SHIMIZU CORPORATION

Quarterly Report • Aug 1, 2019

 第１四半期報告書_20190725091945

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月１日
【四半期会計期間】	第118期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	清水建設株式会社
【英訳名】	SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　井　上　和　幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　  山　口　充　穂
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山　口　充　穂
【縦覧に供する場所】	清水建設株式会社　横浜支店 　(横浜市中区吉田町65番地) 清水建設株式会社　千葉支店 　(千葉市中央区富士見二丁目11番１号) 清水建設株式会社　関東支店 　(さいたま市大宮区錦町682番地２) 清水建設株式会社　名古屋支店 　(名古屋市中区錦一丁目３番７号) 清水建設株式会社　関西支店 　(大阪市中央区本町三丁目５番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00053 18030 清水建設株式会社 SHIMIZU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00053-000 2019-08-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00053-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00053-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00053-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00053-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00053-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00053-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00053-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00053-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00053-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00053-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00053-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00053-000:ConstructionBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00053-000:ConstructionBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2019-08-01 E00053-000 2019-06-30 E00053-000 2019-04-01 2019-06-30 E00053-000 2018-06-30 E00053-000 2018-04-01 2018-06-30 E00053-000 2019-03-31 E00053-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190725091945

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第117期 第１四半期 連結累計期間	第118期 第１四半期 連結累計期間	第117期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	(百万円)	357,176	411,126	1,664,960
経常利益	(百万円)	22,328	30,668	133,957
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	15,658	24,284	99,668
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	25,077	7,020	101,732
純資産	(百万円)	668,824	724,078	735,242
総資産	(百万円)	1,807,817	1,778,843	1,860,794
１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	19.96	30.95	127.04
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	19.95	30.95	127.04
自己資本比率	(％)	36.7	40.4	39.2

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には，消費税等は含まれていない。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社に異動はない。  

 第１四半期報告書_20190725091945

第２【事業の状況】

「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。 

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。

また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析

①経営成績

当第１四半期連結累計期間の日本経済は，企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に，設備投資は増加基調をたどり，個人消費も底堅さを維持するなど，緩やかな回復傾向が続いた。

建設業界においては，官公庁工事で前年同期に大型案件の受注があった反動や，民間工事で消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられ，業界全体の受注高は前年同期を下回る水準で推移した。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は，完成工事高及び開発事業等売上高の増加により，前年同期に比べ15.1％増加し4,111億円となった。利益については，開発物件の売却による開発事業等総利益の増加などにより，営業利益は前年同期に比べ39.8％増加し278億円，経常利益は37.4％増加し306億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は，保有株式の売却に伴う固定資産売却益の増加などにより，55.1％増加し242億円となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントごとの経営成績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）

(当社建設事業)

当社建設事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ11.2％増加し3,247億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ19.4％増加し223億円となった。

(当社投資開発事業)

当社投資開発事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は，大型開発物件を売上計上したことなどにより，前年同期に比べ192.8％増加し131億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ277.0％増加し64億円となった。

(その他)

当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業※及び子会社が営んでいる各種事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ20.3％増加し1,327億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ39.4％増加し41億円となった。

※ＬＣＶ（ライフサイクル・バリュエーション）事業：お客様のニーズに対し再生可能エネルギーやＩｏＴ等を活用し事業参画・投資を含めた包括的なサービス・ソリューションを提供する事業

②財政状態

(資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は，現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）は増加したものの，受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ819億円減少し１兆7,788億円となった。

(負債の部)

当第１四半期連結会計期間末の負債の部は，支払手形・工事未払金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ707億円減少し１兆547億円となった。

なお，連結有利子負債の残高は3,166億円となり，前連結会計年度末に比べ27億円の減少となった。

(純資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は，保有株式の時価の下落や売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより，前連結会計年度末に比べ111億円減少し7,240億円となった。また，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し40.4％となった。

(2) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は28億円である。なお，当第１四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

３【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。 

 第１四半期報告書_20190725091945

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月１日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	788,514,613	788,514,613	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定 のない株式であり， 単元株式数は100株 である。
計	788,514,613	788,514,613	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額   （百万円）	資本金残高   （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	―	788,514,613	―	74,365	―	43,143

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため，記載事項はない。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できないため，記載することができないことから，直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿により記載している。 

①【発行済株式】

				(2019年３月31日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数100株
普通株式	2,625,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	785,496,800	7,854,958	同上
単元未満株式	普通株式	392,513	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		788,514,613	－	－
総株主の議決権		－	7,854,958	－

（注）　完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株を含めている。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めていない。 

②【自己株式等】

				(2019年３月31日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	2,625,300	－	2,625,300	0.33
計	―	2,625,300	－	2,625,300	0.33

