SHIMIZU CORPORATION

Quarterly Report • Aug 3, 2020

 第１四半期報告書_20200727140347

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月３日
【四半期会計期間】	第119期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
【会社名】	清水建設株式会社
【英訳名】	SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　井　上　和　幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　  山　口　充　穂
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山　口　充　穂
【縦覧に供する場所】	清水建設株式会社　横浜支店 　(横浜市中区吉田町65番地) 清水建設株式会社　千葉支店 　(千葉市中央区富士見二丁目11番１号) 清水建設株式会社　関東支店 　(さいたま市大宮区錦町682番地２) 清水建設株式会社　名古屋支店 　(名古屋市中区錦一丁目３番７号) 清水建設株式会社　関西支店 　(大阪市中央区本町三丁目５番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00053 18030 清水建設株式会社 SHIMIZU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00053-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2020-08-03 E00053-000 2020-06-30 E00053-000 2020-04-01 2020-06-30 E00053-000 2019-06-30 E00053-000 2019-04-01 2019-06-30 E00053-000 2020-03-31 E00053-000 2019-04-01 2020-03-31 E00053-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00053-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00053-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00053-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00053-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00053-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00053-000:ConstructionBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00053-000:ConstructionBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2020-08-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00053-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00053-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00053-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00053-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00053-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200727140347

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第118期 第１四半期 連結累計期間	第119期 第１四半期 連結累計期間	第118期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	(百万円)	411,126	314,239	1,698,292
経常利益	(百万円)	30,668	17,557	137,986
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	24,284	8,249	98,977
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,020	17,062	53,200
純資産	(百万円)	724,078	738,207	736,412
総資産	(百万円)	1,778,843	1,775,524	1,904,934
１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	30.95	10.81	128.31
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	30.95	10.81	128.30
自己資本比率	(％)	40.4	41.3	38.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には，消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はありません。また，主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20200727140347

第２【事業の状況】

「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれておりません。 

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。

また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析

①経営成績

当第１四半期連結累計期間の日本経済は，新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から企業収益や個人消費が急速に減少し，雇用・所得情勢にも弱い動きがみられるなど，先行き不透明な厳しい局面が続きました。

建設業界においては，官公庁工事の受注が堅調に推移した一方，感染症の影響による設備投資の落ち込み等により民間工事が減少し，業界全体の受注高は前年同期を下回る結果となりました。

当社の国内建設事業においては，新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，2020年４月７日に政府から緊急事態宣言が発出され，４月16日には緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことから，「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在する作業所について，関係先と協議のうえ，原則として５月６日まで閉所しました。その後，関係省庁のガイドライン及び当社が設定した安全ルールを順守し，管理体制が整った作業所から，関係先と協議のうえ，順次工事を再開しております。

また，当社グループの海外建設事業においては，国によって状況は異なりますが，閉鎖を余儀なくされていた地域の作業所においても，現在，工事再開に向け動き始めている状況です。

このような状況のもと，当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は，完成工事高及び開発事業等売上高の減少により，前年同期に比べ23.6％減少し3,142億円となりました。利益については，完成工事高の減少による完成工事総利益の減少などにより，営業利益は前年同期に比べ51.3％減少し135億円，経常利益は42.8％減少し175億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は，感染症関連損失を特別損失に計上したことなどにより，66.0％減少し82億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また，報告セグメントの利益は，四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお，セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）

(当社建設事業)

当社建設事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ23.0％減少し2,501億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ58.8％減少し92億円となりました。

(当社投資開発事業)

当社投資開発事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は，賃貸事業売上高の増加により，前年同期に比べ6.5％増加し140億円となりました。セグメント利益は，賃貸事業利益は増加したものの，前年同期に比較的採算の良い開発物件を売却したことの反動により，前年同期に比べ39.1％減少し38億円となりました。

(その他)

当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ32.9％減少し890億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ59.9％減少し16億円となりました。

