	第118期 第３四半期 連結累計期間	第117期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	(百万円)	1,150,611	1,238,776	1,664,960
経常利益	(百万円)	82,878	103,522	133,957
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	57,502	73,853	99,668
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	43,395	74,989	101,732
純資産	(百万円)	676,901	761,183	735,242
総資産	(百万円)	1,753,860	1,832,850	1,860,794
１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	73.29	95.42	127.04
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	73.28	95.42	127.04
自己資本比率	(％)	38.3	41.2	39.2

回次		第117期 第３四半期 連結会計期間	第118期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	26.69	34.17

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には，消費税等は含まれていない。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社に異動はない。

 第３四半期報告書_20200129145208

第２【事業の状況】

「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。

また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析

①経営成績

当第３四半期連結累計期間の日本経済は，雇用・所得環境の改善や高水準の企業収益を背景に，設備投資は増加基調をたどり，個人消費も底堅さを維持するなど，緩やかな回復傾向が続いた。

建設業界においては，官公庁工事で前年同期に大型案件の受注があった反動や，民間工事で消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられ，業界全体の受注高は前年同期を下回る水準で推移した。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は，完成工事高及び開発事業等売上高の増加により，前年同期に比べ7.7％増加し１兆2,387億円となった。利益については，完成工事高の増加及び工事採算の改善により完成工事総利益が増加したことに加え，開発物件の売却による開発事業等総利益の増加などにより，営業利益は前年同期に比べ24.3％増加し970億円，経常利益は24.9％増加し1,035億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は，保有株式の売却に伴う固定資産売却益の増加などにより，28.4％増加し738億円となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントごとの経営成績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）

(当社建設事業)

当社建設事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ6.2％増加し１兆204億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ20.1％増加し946億円となった。

(当社投資開発事業)

当社投資開発事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は，大型開発物件を売上計上したことなどにより，前年同期に比べ126.6％増加し289億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ145.0％増加し99億円となった。

(その他)

当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業※及び子会社が営んでいる各種事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ9.4％増加し3,821億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ8.6％増加し131億円となった。

※ＬＣＶ（ライフサイクル・バリュエーション）事業：お客様のニーズに対し再生可能エネルギーやＩｏＴ等を活用し事業参画・投資を含めた包括的なサービス・ソリューションを提供する事業

②財政状態

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は，賃貸事業用固定資産の取得などにより，有形固定資産は増加したものの，受取手形・完成工事未収入金等や販売用不動産の減少などにより，前連結会計年度末に比べ279億円減少し１兆8,328億円となった。

(負債の部)

当第３四半期連結会計期間末の負債の部は，支払手形・工事未払金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ538億円減少し１兆716億円となった。

なお，連結有利子負債の残高は3,772億円となり，前連結会計年度末に比べ578億円の増加となった。

(純資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は，自己株式の取得を実施したものの，親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより，前連結会計年度末に比べ259億円増加し7,611億円となった。また，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し41.2％となった。

(2) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は90億円である。なお，当第３四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(4) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において，新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりである。

社名	内容	投資予定金額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
提出会社	自航式ＳＥＰ船※	50,000	3,950	自己資金及び 銀行借入	2019年８月	2022年10月

※ＳＥＰ船：Self-Elevating Platform（自己昇降式作業船）

なお，当該設備の新設計画に加え，賃貸事業用固定資産の取得の増加などにより，当社グループの当連結会計年度の設備投資額は1,250億円，うち当社の設備投資額は800億円となる見込みである。  

３【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。 

 第３四半期報告書_20200129145208

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月３日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	788,514,613	788,514,613	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定 のない株式であり， 単元株式数は100株 である。
計	788,514,613	788,514,613	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額   （百万円）	資本金残高   （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	788,514,613	―	74,365	―	43,143

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため，記載事項はない。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できないため，記載することができないことから，直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿により記載している。 

