SHIMIZU CORPORATION

Quarterly Report • Nov 6, 2018

 第２四半期報告書_20181102152705

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月６日
【四半期会計期間】	第117期第２四半期(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)
【会社名】	清水建設株式会社
【英訳名】	SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　井　上　和　幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　  山　口　充　穂
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山　口　充　穂
【縦覧に供する場所】	清水建設株式会社　横浜支店 　(横浜市中区吉田町65番地) 清水建設株式会社　千葉支店 　(千葉市中央区富士見二丁目11番１号) 清水建設株式会社　関東支店 　(さいたま市大宮区錦町682番地２) 清水建設株式会社　名古屋支店 　(名古屋市中区錦一丁目３番７号) 清水建設株式会社　関西支店 　(大阪市中央区本町三丁目５番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00053 18030 清水建設株式会社 SHIMIZU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00053-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00053-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00053-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00053-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00053-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00053-000:ConstructionBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00053-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00053-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00053-000:ConstructionBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00053-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00053-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00053-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00053-000 2018-11-06 E00053-000 2018-09-30 E00053-000 2018-07-01 2018-09-30 E00053-000 2018-04-01 2018-09-30 E00053-000 2017-09-30 E00053-000 2018-03-31 E00053-000 2017-07-01 2017-09-30 E00053-000 2017-04-01 2017-09-30 E00053-000 2017-04-01 2018-03-31 E00053-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181102152705

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第116期 第２四半期 連結累計期間	第117期 第２四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		(自　平成29年４月１日   至　平成29年９月30日)	(自　平成30年４月１日   至　平成30年９月30日)	(自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日)
売上高	(百万円)	685,066	729,675	1,519,435
経常利益	(百万円)	52,604	51,946	124,130
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	38,256	36,561	84,978
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	50,564	52,955	103,802
純資産	(百万円)	610,921	696,684	656,330
総資産	(百万円)	1,636,690	1,773,384	1,780,943
１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	48.76	46.60	108.31
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	48.71	46.59	108.26
自己資本比率	(％)	37.0	39.0	36.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	3,738	△26,407	82,879
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△6,667	△17,833	△30,938
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△12,848	△23,167	△26,124
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	299,332	272,556	341,158

回次		第116期 第２四半期 連結会計期間	第117期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		(自　平成29年７月１日   至　平成29年９月30日)	(自　平成30年７月１日   至　平成30年９月30日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	20.24	26.64

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には，消費税等は含まれていない。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており，前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の　内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社に異動はない。

 第２四半期報告書_20181102152705

第２【事業の状況】

「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。

また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析

①経営成績

当第２四半期連結累計期間の日本経済は，企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に，設備投資は増加基調をたどり，個人消費も底堅さを維持するなど，緩やかな回復傾向が続いた。

建設業界においては，民間建設投資は製造業を中心として堅調に推移したが，官公庁工事で前年同期に大型案件の受注があった反動がみられ，業界全体の受注高は前年同期をやや下回る水準で推移した。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は，完成工事高の増加から，前年同期に比べ6.5％増加し7,296億円となった。利益については，完成工事高の増加により完成工事総利益は増加したものの，開発物件の売却利益の減少に伴い開発事業等総利益が減少したことなどから，営業利益は前年同期に比べ1.4％減少し493億円，経常利益は1.3％減少し519億円，親会社株主に帰属する四半期純利益は4.4％減少し365億円となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントごとの経営成績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）

(当社建設事業)

当社建設事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ12.2％増加し6,057億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ22.5％増加し501億円となった。

(当社投資開発事業)

当社投資開発事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に大型開発物件を売上計上したことの反動などにより，前年同期に比べ64.7％減少し87億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ56.3％減少し29億円となった。

(その他)

当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業※及び子会社が営んでいる各種事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ6.9％増加し2,238億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ16.3％増加し68億円となった。

※ＬＣＶ（Life Cycle Valuation）事業：施設・インフラのライフサイクルにわたり，その価値を最大化するためにレベルの高い技術やサービスを提供することをコンセプトとする事業

②財政状態

(資産の部)

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は，有形固定資産の増加や，株式相場の上昇に伴う投資有価証券の増加があったものの，現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）の減少などにより，前連結会計年度末に比べ75億円減少し１兆7,733億円となった。

(負債の部)

当第２四半期連結会計期間末の負債の部は，未成工事受入金は増加したものの，支払手形・工事未払金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ479億円減少し１兆766億円となった。

なお，連結有利子負債の残高は3,282億円となり，前連結会計年度末に比べ99億円の減少となった。

(純資産の部)

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は，親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加に加え，株式相場の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより，前連結会計年度末に比べ403億円増加し6,966億円となった。また，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し39.0％となった。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については，営業活動により264億円，投資活動により178億円資金が減少し，財務活動により231億円の資金を使用した結果，現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は，前連結会計年度末に比べ686億円減少し2,725億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前四半期純利益551億円を計上したが，仕入債務の減少などにより264億円の資金減少となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは，賃貸事業用資産の取得などにより178億円の資金減少となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは，配当金の支払や借入金の返済などにより231億円の資金減少となった。