（注）　このほか，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない株式が1,000株ある。

当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めている。 

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載している。

２ 監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	150,978	154,025
受取手形・完成工事未収入金等	641,061	499,318
有価証券	79,000	166,000
販売用不動産	24,722	6,895
未成工事支出金	79,069	83,214
開発事業支出金	20,577	19,100
ＰＦＩ事業等たな卸資産	53,750	48,277
その他	97,801	100,677
貸倒引当金	△1,060	△946
流動資産合計	1,145,901	1,076,561
固定資産
有形固定資産	299,847	314,270
無形固定資産	7,948	7,776
投資その他の資産
投資有価証券	387,746	361,145
その他	21,332	21,070
貸倒引当金	△1,983	△1,981
投資その他の資産合計	407,095	380,235
固定資産合計	714,892	702,282
資産合計	1,860,794	1,778,843
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	354,466	311,882
短期借入金	121,179	124,245
1年内返済予定のノンリコース借入金	7,432	7,989
1年内償還予定の社債	20,000	10,000
1年内償還予定のノンリコース社債	879	13,840
未成工事受入金	145,533	138,440
完成工事補償引当金	3,209	3,244
工事損失引当金	8,175	6,995
役員賞与引当金	267	－
独占禁止法関連損失引当金	1,820	1,820
その他	174,904	164,618
流動負債合計	837,868	783,076
固定負債
社債	40,000	40,000
転換社債型新株予約権付社債	30,046	30,038
ノンリコース社債	13,180	－
長期借入金	49,520	49,833
ノンリコース借入金	37,161	40,722
退職給付に係る負債	55,873	55,715
その他	61,900	55,378
固定負債合計	287,683	271,688
負債合計	1,125,551	1,054,765

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	43,116	43,116
利益剰余金	443,802	450,011
自己株式	△1,609	△1,610
株主資本合計	559,674	565,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150,079	132,626
繰延ヘッジ損益	△54	△68
土地再評価差額金	25,864	25,864
為替換算調整勘定	△1,955	△1,827
退職給付に係る調整累計額	△4,193	△3,985
その他の包括利益累計額合計	169,741	152,609
非支配株主持分	5,826	5,585
純資産合計	735,242	724,078
負債純資産合計	1,860,794	1,778,843

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高
完成工事高	316,380	344,441
開発事業等売上高	40,796	66,684
売上高合計	357,176	411,126
売上原価
完成工事原価	281,751	307,578
開発事業等売上原価	35,629	55,062
売上原価合計	317,380	362,640
売上総利益
完成工事総利益	34,628	36,863
開発事業等総利益	5,167	11,622
売上総利益合計	39,795	48,485
販売費及び一般管理費	19,909	20,680
営業利益	19,886	27,805
営業外収益
受取利息	297	273
受取配当金	2,753	2,818
その他	340	835
営業外収益合計	3,391	3,927
営業外費用
支払利息	591	531
為替差損	54	317
その他	303	215
営業外費用合計	950	1,064
経常利益	22,328	30,668
特別利益
固定資産売却益	1,862	6,931
特別利益合計	1,862	6,931
特別損失
固定資産売却損	9	－
投資有価証券評価損	－	561
特別損失合計	9	561
税金等調整前四半期純利益	24,181	37,038
法人税等	8,533	12,942
四半期純利益	15,647	24,095
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10	△189
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,658	24,284

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	15,647	24,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,466	△17,439
繰延ヘッジ損益	131	△36
為替換算調整勘定	△1,532	176
退職給付に係る調整額	306	198
持分法適用会社に対する持分相当額	58	26
その他の包括利益合計	9,429	△17,074
四半期包括利益	25,077	7,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,144	7,153
非支配株主に係る四半期包括利益	△67	△132

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（建物・構築物の減価償却方法の変更）

当社及び一部の連結子会社は，建物・構築物の減価償却方法について，従来，定率法を採用していたが，当第１四半期連結会計期間から，定額法に変更している。

当社グループは，2019年５月に公表した長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」及び「中期経営計画〈2019‐2023〉」において，安定収益の確保に向けた賃貸資産の更なる拡充等，2023年度までの５年間で不動産開発事業に5,000億円の投資を計画している。これに伴い，長期安定的に稼働する賃貸事業用の建物・構築物が増加することが見込まれることから，減価償却方法を使用期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することとした。

この結果，当第１四半期連結累計期間の営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ145百万円減少している。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については，当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。  

（追加情報）

（自己株式の取得）

当社は，2019年６月24日に開催された取締役会において，会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき，自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議した。

(1)自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため。

(2)取得対象株式の種類

当社普通株式

(3)取得し得る株式の総数

30,000千株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.82%)

(4)株式の取得価額の総額

200億円（上限）

(5)取得期間

2019年７月１日～2020年３月31日  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の会社等の借入金等に対して保証を行っている。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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WINDAS DEVELOPMENT社(注）	801百万円	969百万円
従業員（住宅取得資金）	53	47

（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先である。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお，第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は，次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
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減価償却費	3,111百万円	3,383百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	12,574百万円	16円	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額16円には特別配当９円が含まれている。 

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	18,075百万円	23円	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれている。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	284,890	4,501	67,784	357,176	－	357,176
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,276	－	42,561	49,837	△49,837	－
計	292,166	4,501	110,346	407,014	△49,837	357,176
セグメント利益（注１）	18,712	1,697	2,983	23,394	△3,507	19,886

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

３　セグメント利益の調整額△3,507百万円は，セグメント間取引消去等である。 

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	311,036	13,182	86,907	411,126	－	411,126
セグメント間の内部 売上高又は振替高	13,751	－	45,843	59,594	△59,594	－
計	324,788	13,182	132,750	470,721	△59,594	411,126
セグメント利益（注１）	22,340	6,400	4,160	32,901	△5,096	27,805

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

３　セグメント利益の調整額△5,096百万円は，セグメント間取引消去等である。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	19.96円	30.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	15,658	24,284
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	15,658	24,284
普通株式の期中平均株式数（千株）	784,553	784,549
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19.95円	30.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） （関連会社における新株予約権が，権利行使 された場合の持分法投資利益減少額）	△6	△3
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

特記事項なし。 

 第１四半期報告書_20190725091945

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。