①【発行済株式】

				(2019年９月30日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数100株
普通株式	20,124,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	768,001,800	7,680,008	同上
単元未満株式	普通株式	387,913	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		788,514,613	－	－
総株主の議決権		－	7,680,008	－

（注）　完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない

株式1,000株を含めている。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めていない。 

②【自己株式等】

				(2019年９月30日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	20,124,900	－	20,124,900	2.55
計	－	20,124,900	－	20,124,900	2.55

（注）１　このほか，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない株式が1,000株ある。

当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めている。

２　当社は，2019年６月24日開催の取締役会の決議に基づき，当第３四半期連結会計期間において，当社普通

株式1,535,600株を取得した。当該自己株式の取得等により，当第３四半期会計期間末日における完全議決

権株式（自己株式等）は，21,661,400株となった。   

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載している。 

２ 監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。  

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	150,978	159,185
受取手形・完成工事未収入金等	641,061	557,316
有価証券	79,000	65,020
販売用不動産	24,722	4,715
未成工事支出金	79,069	91,815
開発事業支出金	20,577	16,255
ＰＦＩ事業等たな卸資産	53,750	46,656
その他	97,801	107,056
貸倒引当金	△1,060	△928
流動資産合計	1,145,901	1,047,093
固定資産
有形固定資産
土地	165,454	203,396
その他（純額）	134,393	170,606
有形固定資産合計	299,847	374,002
無形固定資産	7,948	11,391
投資その他の資産
投資有価証券	387,746	381,927
その他	21,332	20,413
貸倒引当金	△1,983	△1,977
投資その他の資産合計	407,095	400,363
固定資産合計	714,892	785,757
資産合計	1,860,794	1,832,850
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	354,466	311,465
短期借入金	121,179	121,439
1年内返済予定のノンリコース借入金	7,432	6,948
コマーシャル・ペーパー	－	10,000
1年内償還予定の社債	20,000	10,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	30,023
1年内償還予定のノンリコース社債	879	15,201
未成工事受入金	145,533	107,319
完成工事補償引当金	3,209	3,330
工事損失引当金	8,175	5,668
役員賞与引当金	267	－
独占禁止法関連損失引当金	1,820	1,820
その他	174,904	146,219
流動負債合計	837,868	769,436
固定負債
社債	40,000	70,000
転換社債型新株予約権付社債	30,046	－
ノンリコース社債	13,180	13,399
長期借入金	49,520	53,836
ノンリコース借入金	37,161	46,357
退職給付に係る負債	55,873	55,449
その他	61,900	63,187
固定負債合計	287,683	302,230
負債合計	1,125,551	1,071,666

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	43,116	43,116
利益剰余金	443,802	485,749
自己株式	△1,609	△18,655
株主資本合計	559,674	584,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150,079	151,349
繰延ヘッジ損益	△54	△95
土地再評価差額金	25,864	25,864
為替換算調整勘定	△1,955	△2,721
退職給付に係る調整累計額	△4,193	△3,556
その他の包括利益累計額合計	169,741	170,839
非支配株主持分	5,826	5,767
純資産合計	735,242	761,183
負債純資産合計	1,860,794	1,832,850

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高
完成工事高	1,040,016	1,097,808
開発事業等売上高	110,594	140,968
売上高合計	1,150,611	1,238,776
売上原価
完成工事原価	913,645	956,737
開発事業等売上原価	97,783	121,310
売上原価合計	1,011,428	1,078,047
売上総利益
完成工事総利益	126,371	141,070
開発事業等総利益	12,810	19,658
売上総利益合計	139,182	160,728
販売費及び一般管理費	61,107	63,670
営業利益	78,074	97,057
営業外収益
受取利息	897	794
受取配当金	5,084	6,230
その他	1,593	1,988
営業外収益合計	7,576	9,013
営業外費用
支払利息	1,854	1,625
その他	917	922
営業外費用合計	2,772	2,548
経常利益	82,878	103,522
特別利益
固定資産売却益	3,303	7,579
特別利益合計	3,303	7,579
特別損失
固定資産売却損	15	118
投資有価証券評価損	0	789
特別損失合計	16	907
税金等調整前四半期純利益	86,165	110,195
法人税等	28,520	36,398
四半期純利益	57,644	73,796
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	142	△57
親会社株主に帰属する四半期純利益	57,502	73,853