(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は59億円である。なお，当第２四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

３【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

 第２四半期報告書_20181102152705

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	788,514,613	788,514,613	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定  のない株式であり，  単元株式数は100株  である。
計	788,514,613	788,514,613	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額   （百万円）	資本金残高   （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～  平成30年９月30日	―	788,514,613	―	74,365	―	43,143

(5)【大株主の状況】

		（平成30年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
清水地所株式会社	東京都中央区京橋二丁目17番４号	61,130	7.78
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	56,113	7.14
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	39,546	5.03
社会福祉法人清水基金	東京都中央区日本橋三丁目12番２号	38,595	4.91
一般財団法人住総研	東京都中央区日本橋三丁目12番２号	17,420	2.22
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	16,197	2.06
清水建設持株会	東京都中央区京橋二丁目16番１号	16,080	2.05
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	13,360	1.70
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口4）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	12,458	1.59
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	10,564	1.34
計	―	281,466	35.81

(注)　社会福祉法人清水基金とは，元社長故清水康雄の遺志により，当社株式を基本財産とし，その配当金を心身障がい者施設に寄付することを目的として設立された法人である。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成30年９月30日現在）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,623,800	―	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式 785,495,500	7,854,945	同上
単元未満株式	普通株式 395,313	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	788,514,613	―	―
総株主の議決権	―	7,854,945	―

（注）　完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない

株式1,000株を含めている。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めていない。 

②【自己株式等】

（平成30年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	2,623,800	―	2,623,800	0.33
計	―	2,623,800	―	2,623,800	0.33

（注） このほか，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない株式が1,000株ある。

当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めている。 

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20181102152705

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。 

２ 監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。  

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	196,158	131,556
受取手形・完成工事未収入金等	503,380	500,360
有価証券	145,150	141,000
販売用不動産	19,228	24,061
未成工事支出金	77,779	97,781
開発事業支出金	26,502	16,935
ＰＦＩ事業等たな卸資産	※１ 47,969	※１ 48,045
その他	89,275	100,991
貸倒引当金	△867	△820
流動資産合計	1,104,578	1,059,912
固定資産
有形固定資産	265,790	277,873
無形固定資産	6,081	6,672
投資その他の資産
投資有価証券	387,102	409,278
その他	19,457	21,691
貸倒引当金	△2,067	△2,044
投資その他の資産合計	404,492	428,925
固定資産合計	676,365	713,471
資産合計	1,780,943	1,773,384
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	377,469	275,907
短期借入金	130,381	132,343
1年内返済予定のノンリコース借入金	6,472	6,488
1年内償還予定の社債	10,000	20,000
1年内償還予定のノンリコース社債	879	879
未払法人税等	20,897	19,418
未成工事受入金	113,053	174,571
完成工事補償引当金	2,887	2,990
工事損失引当金	11,378	7,805
独占禁止法関連損失引当金	2,000	2,000
その他	138,879	138,031
流動負債合計	814,299	780,438
固定負債
社債	60,000	50,000
転換社債型新株予約権付社債	30,076	30,061
ノンリコース社債	14,060	13,620
長期借入金	51,673	43,405
ノンリコース借入金	34,722	31,473
退職給付に係る負債	57,385	56,972
その他	62,397	70,728
固定負債合計	310,314	296,261
負債合計	1,124,613	1,076,699

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	43,116	43,116
利益剰余金	366,805	390,792
自己株式	△1,606	△1,608
株主資本合計	482,680	506,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	149,282	165,977
繰延ヘッジ損益	△264	50
土地再評価差額金	25,984	25,984
為替換算調整勘定	△937	△2,110
退職給付に係る調整累計額	△5,893	△5,261
その他の包括利益累計額合計	168,171	184,641
非支配株主持分	5,478	5,377
純資産合計	656,330	696,684
負債純資産合計	1,780,943	1,773,384

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高
完成工事高	601,491	655,574
開発事業等売上高	83,574	74,101
売上高合計	685,066	729,675
売上原価
完成工事原価	523,854	575,087
開発事業等売上原価	73,028	65,105
売上原価合計	596,882	640,193
売上総利益
完成工事総利益	77,637	80,486
開発事業等総利益	10,546	8,995
売上総利益合計	88,183	89,482
販売費及び一般管理費	※１ 38,188	※１ 40,175
営業利益	49,994	49,306
営業外収益
受取利息	489	601
受取配当金	2,772	2,993
その他	1,434	791
営業外収益合計	4,696	4,386
営業外費用
支払利息	1,272	1,194
その他	814	552
営業外費用合計	2,086	1,746
経常利益	52,604	51,946
特別利益
固定資産売却益	6,152	3,224
特別利益合計	6,152	3,224
特別損失
固定資産売却損	2	15
特別損失合計	2	15
税金等調整前四半期純利益	58,755	55,155
法人税等	20,504	18,557
四半期純利益	38,250	36,598
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	36
親会社株主に帰属する四半期純利益	38,256	36,561

