SHIMIZU CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170209132018

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第115期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	清水建設株式会社
【英訳名】	SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　井　上　和　幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山　口　充　穂
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山　口　充　穂
【縦覧に供する場所】	清水建設株式会社　横浜支店 　(横浜市中区吉田町65番地) 清水建設株式会社　千葉支店 　(千葉市中央区富士見二丁目11番１号) 清水建設株式会社　関東支店 　(さいたま市大宮区錦町682番地２) 清水建設株式会社　名古屋支店 　(名古屋市中区錦一丁目３番７号) 清水建設株式会社　関西支店 　(大阪市中央区本町三丁目５番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00053 18030 清水建設株式会社 SHIMIZU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00053-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00053-000:ConstructionBusinessOfCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00053-000:ConstructionBusinessOfCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2017-02-14 E00053-000 2016-12-31 E00053-000 2016-10-01 2016-12-31 E00053-000 2016-04-01 2016-12-31 E00053-000 2015-12-31 E00053-000 2015-10-01 2015-12-31 E00053-000 2015-04-01 2015-12-31 E00053-000 2016-03-31 E00053-000 2015-04-01 2016-03-31 E00053-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209132018

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第114期 第３四半期 連結累計期間	第115期 第３四半期 連結累計期間	第114期
会計期間		(自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	(自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	(自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	(百万円)	1,191,705	1,099,247	1,664,933
経常利益	(百万円)	69,076	91,393	95,501
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	43,476	67,524	59,322
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	31,392	74,041	11,303
純資産額	(百万円)	505,772	547,061	485,655
総資産額	(百万円)	1,731,328	1,638,422	1,722,936
１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	55.41	86.07	75.61
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	55.37	86.02	75.57
自己資本比率	(％)	28.9	33.1	27.9

回次		第114期 第３四半期 連結会計期間	第115期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		(自　平成27年10月１日   至　平成27年12月31日)	(自　平成28年10月１日   至　平成28年12月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	24.77	41.39

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には，消費税等は含まれていない。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社に異動はない。

 第３四半期報告書_20170209132018

第２【事業の状況】

「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。

また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

①業績等の概要

当第３四半期連結累計期間の日本経済は，企業収益は高い水準にあるものの改善に足踏みがみられたが，個人消費などに持ち直しの動きがみられ，緩やかな回復基調が続いた。

建設業界においては，製造業の設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられたものの，非製造業からの受注は増加基調が続いた。また，官公庁工事では大型工事が受注の増加に寄与したことから，業界全体の受注高は前年同期をやや上回る水準で推移した。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は，完成工事高の減少などから，前年同期に比べ7.8％減少し１兆992億円となった。利益については，完成工事高は減少したものの，完成工事総利益率の改善による完成工事総利益の増加などから，営業利益は前年同期に比べ31.3％増加し880億円，経常利益は32.3％増加し913億円，親会社株主に帰属する四半期純利益は55.3％増加し675億円となった。

セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）

(当社建設事業)

当社建設事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ9.2％減少し8,967億円となり，セグメント利益は完成工事総利益率の改善などにより，前年同期に比べ32.1％増加し687億円となった。

(当社投資開発事業)

当社投資開発事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ39.7％減少し146億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ26.7％増加し49億円となった。

(その他)

当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ2.9％減少し3,142億円となり，セグメント利益は前年同期とほぼ同水準の118億円となった。

②財政状態の分析

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は，受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ845億円減少し１兆6,384億円となった。

(負債の部)

当第３四半期連結会計期間末の負債の部は，支払手形・工事未払金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ1,459億円減少し１兆913億円となった。

なお，連結有利子負債の残高は3,629億円となり，前連結会計年度末に比べ295億円の減少となった。

(純資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は，親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより，前連結会計年度末に比べ614億円増加し5,470億円となった。また，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.2ポイント増加し33.1％となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において，当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は65億円である。なお，当第３四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(4) 主要な設備

連結子会社である片山ストラテック株式会社は，当社グループの橋梁事業・鉄骨事業の事業競争力と収益力の強化を目的とした株式会社東京鐵骨橋梁との経営統合に伴い，平成28年４月に東京工場を株式会社東京鐵骨橋梁に承継させ，平成28年11月に大阪本社・大阪工場（前連結会計年度末帳簿価額3,401百万円）を外部に売却した。   

 第３四半期報告書_20170209132018

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	788,514,613	788,514,613	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定  のない株式であり，  単元株式数は1,000株  である。
計	788,514,613	788,514,613	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額   （百万円）	資本金残高   （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	788,514,613	―	74,365	―	43,143

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため，記載事項はない。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できないため，記載することができないことから，直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿により記載している。 

①【発行済株式】

(平成28年９月30日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,598,000	―	単元株式数1,000株
完全議決権株式(その他)	普通株式 783,257,000	783,256	同上
単元未満株式	普通株式 2,659,613	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	788,514,613	―	―
総株主の議決権	―	783,256	―

（注）　完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株を含めている。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めていない。 

②【自己株式等】

(平成28年９月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	2,598,000	―	2,598,000	0.33
計	―	2,598,000	―	2,598,000	0.33

