SHIMIZU CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171106132446

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第116期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	清水建設株式会社
【英訳名】	SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　井　上　和　幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山　口　充　穂
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山　口　充　穂
【縦覧に供する場所】	清水建設株式会社　横浜支店 　(横浜市中区吉田町65番地) 清水建設株式会社　千葉支店 　(千葉市中央区富士見二丁目11番１号) 清水建設株式会社　関東支店 　(さいたま市大宮区錦町682番地２) 清水建設株式会社　名古屋支店 　(名古屋市中区錦一丁目３番７号) 清水建設株式会社　関西支店 　(大阪市中央区本町三丁目５番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00053 18030 清水建設株式会社 SHIMIZU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00053-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00053-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00053-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00053-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00053-000:ConstructionBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00053-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00053-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00053-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00053-000:ConstructionBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00053-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00053-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00053-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00053-000 2017-11-09 E00053-000 2017-09-30 E00053-000 2017-07-01 2017-09-30 E00053-000 2017-04-01 2017-09-30 E00053-000 2016-09-30 E00053-000 2017-03-31 E00053-000 2016-07-01 2016-09-30 E00053-000 2016-04-01 2016-09-30 E00053-000 2016-04-01 2017-03-31 E00053-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171106132446

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第115期 第２四半期 連結累計期間	第116期 第２四半期 連結累計期間	第115期
会計期間		(自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日)	(自　平成29年４月１日   至　平成29年９月30日)	(自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日)
売上高	(百万円)	712,427	685,066	1,567,427
経常利益	(百万円)	51,745	52,604	131,197
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	35,053	38,256	98,946
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	8,620	50,564	103,864
純資産額	(百万円)	485,577	610,921	576,879
総資産額	(百万円)	1,598,720	1,656,574	1,688,197
１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	44.68	48.76	126.11
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	44.64	48.71	126.07
自己資本比率	(％)	30.1	36.6	33.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	85,543	3,738	143,668
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△6,258	△6,667	△34,654
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△30,116	△12,848	△65,375
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	317,850	299,332	315,803

回次		第115期 第２四半期 連結会計期間	第116期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		(自　平成28年７月１日   至　平成28年９月30日)	(自　平成29年７月１日   至　平成29年９月30日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	26.10	20.24

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には，消費税等は含まれていない。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の　内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社に異動はない。

 第２四半期報告書_20171106132446

第２【事業の状況】

「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。

また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

①業績等の概要

当第２四半期連結累計期間の日本経済は，企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に，設備投資は持ち直し，個人消費も増加基調をたどるなど，緩やかな回復傾向が続いた。

建設業界においては，官公庁工事・民間工事ともに堅調に推移し，安定した受注環境が継続した。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は，完成工事高の減少から，前年同期に比べ3.8％減少し6,850億円となった。利益については，完成工事高の減少により完成工事総利益が減少したものの，開発物件の売却による開発事業等総利益の増加などから，経常利益は前年同期に比べ1.7％増加し526億円，親会社株主に帰属する四半期純利益は，保有株式の売却益を特別利益に計上したことなどから9.1％増加し382億円となった。

セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）

(当社建設事業)

当社建設事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ7.6％減少し5,398億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ1.8％減少し409億円となった。

(当社投資開発事業)

当社投資開発事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，大型開発物件を売上計上したことなどから，前年同期に比べ162億円増加し247億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ45億円増加し68億円となった。

(その他)

当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ3.7％増加し2,093億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ10.2％減少し59億円となった。

②財政状態の分析

(資産の部)

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は，受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ316億円減少し１兆6,565億円となった。

(負債の部)

当第２四半期連結会計期間末の負債の部は，支払手形・工事未払金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ656億円減少し１兆456億円となった。

なお，連結有利子負債の残高は3,437億円となり，前連結会計年度末に比べ37億円の増加となった。

(純資産の部)

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は，親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加に加え，株式相場の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより，前連結会計年度末に比べ340億円増加し6,109億円となった。また，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加し36.6％となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については，営業活動により37億円資金が増加したが，投資活動により66億円，財務活動により128億円それぞれ資金が減少した結果，現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は，前連結会計年度末に比べ164億円減少し2,993億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前四半期純利益587億円の計上などによる資金増加と仕入債務の減少などによる資金減少があり，結果として37億円の資金増加となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは，賃貸事業用資産の取得などにより66億円の資金減少となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは，配当金の支払などにより128億円の資金減少となった。

(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は47億円である。なお，当第２四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 第２四半期報告書_20171106132446

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	788,514,613	788,514,613	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定 のない株式であり， 単元株式数は100株である。
計	788,514,613	788,514,613	―	―

