SHIMIZU CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190207095615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第117期第３四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	清水建設株式会社
【英訳名】	SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　井　上　和　幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　  山　口　充　穂
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山　口　充　穂
【縦覧に供する場所】	清水建設株式会社　横浜支店 　(横浜市中区吉田町65番地) 清水建設株式会社　千葉支店 　(千葉市中央区富士見二丁目11番１号) 清水建設株式会社　関東支店 　(さいたま市大宮区錦町682番地２) 清水建設株式会社　名古屋支店 　(名古屋市中区錦一丁目３番７号) 清水建設株式会社　関西支店 　(大阪市中央区本町三丁目５番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00053 18030 清水建設株式会社 SHIMIZU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00053-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00053-000:ConstructionBusinessOfCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00053-000:ConstructionBusinessOfCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2019-02-12 E00053-000 2018-12-31 E00053-000 2018-10-01 2018-12-31 E00053-000 2018-04-01 2018-12-31 E00053-000 2017-12-31 E00053-000 2017-10-01 2017-12-31 E00053-000 2017-04-01 2017-12-31 E00053-000 2018-03-31 E00053-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207095615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第116期 第３四半期 連結累計期間	第117期 第３四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		(自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	(自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	(自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	(百万円)	1,049,732	1,150,611	1,519,435
経常利益	(百万円)	81,572	82,878	124,130
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	57,840	57,502	84,978
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	87,598	43,395	103,802
純資産	(百万円)	640,094	676,901	656,330
総資産	(百万円)	1,690,437	1,753,860	1,780,943
１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	73.72	73.29	108.31
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	73.67	73.28	108.26
自己資本比率	(％)	37.6	38.3	36.5

回次		第116期 第３四半期 連結会計期間	第117期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		(自　平成29年10月１日   至　平成29年12月31日)	(自　平成30年10月１日   至　平成30年12月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	24.96	26.69

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には，消費税等は含まれていない。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており，前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社に異動はない。

 第３四半期報告書_20190207095615

第２【事業の状況】

「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。

また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析

①経営成績

当第３四半期連結累計期間の日本経済は，企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に，設備投資は増加基調をたどり，個人消費も底堅さを維持するなど，緩やかな回復傾向が続いた。

建設業界においては，民間建設投資は製造業を中心として堅調に推移したが，官公庁工事で前年同期に大型案件の受注があった反動がみられ，業界全体の受注高は前年同期をやや下回る水準で推移した。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は，完成工事高の増加から，前年同期に比べ9.6％増加し１兆1,506億円となった。利益については，完成工事高の増加により完成工事総利益が増加したことから，営業利益は前年同期に比べ1.8％増加し780億円，経常利益は1.6％増加し828億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は，特別利益が減少したことなどから，前年同期に比べ0.6％減少し575億円となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントごとの経営成績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）

(当社建設事業)

当社建設事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ15.1％増加し9,603億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ21.5％増加し787億円となった。

(当社投資開発事業)

当社投資開発事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に大型開発物件を売上計上したことの反動などにより，前年同期に比べ54.5％減少し127億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ44.9％減少し40億円となった。

(その他)

当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業※及び子会社が営んでいる各種事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ8.3％増加し3,492億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ40.1％増加し121億円となった。

※ＬＣＶ（Life Cycle Valuation）事業：施設・インフラのライフサイクルにわたり，その価値を最大化するためにレベルの高い技術やサービスを提供することをコンセプトとする事業

当社は，東海旅客鉄道株式会社発注の中央新幹線建設工事における独占禁止法違反事件において，有罪判決を受け，刑が確定したことにより，建設業法の規定に基づき，国土交通省から営業停止処分を受けた。停止を命ぜられた営業の範囲は，全国における土木工事業に関する営業のうち，民間工事に係るものであり，期間は，平成31年２月２日から６月１日までの120日間である。

