SHIMIZU CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810103456

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第117期第１四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	清水建設株式会社
【英訳名】	SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　井　上　和　幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　  山　口　充　穂
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山　口　充　穂
【縦覧に供する場所】	清水建設株式会社　横浜支店 　(横浜市中区吉田町65番地) 清水建設株式会社　千葉支店 　(千葉市中央区富士見二丁目11番１号) 清水建設株式会社　関東支店 　(さいたま市大宮区錦町682番地２) 清水建設株式会社　名古屋支店 　(名古屋市中区錦一丁目３番７号) 清水建設株式会社　関西支店 　(大阪市中央区本町三丁目５番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00053 18030 清水建設株式会社 SHIMIZU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00053-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00053-000:ConstructionBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00053-000:ConstructionBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2018-08-10 E00053-000 2018-06-30 E00053-000 2018-04-01 2018-06-30 E00053-000 2017-06-30 E00053-000 2017-04-01 2017-06-30 E00053-000 2018-03-31 E00053-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810103456

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第116期 第１四半期 連結累計期間	第117期 第１四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	(百万円)	340,117	357,176	1,519,435
経常利益	(百万円)	28,675	22,328	124,130
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	22,379	15,658	84,978
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	35,694	25,077	103,802
純資産	(百万円)	596,054	668,824	656,330
総資産	(百万円)	1,646,962	1,807,817	1,780,943
１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	28.53	19.96	108.31
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	28.48	19.95	108.26
自己資本比率	(％)	35.9	36.7	36.5

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には，消費税等は含まれていない。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており，前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社に異動はない。  

 第１四半期報告書_20180810103456

第２【事業の状況】

「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。

また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析

①経営成績

当第１四半期連結累計期間の日本経済は，企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に，個人消費は持ち直し，設備投資は増加基調をたどるなど，緩やかな回復傾向が続いた。

建設業界においては，民間建設投資は製造業を中心として堅調に推移したが，官公庁工事で前年同期に大型案件の受注があった反動がみられ，業界全体の受注高は前年をやや下回る水準で推移した。

このような状況のもと，当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は，完成工事高の増加から，前年同期に比べ5.0％増加し3,571億円となった。利益については，完成工事高は増加したものの，工事採算の低下に伴う完成工事総利益の減少などにより，営業利益は前年同期に比べ24.8％減少し198億円，経常利益は22.1％減少し223億円，親会社株主に帰属する四半期純利益は30.0％減少し156億円となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントごとの経営成績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）

(当社建設事業)

当社建設事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ9.4％増加し2,921億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ6.5％増加し187億円となった。

(当社投資開発事業)

当社投資開発事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ13.5％増加し45億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ26.7％増加し16億円となった。

(その他)

当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業※及び子会社が営んでいる各種事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ5.5％増加し1,103億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ42.6％増加し29億円となった。

※ＬＣＶ（Life Cycle Valuation）事業：施設・インフラのライフサイクルにわたり，その価値を最大化するためにレベルの高い技術やサービスを提供することをコンセプトとする事業

②財政状態

(資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は，現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）の増加などにより，前連結会計年度末に比べ268億円増加し１兆8,078億円となった。

(負債の部)

当第１四半期連結会計期間末の負債の部は，支払手形・工事未払金等は減少したものの，未成工事受入金の増加などにより，前連結会計年度末に比べ143億円増加し１兆1,389億円となった。

なお，連結有利子負債の残高は3,431億円となり，前連結会計年度末に比べ49億円の増加となった。

(純資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は，株式相場の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより，前連結会計年度末に比べ124億円増加し6,688億円となった。また，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し36.7％となった。

(2) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は28億円である。なお，当第１四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

３【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	788,514,613	788,514,613	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定  のない株式であり，  単元株式数は100株  である。
計	788,514,613	788,514,613	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額   （百万円）	資本金残高   （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	788,514,613	―	74,365	―	43,143

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため，記載事項はない。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できないため，記載することができないことから，直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿により記載している。 

①【発行済株式】

(平成30年３月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,622,200	―	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式 785,491,700	7,854,907	同上
単元未満株式	普通株式 400,713	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	788,514,613	―	―
総株主の議決権	―	7,854,907	―

（注）　完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない　　株式1,000株を含めている。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めていない。 

②【自己株式等】

(平成30年３月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	2,622,200	―	2,622,200	0.33
計	―	2,622,200	―	2,622,200	0.33

（注）　このほか，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない株式が1,000株ある。

当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めている。 

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20180810103456

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２ 監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