（注）　平成29年５月11日に開催した取締役会の決議により，平成29年７月１日をもって，単元株式数を1,000株

から100株に変更している。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額   （百万円）	資本金残高   （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～  平成29年９月30日	―	788,514,613	―	74,365	―	43,143

(6)【大株主の状況】

		（平成29年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
清水地所株式会社	東京都中央区京橋二丁目17番４号	60,430	7.66
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	48,910	6.20
社会福祉法人清水基金	東京都中央区日本橋三丁目12番２号	38,195	4.84
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	33,070	4.19
一般財団法人住総研	東京都中央区日本橋三丁目12番２号	17,420	2.21
清水建設持株会	東京都中央区京橋二丁目16番１号	17,223	2.18
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	16,197	2.05
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	12,942	1.64
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口4）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	12,913	1.64
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	10,564	1.34
計	―	267,867	33.97

(注)　社会福祉法人清水基金とは，元社長故清水康雄の遺志により，当社株式を基本財産とし，その配当金を心身障がい者施設に寄付することを目的として設立された法人である。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成29年９月30日現在）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,619,700	―	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式 785,491,600	7,854,906	同上
単元未満株式	普通株式 403,313	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	788,514,613	―	―
総株主の議決権	―	7,854,906	―

（注）　１　完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない

株式1,000株を含めている。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めていない。

２　平成29年５月11日に開催した取締役会の決議により，平成29年７月１日をもって，単元株式数を1,000株

から100株に変更している。 

②【自己株式等】

（平成29年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	2,619,700	―	2,619,700	0.33
計	―	2,619,700	―	2,619,700	0.33

（注） このほか，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない株式が1,000株ある。

当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めている。 

２【役員の状況】

該当事項なし。    

 第２四半期報告書_20171106132446

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２ 監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	172,803	115,332
受取手形・完成工事未収入金等	449,049	385,628
有価証券	143,000	184,150
販売用不動産	39,479	21,538
未成工事支出金	76,851	100,672
開発事業支出金	29,613	32,065
ＰＦＩ事業等たな卸資産	※１ 52,033	※１ 50,042
その他	97,121	116,132
貸倒引当金	△861	△799
流動資産合計	1,059,091	1,004,762
固定資産
有形固定資産	246,696	249,901
無形固定資産	4,574	4,844
投資その他の資産
投資有価証券	359,902	380,120
その他	20,139	19,074
貸倒引当金	△2,206	△2,128
投資その他の資産合計	377,835	397,065
固定資産合計	629,106	651,811
資産合計	1,688,197	1,656,574
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	390,395	330,014
短期借入金	121,171	119,653
1年内返済予定のノンリコース借入金	7,197	6,262
1年内償還予定の社債	15,000	15,000
1年内償還予定のノンリコース社債	659	879
未払法人税等	21,284	20,377
未成工事受入金	93,530	101,060
完成工事補償引当金	3,037	2,846
工事損失引当金	13,008	12,380
役員賞与引当金	273	－
その他	125,310	105,355
流動負債合計	790,868	713,830
固定負債
社債	50,000	60,000
転換社債型新株予約権付社債	30,106	30,091
ノンリコース社債	14,940	14,500
長期借入金	64,600	59,256
ノンリコース借入金	36,335	38,156
退職給付に係る負債	59,915	59,290
その他	64,551	70,528
固定負債合計	320,449	331,823
負債合計	1,111,318	1,045,653

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	43,116	43,116
利益剰余金	306,128	327,941
自己株式	△1,592	△1,603
株主資本合計	422,017	443,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	132,894	145,267
繰延ヘッジ損益	△20	△131
土地再評価差額金	26,044	25,984
為替換算調整勘定	△638	△1,428
退職給付に係る調整累計額	△8,522	△7,709
その他の包括利益累計額合計	149,756	161,982
非支配株主持分	5,105	5,119
純資産合計	576,879	610,921
負債純資産合計	1,688,197	1,656,574

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高
完成工事高	650,865	601,491
開発事業等売上高	61,561	83,574
売上高合計	712,427	685,066
売上原価
完成工事原価	571,620	523,854
開発事業等売上原価	52,885	73,028
売上原価合計	624,505	596,882
売上総利益
完成工事総利益	79,245	77,637
開発事業等総利益	8,676	10,546
売上総利益合計	87,921	88,183
販売費及び一般管理費	※１ 36,184	※１ 38,188
営業利益	51,737	49,994
営業外収益
受取利息	567	489
受取配当金	2,573	2,772
その他	1,161	1,434
営業外収益合計	4,302	4,696
営業外費用
支払利息	1,547	1,272
為替差損	2,081	－
その他	665	814
営業外費用合計	4,294	2,086
経常利益	51,745	52,604
特別利益
固定資産売却益	366	6,152
特別利益合計	366	6,152
特別損失
固定資産売却損	11	2
投資有価証券評価損	99	－
特別損失合計	110	2
税金等調整前四半期純利益	52,001	58,755
法人税等	16,986	20,504
四半期純利益	35,014	38,250
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△38	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,053	38,256