当社は，昨年３月に公表した再発防止策の徹底を全社を挙げて進めているが，このたびの処分を厳粛に受け止め，引き続き信頼の回復に努めていく所存である。

②財政状態

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は，受取手形・完成工事未収入金等や有形固定資産は増加したものの，現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）の減少や，株式相場の下落に伴う投資有価証券の減少などにより，前連結会計年度末に比べ270億円減少し１兆7,538億円となった。

(負債の部)

当第３四半期連結会計期間末の負債の部は，未成工事受入金は増加したものの，支払手形・工事未払金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ476億円減少し１兆769億円となった。

なお，連結有利子負債の残高は3,313億円となり，前連結会計年度末に比べ69億円の減少となった。

(純資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は，株式相場の下落に伴いその他有価証券評価差額金は減少したものの，親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより，前連結会計年度末に比べ205億円増加し6,769億円となった。また，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加し38.3％となった。

(2) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は89億円である。なお，当第３四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。  

３【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。 

 第３四半期報告書_20190207095615

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	788,514,613	788,514,613	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定  のない株式であり，  単元株式数は100株  である。
計	788,514,613	788,514,613	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額   （百万円）	資本金残高   （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	―	788,514,613	―	74,365	―	43,143

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため，記載事項はない。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できないため，記載することができないことから，直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿により記載している。 

①【発行済株式】

(平成30年９月30日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,623,800	―	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式 785,495,500	7,854,945	同上
単元未満株式	普通株式 395,313	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	788,514,613	―	―
総株主の議決権	―	7,854,945	―

（注）　完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない

株式1,000株を含めている。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めていない。 

②【自己株式等】

(平成30年９月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	2,623,800	―	2,623,800	0.33
計	―	2,623,800	―	2,623,800	0.33

（注）　このほか，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない株式が1,000株ある。

当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めている。  

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第３四半期報告書_20190207095615

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。 

２ 監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。  

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	196,158	131,241
受取手形・完成工事未収入金等	503,380	570,786
有価証券	145,150	66,000
販売用不動産	19,228	28,945
未成工事支出金	77,779	96,674
開発事業支出金	26,502	21,811
ＰＦＩ事業等たな卸資産	47,969	51,049
その他	89,275	111,489
貸倒引当金	△867	△879
流動資産合計	1,104,578	1,077,118
固定資産
有形固定資産	265,790	283,623
無形固定資産	6,081	7,337
投資その他の資産
投資有価証券	387,102	366,146
その他	19,457	21,668
貸倒引当金	△2,067	△2,033
投資その他の資産合計	404,492	385,780
固定資産合計	676,365	676,742
資産合計	1,780,943	1,753,860
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	377,469	300,398
短期借入金	130,381	126,009
1年内返済予定のノンリコース借入金	6,472	7,778
1年内償還予定の社債	10,000	20,000
1年内償還予定のノンリコース社債	879	879
未成工事受入金	113,053	165,477
完成工事補償引当金	2,887	3,107
工事損失引当金	11,378	7,151
独占禁止法関連損失引当金	2,000	1,820
その他	159,777	151,714
流動負債合計	814,299	784,337
固定負債
社債	60,000	50,000
転換社債型新株予約権付社債	30,076	30,053
ノンリコース社債	14,060	13,400
長期借入金	51,673	45,167
ノンリコース借入金	34,722	38,045
退職給付に係る負債	57,385	56,781
その他	62,397	59,172
固定負債合計	310,314	292,621
負債合計	1,124,613	1,076,959

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	43,116	43,116
利益剰余金	366,805	401,516
自己株式	△1,606	△1,609
株主資本合計	482,680	517,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	149,282	134,418
繰延ヘッジ損益	△264	△45
土地再評価差額金	25,984	25,984
為替換算調整勘定	△937	△1,497
退職給付に係る調整累計額	△5,893	△4,942
その他の包括利益累計額合計	168,171	153,916
非支配株主持分	5,478	5,595
純資産合計	656,330	676,901
負債純資産合計	1,780,943	1,753,860