なお，EY新日本有限責任監査法人は，平成30年７月１日付で，新日本有限責任監査法人が名称変更したものである。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	196,158	138,838
受取手形・完成工事未収入金等	503,380	443,472
有価証券	145,150	251,000
販売用不動産	19,228	22,991
未成工事支出金	77,779	89,686
開発事業支出金	26,502	20,643
ＰＦＩ事業等たな卸資産	47,969	46,511
その他	89,275	98,698
貸倒引当金	△867	△807
流動資産合計	1,104,578	1,111,036
固定資産
有形固定資産	265,790	273,031
無形固定資産	6,081	6,149
投資その他の資産
投資有価証券	387,102	401,128
その他	19,457	18,527
貸倒引当金	△2,067	△2,056
投資その他の資産合計	404,492	417,599
固定資産合計	676,365	696,781
資産合計	1,780,943	1,807,817
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	377,469	352,253
短期借入金	130,381	137,948
1年内返済予定のノンリコース借入金	6,472	6,478
1年内償還予定の社債	10,000	20,000
1年内償還予定のノンリコース社債	879	879
未成工事受入金	113,053	171,329
完成工事補償引当金	2,887	2,904
工事損失引当金	11,378	9,920
独占禁止法関連損失引当金	2,000	2,000
その他	159,777	132,319
流動負債合計	814,299	836,033
固定負債
社債	60,000	50,000
転換社債型新株予約権付社債	30,076	30,068
ノンリコース社債	14,060	13,840
長期借入金	51,673	51,245
ノンリコース借入金	34,722	32,709
退職給付に係る負債	57,385	57,274
その他	62,397	67,821
固定負債合計	310,314	302,959
負債合計	1,124,613	1,138,993

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	43,116	43,116
利益剰余金	366,805	369,889
自己株式	△1,606	△1,607
株主資本合計	482,680	485,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	149,282	159,738
繰延ヘッジ損益	△264	△76
土地再評価差額金	25,984	25,984
為替換算調整勘定	△937	△2,409
退職給付に係る調整累計額	△5,893	△5,579
その他の包括利益累計額合計	168,171	177,657
非支配株主持分	5,478	5,402
純資産合計	656,330	668,824
負債純資産合計	1,780,943	1,807,817

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高
完成工事高	295,642	316,380
開発事業等売上高	44,474	40,796
売上高合計	340,117	357,176
売上原価
完成工事原価	257,414	281,751
開発事業等売上原価	37,241	35,629
売上原価合計	294,655	317,380
売上総利益
完成工事総利益	38,228	34,628
開発事業等総利益	7,233	5,167
売上総利益合計	45,462	39,795
販売費及び一般管理費	19,001	19,909
営業利益	26,461	19,886
営業外収益
受取利息	210	297
受取配当金	2,573	2,753
その他	503	340
営業外収益合計	3,287	3,391
営業外費用
支払利息	618	591
その他	454	358
営業外費用合計	1,073	950
経常利益	28,675	22,328
特別利益
固定資産売却益	4,099	1,862
特別利益合計	4,099	1,862
特別損失
固定資産売却損	－	9
特別損失合計	－	9
税金等調整前四半期純利益	32,774	24,181
法人税等	10,434	8,533
四半期純利益	22,340	15,647
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△39	△10
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,379	15,658

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	22,340	15,647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,850	10,466
繰延ヘッジ損益	△44	131
為替換算調整勘定	△897	△1,532
退職給付に係る調整額	406	306
持分法適用会社に対する持分相当額	40	58
その他の包括利益合計	13,354	9,429
四半期包括利益	35,694	25,077
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	35,741	25,144
非支配株主に係る四半期包括利益	△46	△67

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については，当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており，繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し，繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

また，前連結会計年度の連結貸借対照表についても，当該会計基準等を遡って適用しており，その結果，前連結会計年度の資産合計及び負債合計は15,398百万円減少し，自己資本比率は0.3ポイント増加している。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の会社等の借入金等に対して保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
WINDAS DEVELOPMENT社(注）	－百万円	93百万円
従業員（住宅取得資金）	94百万円	85百万円

（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先である。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお，第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は，次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,872百万円	3,111百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	16,503百万円	21円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額21円には特別配当16円が含まれている。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	12,574百万円	16円	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額16円には特別配当９円が含まれている。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	264,979	3,964	71,174	340,117	－	340,117
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,136	－	33,375	35,511	△35,511	－
計	267,115	3,964	104,549	375,629	△35,511	340,117
セグメント利益（注１）	17,564	1,339	2,092	20,996	5,464	26,461

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

３　セグメント利益の調整額5,464百万円は，セグメント間取引消去等である。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	284,890	4,501	67,784	357,176	－	357,176
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,276	－	42,561	49,837	△49,837	－
計	292,166	4,501	110,346	407,014	△49,837	357,176
セグメント利益（注１）	18,712	1,697	2,983	23,394	△3,507	19,886

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

３　セグメント利益の調整額△3,507百万円は，セグメント間取引消去等である。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	28.53円	19.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22,379	15,658
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	22,379	15,658
普通株式の期中平均株式数（千株）	784,561	784,553
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28.48円	19.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） （関連会社における新株予約権が，権利行使 された場合の持分法投資利益減少額）	△37	△6
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

特記事項なし。 

 第１四半期報告書_20180810103456

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。