②財政状態

(資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は，受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ1,294億円減少し１兆7,755億円となりました。

なお，現金及び現金同等物の残高は3,589億円で，新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事代金の入金遅延等の不測の事態に引き続き備えております。

(負債の部)

当第１四半期連結会計期間末の負債の部は，連結有利子負債や支払手形・工事未払金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ1,312億円減少し１兆373億円となりました。

なお，連結有利子負債の残高は4,158億円となり，前連結会計年度末に比べ254億円の減少となりました。

(純資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は，保有株式の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより，前連結会計年度末に比べ17億円増加し7,382億円となりました。また，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加し41.3％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は26億円であります。なお，当第１四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設の計画について，当第１四半期連結累計期間に重要な変更はありません。

なお，当社グループの当連結会計年度の設備投資計画額は1,050億円であり，うち当社の設備投資計画額は750億円であります。

設備投資計画の主なものは，当社及び開発事業を営む子会社における賃貸事業用固定資産の取得や当社及びＬＣＶ事業を営む子会社における再生可能エネルギー事業用固定資産の取得，自航式ＳＥＰ船の建造，㈱エスシー・マシーナリにおけるレンタル事業用の建設機械の取得であります。  

３【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200727140347

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月３日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	788,514,613	788,514,613	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定 のない株式であり， 単元株式数は100株 であります。
計	788,514,613	788,514,613	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額   （百万円）	資本金残高   （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	―	788,514,613	―	74,365	―	43,143

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため，記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できないため，記載することができないことから，直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				(2020年３月31日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数100株
普通株式	24,319,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	763,809,200	7,638,082	同上
単元未満株式	普通株式	386,113	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		788,514,613	－	－
総株主の議決権		－	7,638,082	－

（注）　完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない

株式1,000株を含めております。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めておりません。 

②【自己株式等】

				(2020年３月31日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	24,319,300	－	24,319,300	3.08
計	－	24,319,300	－	24,319,300	3.08

（注）　このほか，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない株式が1,000株あります。

当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２ 監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	351,722	162,992
受取手形・完成工事未収入金等	546,148	374,665
有価証券	1,020	196,020
販売用不動産	2,836	2,862
未成工事支出金	77,949	85,421
開発事業支出金	16,472	6,986
ＰＦＩ事業等たな卸資産	47,883	46,852
その他	102,651	107,923
貸倒引当金	△775	△651
流動資産合計	1,145,908	983,072
固定資産
有形固定資産
土地	207,472	219,216
その他（純額）	200,968	207,467
有形固定資産合計	408,440	426,684
無形固定資産	12,091	13,979
投資その他の資産
投資有価証券	319,598	333,247
その他	20,852	20,494
貸倒引当金	△1,957	△1,954
投資その他の資産合計	338,493	351,787
固定資産合計	759,025	792,452
資産合計	1,904,934	1,775,524
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	319,164	253,786
短期借入金	112,774	145,593
1年内返済予定のノンリコース借入金	6,957	6,965
コマーシャル・ペーパー	80,000	－
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	30,016	30,008
1年内償還予定のノンリコース社債	2,764	2,865
未成工事受入金	101,390	105,413
完成工事補償引当金	3,932	3,731
工事損失引当金	6,071	5,141
役員賞与引当金	289	－
独占禁止法関連損失引当金	1,820	1,820
その他	196,372	148,766
流動負債合計	871,553	714,091
固定負債
社債	60,000	85,000
ノンリコース社債	23,235	22,918
長期借入金	70,360	69,812
ノンリコース借入金	45,207	42,718
退職給付に係る負債	57,293	57,470
その他	40,872	45,305
固定負債合計	296,968	323,225
負債合計	1,168,521	1,037,317