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	35,014	38,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,801	12,329
繰延ヘッジ損益	△54	13
為替換算調整勘定	△4,548	△772
退職給付に係る調整額	1,021	809
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	△66
その他の包括利益合計	△26,394	12,313
四半期包括利益	8,620	50,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,008	50,542
非支配株主に係る四半期包括利益	△388	21

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	52,001	58,755
減価償却費	5,624	5,861
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△170	△135
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△5,942	△627
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△118	538
固定資産売却損益（△は益）	△138	△100
投資有価証券評価損益（△は益）	99	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△217	△6,050
受取利息及び受取配当金	△3,141	△3,262
支払利息	1,547	1,272
売上債権の増減額（△は増加）	136,272	63,232
販売用不動産の増減額（△は増加）	4,981	18,462
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△5,633	△23,827
開発事業支出金の増減額（△は増加）	△6,194	△2,451
ＰＦＩ事業等たな卸資産の増減額（△は増加）	3,681	1,990
仕入債務の増減額（△は減少）	△85,849	△59,277
未成工事受入金の増減額（△は減少）	11,619	7,799
その他	△5,522	△41,099
小計	102,900	21,079
利息及び配当金の受取額	3,546	3,656
利息の支払額	△1,547	△1,278
法人税等の支払額	△19,356	△19,720
営業活動によるキャッシュ・フロー	85,543	3,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,475	△9,928
有形固定資産の売却による収入	544	198
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,150	△4,681
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	362	8,324
その他	461	△581
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,258	△6,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,864	3
長期借入れによる収入	5,500	4,699
長期借入金の返済による支出	△12,142	△11,573
ノンリコース借入れによる収入	－	5,052
ノンリコース借入金の返済による支出	△6,454	△4,167
社債の発行による収入	－	10,000
ノンリコース社債の償還による支出	△334	△219
配当金の支払額	△8,645	△16,503
その他	△176	△139
財務活動によるキャッシュ・フロー	△30,116	△12,848
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,485	△693
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	43,682	△16,470
現金及び現金同等物の期首残高	274,167	315,803
現金及び現金同等物の四半期末残高	317,850	299,332

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については，当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　※１　ＰＦＩ事業等たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品	758百万円	635百万円
材料貯蔵品	432	466
ＰＦＩ事業等支出金	50,841	48,940

２　保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
従業員の住宅取得資金借入に対する保証額	147百万円	117百万円

（四半期連結損益計算書関係）

１　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
従業員給料手当	12,526百万円	13,509百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	124,850百万円	115,332百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	193,000	184,000
現金及び現金同等物	317,850	299,332

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	8,645百万円	11円	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額11円には特別配当６円が含まれている。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	3,929百万円	５円	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	16,503百万円	21円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額21円には特別配当16円が含まれている。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	7,858百万円	10円	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額10円には特別配当３円が含まれている。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	578,612	8,377	125,437	712,427	－	712,427
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,699	137	76,401	82,238	△82,238	－
計	584,311	8,514	201,839	794,665	△82,238	712,427
セグメント利益（注１）	41,676	2,258	6,573	50,508	1,229	51,737

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

３　セグメント利益の調整額1,229百万円は，セグメント間取引消去等である。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	533,915	16,773	134,377	685,066	－	685,066
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,934	7,971	74,989	88,894	△88,894	－
計	539,849	24,744	209,366	773,961	△88,894	685,066
セグメント利益（注１）	40,929	6,814	5,900	53,645	△3,650	49,994

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

３　セグメント利益の調整額△3,650百万円は，セグメント間取引消去等である。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	44.68円	48.76円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	35,053	38,256
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	35,053	38,256
普通株式の期中平均株式数（千株）	784,581	784,559
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	44.64円	48.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） （関連会社における新株予約権が，権利行使された場合の持分法投資利益減少額）	△33	△38
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議した。

（１）中間配当による配当金の総額…………………7,858百万円

（２）１株当たりの金額………………………………10円（特別配当３円を含む）

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月１日 

 第２四半期報告書_20171106132446

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。