（注）　このほか，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない株式が1,000株ある。

当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めている。 

２【役員の状況】

該当事項なし。  

 第３四半期報告書_20170209132018

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２ 監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	189,167	119,530
受取手形・完成工事未収入金等	548,925	427,915
有価証券	85,202	159,150
販売用不動産	21,620	21,184
未成工事支出金	84,518	96,224
開発事業支出金	26,041	38,042
ＰＦＩ事業等たな卸資産	57,983	53,121
その他	107,911	106,984
貸倒引当金	△976	△774
流動資産合計	1,120,395	1,021,379
固定資産
有形固定資産	231,382	229,045
無形固定資産	4,274	4,338
投資その他の資産
投資有価証券	349,447	365,896
その他	19,724	20,068
貸倒引当金	△2,288	△2,306
投資その他の資産合計	366,884	383,658
固定資産合計	602,541	617,043
資産合計	1,722,936	1,638,422
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	441,301	361,377
短期借入金	125,120	121,805
1年内返済予定のノンリコース借入金	9,458	7,187
1年内償還予定の社債	25,000	30,000
1年内償還予定のノンリコース社債	668	16,952
未成工事受入金	102,916	97,082
完成工事補償引当金	3,799	3,454
工事損失引当金	22,950	12,341
役員賞与引当金	176	－
その他	136,184	118,483
流動負債合計	867,576	768,684
固定負債
社債	65,000	50,000
転換社債型新株予約権付社債	30,136	30,113
ノンリコース社債	16,785	－
長期借入金	76,772	69,321
ノンリコース借入金	43,542	37,556
関連事業損失引当金	5,510	821
退職給付に係る負債	68,150	65,674
その他	63,807	69,189
固定負債合計	369,704	322,676
負債合計	1,237,281	1,091,360

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	43,155	43,209
利益剰余金	219,507	274,267
自己株式	△1,571	△1,586
株主資本合計	335,457	390,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131,849	142,307
繰延ヘッジ損益	15	△42
土地再評価差額金	26,293	26,044
為替換算調整勘定	756	△4,252
退職給付に係る調整累計額	△13,656	△12,210
その他の包括利益累計額合計	145,258	151,846
非支配株主持分	4,939	4,959
純資産合計	485,655	547,061
負債純資産合計	1,722,936	1,638,422

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
完成工事高	1,086,744	1,002,214
開発事業等売上高	104,960	97,033
売上高合計	1,191,705	1,099,247
売上原価
完成工事原価	981,298	872,684
開発事業等売上原価	91,443	82,917
売上原価合計	1,072,741	955,602
売上総利益
完成工事総利益	105,446	129,529
開発事業等総利益	13,516	14,115
売上総利益合計	118,963	143,645
販売費及び一般管理費	51,877	55,593
営業利益	67,086	88,051
営業外収益
受取利息	946	734
受取配当金	4,228	4,431
その他	1,971	1,782
営業外収益合計	7,145	6,948
営業外費用
支払利息	2,382	2,187
その他	2,773	1,419
営業外費用合計	5,155	3,606
経常利益	69,076	91,393
特別利益
固定資産売却益	673	1,653
関連事業損失引当金戻入額	－	4,172
特別利益合計	673	5,825
特別損失
固定資産売却損	221	12
投資有価証券評価損	－	169
特別損失合計	221	181
税金等調整前四半期純利益	69,528	97,038
法人税等	25,919	29,453
四半期純利益	43,608	67,584
非支配株主に帰属する四半期純利益	132	59
親会社株主に帰属する四半期純利益	43,476	67,524

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	43,608	67,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,741	10,384
繰延ヘッジ損益	49	△77
為替換算調整勘定	△1,376	△5,382
退職給付に係る調整額	822	1,475
持分法適用会社に対する持分相当額	29	57
その他の包括利益合計	△12,216	6,456
四半期包括利益	31,392	74,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,500	74,362
非支配株主に係る四半期包括利益	△107	△321

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については，当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
従業員の住宅取得資金借入に対する保証額	219百万円	168百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお，第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は，次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	8,448百万円	8,404百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,536百万円	４円50銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	3,929百万円	５円	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	8,645百万円	(注)11円	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	3,929百万円	５円	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額11円には特別配当６円が含まれている。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	972,110	24,029	195,565	1,191,705	－	1,191,705
セグメント間の内部 売上高又は振替高	15,665	188	127,973	143,827	△143,827	－
計	987,775	24,218	323,538	1,335,532	△143,827	1,191,705
セグメント利益（注１）	52,035	3,930	11,768	67,733	△647	67,086

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

３　セグメント利益の調整額△647百万円は，セグメント間取引消去等である。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	886,883	14,411	197,952	1,099,247	－	1,099,247
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9,871	202	116,345	126,418	△126,418	－
計	896,754	14,613	314,297	1,225,666	△126,418	1,099,247
セグメント利益（注１）	68,717	4,979	11,821	85,518	2,533	88,051

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

３　セグメント利益の調整額2,533百万円は，セグメント間取引消去等である。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	55.41円	86.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	43,476	67,524
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	43,476	67,524
普通株式の期中平均株式数（千株）	784,605	784,579
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	55.37円	86.02円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） （関連会社における新株予約権が，権利行使された場合の持分法投資利益減少額）	△29	△34
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議した。

（１）中間配当による配当金の総額………………3,929百万円

（２）１株当たりの金額……………………………５円   

 第３四半期報告書_20170209132018

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。