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	43,116	43,116
利益剰余金	510,873	503,838
自己株式	△21,613	△21,613
株主資本合計	606,741	599,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104,898	114,974
繰延ヘッジ損益	△169	△2
土地再評価差額金	25,864	25,864
為替換算調整勘定	△1,985	△3,419
退職給付に係る調整累計額	△4,870	△4,593
その他の包括利益累計額合計	123,737	132,824
非支配株主持分	5,932	5,676
純資産合計	736,412	738,207
負債純資産合計	1,904,934	1,775,524

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高
完成工事高	344,441	271,585
開発事業等売上高	66,684	42,654
売上高合計	411,126	314,239
売上原価
完成工事原価	307,578	246,362
開発事業等売上原価	55,062	34,790
売上原価合計	362,640	281,153
売上総利益
完成工事総利益	36,863	25,222
開発事業等総利益	11,622	7,864
売上総利益合計	48,485	33,086
販売費及び一般管理費	20,680	19,557
営業利益	27,805	13,528
営業外収益
受取利息	273	313
受取配当金	2,818	2,540
為替差益	－	1,516
その他	835	702
営業外収益合計	3,927	5,072
営業外費用
支払利息	531	716
為替差損	317	－
その他	215	328
営業外費用合計	1,064	1,044
経常利益	30,668	17,557
特別利益
固定資産売却益	6,931	137
特別利益合計	6,931	137
特別損失
固定資産売却損	－	6
投資有価証券評価損	561	481
感染症関連損失	－	※１ 3,954
特別損失合計	561	4,442
税金等調整前四半期純利益	37,038	13,251
法人税等	12,942	5,007
四半期純利益	24,095	8,244
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△189	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	24,284	8,249

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	24,095	8,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,439	10,053
繰延ヘッジ損益	△36	166
為替換算調整勘定	176	△1,797
退職給付に係る調整額	198	273
持分法適用会社に対する持分相当額	26	120
その他の包括利益合計	△17,074	8,818
四半期包括利益	7,020	17,062
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,153	17,335
非支配株主に係る四半期包括利益	△132	△272

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については，当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり，今後，新型コロナウイルス感染拡大の第２波，第３波による再度の大規模な社会的制限の発令等の可能性も想定されますが，当社グループにおいては，感染拡大防止策を一層強化・徹底したうえで，建設業における雇用の確保など，経済活動の維持のため今後も工事を継続することを前提に，工事進行基準の見積り，固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら，今後，新型コロナウイルス感染症の動向，国内外の設備投資動向など，様々な要因により経営環境が大きく変化した場合には，当連結会計年度の当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
WINDAS DEVELOPMENT社(注）	1,721百万円	1,939百万円
従業員（住宅取得資金）	32	29
計	1,753	1,969

（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先であります。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１　感染症関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，当社が「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在する作業所を閉所したことに伴い，待機を余儀なくされた協力会社作業員に支払った休業補償等を，「感染症関連損失」として特別損失に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお，第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は，次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
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減価償却費	3,383百万円	3,776百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	18,075百万円	23円	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれております。 

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	15,283百万円	20円	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	311,036	13,182	86,907	411,126	－	411,126
セグメント間の内部 売上高又は振替高	13,751	－	45,843	59,594	△59,594	－
計	324,788	13,182	132,750	470,721	△59,594	411,126
セグメント利益（注１）	22,340	6,400	4,160	32,901	△5,096	27,805

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△5,096百万円は，セグメント間取引消去等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	243,255	14,034	56,949	314,239	－	314,239
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,850	－	32,128	38,979	△38,979	－
計	250,105	14,034	89,078	353,219	△38,979	314,239
セグメント利益（注１）	9,200	3,896	1,670	14,767	△1,238	13,528

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△1,238百万円は，セグメント間取引消去等であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	30.95円	10.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	24,284	8,249
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	24,284	8,249
普通株式の期中平均株式数（千株）	784,549	762,856
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30.95円	10.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） （関連会社における新株予約権が，権利行使 された場合の持分法投資利益減少額）	△3	△1
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

特記事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200727140347

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。