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	38,250	36,598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,329	16,682
繰延ヘッジ損益	13	242
為替換算調整勘定	△772	△1,286
退職給付に係る調整額	809	616
持分法適用会社に対する持分相当額	△66	101
その他の包括利益合計	12,313	16,357
四半期包括利益	50,564	52,955
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	50,542	53,030
非支配株主に係る四半期包括利益	21	△75

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	58,755	55,155
減価償却費	5,861	6,395
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△135	△61
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△627	△3,565
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	538	496
固定資産売却損益（△は益）	△100	10
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,050	△3,219
受取利息及び受取配当金	△3,262	△3,595
支払利息	1,272	1,194
売上債権の増減額（△は増加）	63,232	2,699
販売用不動産の増減額（△は増加）	18,462	△4,838
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△23,827	△20,088
開発事業支出金の増減額（△は増加）	△2,451	9,566
ＰＦＩ事業等たな卸資産の増減額（△は増加）	1,990	△76
仕入債務の増減額（△は減少）	△59,277	△100,141
未成工事受入金の増減額（△は減少）	7,799	61,919
その他	△41,099	△11,494
小計	21,079	△9,643
利息及び配当金の受取額	3,656	4,121
利息の支払額	△1,278	△1,202
法人税等の支払額	△19,720	△19,681
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,738	△26,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,928	△18,737
有形固定資産の売却による収入	198	19
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△4,681	△570
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	8,324	5,106
その他	△581	△3,650
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,667	△17,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3	2,723
長期借入れによる収入	4,699	550
長期借入金の返済による支出	△11,573	△10,039
ノンリコース借入れによる収入	5,052	－
ノンリコース借入金の返済による支出	△4,167	△3,232
社債の発行による収入	10,000	－
ノンリコース社債の償還による支出	△219	△439
配当金の支払額	△16,503	△12,574
その他	△139	△155
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,848	△23,167
現金及び現金同等物に係る換算差額	△693	△1,194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,470	△68,602
現金及び現金同等物の期首残高	315,803	341,158
現金及び現金同等物の四半期末残高	299,332	272,556

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については，当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており，繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し，繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

また，前連結会計年度の連結貸借対照表についても，当該会計基準等を遡って適用しており，その結果，前連結会計年度の資産合計及び負債合計は15,398百万円減少し，自己資本比率は0.3ポイント増加している。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　※１　ＰＦＩ事業等たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
商品	691百万円	544百万円
材料貯蔵品	474	474
ＰＦＩ事業等支出金	46,804	47,026

２　保証債務

下記の会社等の借入金等に対して保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注）	－百万円	540百万円
従業員（住宅取得資金）	94	72

（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先である。 

（四半期連結損益計算書関係）

１　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
従業員給料手当	13,509百万円	13,837百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	115,332百万円	131,556百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	184,000	141,000
現金及び現金同等物	299,332	272,556

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	16,503百万円	21円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額21円には特別配当16円が含まれている。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	7,858百万円	10円	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額10円には特別配当３円が含まれている。 

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	12,574百万円	16円	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額16円には特別配当９円が含まれている。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月５日 取締役会	普通株式	10,216百万円	13円	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額13円には特別配当６円が含まれている。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	533,915	16,773	134,377	685,066	－	685,066
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,934	7,971	74,989	88,894	△88,894	－
計	539,849	24,744	209,366	773,961	△88,894	685,066
セグメント利益（注１）	40,929	6,814	5,900	53,645	△3,650	49,994

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

３　セグメント利益の調整額△3,650百万円は，セグメント間取引消去等である。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	590,447	8,668	130,559	729,675	－	729,675
セグメント間の内部 売上高又は振替高	15,313	58	93,289	108,661	△108,661	－
計	605,760	8,727	223,849	838,337	△108,661	729,675
セグメント利益（注１）	50,124	2,979	6,864	59,968	△10,662	49,306

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

３　セグメント利益の調整額△10,662百万円は，セグメント間取引消去等である。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	48.76円	46.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	38,256	36,561
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	38,256	36,561
普通株式の期中平均株式数（千株）	784,559	784,552
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	48.71円	46.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） （関連会社における新株予約権が，権利行使された場合の持分法投資利益減少額）	△38	△6
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

平成30年11月５日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議した。

（１）中間配当による配当金の総額…………………10,216百万円

（２）１株当たりの金額………………………………13円（特別配当６円を含む）

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年12月３日 

 第２四半期報告書_20181102152705

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。