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高
完成工事高	934,795	1,040,016
開発事業等売上高	114,936	110,594
売上高合計	1,049,732	1,150,611
売上原価
完成工事原価	813,333	913,645
開発事業等売上原価	101,227	97,783
売上原価合計	914,560	1,011,428
売上総利益
完成工事総利益	121,462	126,371
開発事業等総利益	13,709	12,810
売上総利益合計	135,172	139,182
販売費及び一般管理費	58,513	61,107
営業利益	76,658	78,074
営業外収益
受取利息	783	897
受取配当金	4,758	5,084
その他	2,345	1,593
営業外収益合計	7,887	7,576
営業外費用
支払利息	1,892	1,854
その他	1,081	917
営業外費用合計	2,973	2,772
経常利益	81,572	82,878
特別利益
固定資産売却益	6,249	3,303
特別利益合計	6,249	3,303
特別損失
固定資産売却損	2	15
投資有価証券評価損	－	0
特別損失合計	2	16
税金等調整前四半期純利益	87,819	86,165
法人税等	29,987	28,520
四半期純利益	57,832	57,644
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	142
親会社株主に帰属する四半期純利益	57,840	57,502

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	57,832	57,644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,910	△14,855
繰延ヘッジ損益	14	161
為替換算調整勘定	△346	△545
退職給付に係る調整額	1,218	927
持分法適用会社に対する持分相当額	△30	63
その他の包括利益合計	29,766	△14,249
四半期包括利益	87,598	43,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	87,506	43,247
非支配株主に係る四半期包括利益	92	148

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については，当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており，繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し，繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

また，前連結会計年度の連結貸借対照表についても，当該会計基準等を遡って適用しており，その結果，前連結会計年度の資産合計及び負債合計は15,398百万円減少し，自己資本比率は0.3ポイント増加している。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の会社等の借入金等に対して保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注）	－百万円	672百万円
従業員（住宅取得資金）	94	60

（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先である。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお，第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は，次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
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減価償却費	8,978百万円	9,747百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	16,503百万円	(注１)21円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	7,858百万円	(注２)10円	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）１　１株当たり配当額21円には特別配当16円が含まれている。

２　１株当たり配当額10円には特別配当３円が含まれている。 

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	12,574百万円	(注１)16円	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月５日 取締役会	普通株式	10,216百万円	(注２)13円	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（注）１　１株当たり配当額16円には特別配当９円が含まれている。

２　１株当たり配当額13円には特別配当６円が含まれている。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	824,811	20,113	204,808	1,049,732	－	1,049,732
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9,332	8,000	117,655	134,988	△134,988	－
計	834,144	28,113	322,463	1,184,721	△134,988	1,049,732
セグメント利益（注１）	64,799	7,346	8,662	80,807	△4,149	76,658

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

３　セグメント利益の調整額△4,149百万円は，セグメント間取引消去等である。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	930,952	12,711	206,947	1,150,611	－	1,150,611
セグメント間の内部 売上高又は振替高	29,443	87	142,347	171,878	△171,878	－
計	960,395	12,798	349,295	1,322,489	△171,878	1,150,611
セグメント利益（注１）	78,761	4,045	12,135	94,942	△16,868	78,074

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

３　セグメント利益の調整額△16,868百万円は，セグメント間取引消去等である。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	73.72円	73.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	57,840	57,502
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	57,840	57,502
普通株式の期中平均株式数（千株）	784,557	784,552
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	73.67円	73.28円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） （関連会社における新株予約権が，権利行使された場合の持分法投資利益減少額）	△39	△6
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

平成30年11月５日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議した。

（１）中間配当による配当金の総額…………………10,216百万円

（２）１株当たりの金額………………………………13円（特別配当６円を含む）

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年12月３日 

 第３四半期報告書_20190207095615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。