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	57,644	73,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,855	1,252
繰延ヘッジ損益	161	△18
為替換算調整勘定	△545	△707
退職給付に係る調整額	927	609
持分法適用会社に対する持分相当額	63	57
その他の包括利益合計	△14,249	1,193
四半期包括利益	43,395	74,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43,247	74,952
非支配株主に係る四半期包括利益	148	37

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（建物・構築物の減価償却方法の変更）

当社及び一部の連結子会社は，建物・構築物の減価償却方法について，従来，定率法を採用していたが，第１四半期連結会計期間から，定額法に変更している。

当社グループは，2019年５月に公表した長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」及び「中期経営計画〈2019‐2023〉」において，安定収益の確保に向けた賃貸資産の更なる拡充等，2023年度までの５年間で不動産開発事業に5,000億円の投資を計画している。これに伴い，長期安定的に稼働する賃貸事業用の建物・構築物が増加することが見込まれることから，減価償却方法を使用期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することとした。

この結果，当第３四半期連結累計期間の営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ933百万円増加している。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については，当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の会社等の借入金等に対して保証を行っている。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
WINDAS DEVELOPMENT社(注）	801百万円	1,508百万円
従業員（住宅取得資金）	53	47

（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先である。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお，第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は，次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	9,747百万円	9,767百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	12,574百万円	(注１)16円	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月５日 取締役会	普通株式	10,216百万円	(注２)13円	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）１　１株当たり配当額16円には特別配当９円が含まれている。

２　１株当たり配当額13円には特別配当６円が含まれている。 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	18,075百万円	(注１)23円	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月12日 取締役会	普通株式	13,831百万円	(注２)18円	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）１　１株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれている。

２　１株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれている。

（２）株主資本の金額の著しい変動

当社は，2019年６月24日開催の取締役会において，当社普通株式30,000,000株，取得価額の総額20,000

百万円を上限とした自己株式の取得を決議し，当第３四半期連結累計期間に当社普通株式19,033,300株を17,043百万円で取得した。当該自己株式の取得等により，当第３四半期連結累計期間において自己株式が17,045百万円増加し，当第３四半期連結会計期間末の「自己株式」は18,655百万円となった。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	930,952	12,711	206,947	1,150,611	－	1,150,611
セグメント間の内部 売上高又は振替高	29,443	87	142,347	171,878	△171,878	－
計	960,395	12,798	349,295	1,322,489	△171,878	1,150,611
セグメント利益（注１）	78,761	4,045	12,135	94,942	△16,868	78,074

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

３　セグメント利益の調整額△16,868百万円は，セグメント間取引消去等である。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	980,307	21,409	237,059	1,238,776	－	1,238,776
セグメント間の内部 売上高又は振替高	40,099	7,586	145,087	192,773	△192,773	－
計	1,020,407	28,996	382,146	1,431,549	△192,773	1,238,776
セグメント利益（注１）	94,600	9,911	13,173	117,685	△20,628	97,057

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

３　セグメント利益の調整額△20,628百万円は，セグメント間取引消去等である。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	73.29円	95.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	57,502	73,853
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	57,502	73,853
普通株式の期中平均株式数（千株）	784,552	773,976
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	73.28円	95.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） （関連会社における新株予約権が，権利行使された場合の持分法投資利益減少額）	△6	△3
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

2019年11月12日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議した。

（１）中間配当による配当金の総額…………………13,831百万円

（２）１株当たりの金額………………………………18円（特別配当８円を含む）

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月２日 

 第３四半期報告書_20200129145208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。