SHIMIZU CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160804144356

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第115期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	清水建設株式会社
【英訳名】	SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　井　上　和　幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　  山　口　充　穂
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山　口　充　穂
【縦覧に供する場所】	清水建設株式会社　横浜支店 　(横浜市中区吉田町65番地) 清水建設株式会社　千葉支店 　(千葉市中央区富士見二丁目11番１号) 清水建設株式会社　関東支店 　(さいたま市大宮区錦町682番地２) 清水建設株式会社　名古屋支店 　(名古屋市中区錦一丁目３番７号) 清水建設株式会社　関西支店 　(大阪市中央区本町三丁目５番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00053 18030 清水建設株式会社 SHIMIZU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00053-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00053-000:ConstructionBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2016-08-10 E00053-000 2016-06-30 E00053-000 2016-04-01 2016-06-30 E00053-000 2015-06-30 E00053-000 2015-04-01 2015-06-30 E00053-000 2016-03-31 E00053-000 2015-04-01 2016-03-31 E00053-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00053-000:ConstructionBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160804144356

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第114期 第１四半期 連結累計期間	第115期 第１四半期 連結累計期間	第114期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(百万円)	385,651	353,841	1,664,933
経常利益	(百万円)	19,355	22,428	95,501
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	11,368	14,578	59,322
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	14,122	△12,438	11,303
純資産額	(百万円)	492,422	464,523	485,655
総資産額	(百万円)	1,682,102	1,624,016	1,722,936
１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	14.49	18.58	75.61
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	14.46	18.54	75.57
自己資本比率	(％)	29.0	28.3	27.9

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には，消費税等は含まれていない。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社に異動はない。

 第１四半期報告書_20160804144356

第２【事業の状況】

「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。

また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

①業績等の概要

当第１四半期連結累計期間の日本経済は，個人消費や企業収益の改善に足踏みがみられるなど弱さも見受けられたが，緩やかな回復基調が続いた。

建設業界の受注高は，官公庁工事，民間工事ともに前年同期並みの水準で推移した。

このような状況のもと，当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ8.2%減少し3,538億円となった。利益については，工事採算の改善による完成工事総利益の増加などにより，営業利益は前年同期に比べ29.7%増加し219億円，経常利益は15.9%増加し224億円，親会社株主に帰属する四半期純利益は28.2%増加し145億円となった。

セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）

(当社建設事業)

当社建設事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ10.5%減少し2,876億円となり，セグメント利益は工事採算が改善したことなどから，前年同期に比べ42.2%増加し174億円となった。

(当社投資開発事業)

当社投資開発事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ48.6%減少し49億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ27.2%減少し15億円となった。

(その他)

当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ1.8%減少し980億円となり，セグメント利益は，前年同期に比べ12.6%増加し24億円となった。

②財政状態の分析

(資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は，現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）は増加したものの，受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ989億円減少し１兆6,240億円となった。

(負債の部)

当第１四半期連結会計期間末の負債の部は，支払手形・工事未払金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ777億円減少し１兆1,594億円となった。

なお，連結有利子負債の残高は3,906億円となり，前連結会計年度末に比べ18億円の減少となった。

(純資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は，株式相場の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより，前連結会計年度末に比べ211億円減少し4,645億円となった。また，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し28.3％となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において，当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は21億円である。なお，当第１四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 第１四半期報告書_20160804144356

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	788,514,613	788,514,613	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定  のない株式であり，  単元株式数は1,000株  である。
計	788,514,613	788,514,613	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額   （百万円）	資本金残高   （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	788,514,613	―	74,365	―	43,143

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため，記載事項はない。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できないため，記載することができないことから，直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿により記載している。 

①【発行済株式】

(平成28年３月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,590,000	―	単元株式数1,000株
完全議決権株式(その他)	普通株式 783,233,000	783,232	同上
単元未満株式	普通株式 2,691,613	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	788,514,613	―	―
総株主の議決権	―	783,232	―

（注）　完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株を含めている。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めていない。 

②【自己株式等】

(平成28年３月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	2,590,000	―	2,590,000	0.33
計	―	2,590,000	―	2,590,000	0.33

（注）　このほか，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない株式が1,000株ある。

当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めている。  

２【役員の状況】

該当事項なし。    

 第１四半期報告書_20160804144356

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２ 監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	189,167	128,502
受取手形・完成工事未収入金等	548,925	426,178
有価証券	85,202	216,142
販売用不動産	21,620	17,598
未成工事支出金	84,518	81,872
開発事業支出金	26,041	28,153
ＰＦＩ事業等たな卸資産	57,983	52,902
その他	107,911	106,466
貸倒引当金	△976	△875
流動資産合計	1,120,395	1,056,941
固定資産
有形固定資産	231,382	230,016
無形固定資産	4,274	4,186
投資その他の資産
投資有価証券	349,447	314,165
その他	19,724	20,975
貸倒引当金	△2,288	△2,268
投資その他の資産合計	366,884	332,872
固定資産合計	602,541	567,075
資産合計	1,722,936	1,624,016
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	441,301	376,798
短期借入金	125,120	129,519
1年内返済予定のノンリコース借入金	9,458	7,803
1年内償還予定の社債	25,000	25,000
1年内償還予定のノンリコース社債	668	668
未成工事受入金	102,916	117,049
完成工事補償引当金	3,799	3,650
工事損失引当金	22,950	19,871
役員賞与引当金	176	－
その他	136,184	123,635
流動負債合計	867,576	803,996
固定負債
社債	65,000	65,000
転換社債型新株予約権付社債	30,136	30,128
ノンリコース社債	16,785	16,618
長期借入金	76,772	75,280
ノンリコース借入金	43,542	40,582
関連事業損失引当金	5,510	5,441
退職給付に係る負債	68,150	67,437
その他	63,807	55,007
固定負債合計	369,704	355,496
負債合計	1,237,281	1,159,493

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	43,155	43,116
利益剰余金	219,507	225,440
自己株式	△1,571	△1,575
株主資本合計	335,457	341,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131,849	106,378
繰延ヘッジ損益	15	8
土地再評価差額金	26,293	26,293
為替換算調整勘定	756	△1,067
退職給付に係る調整累計額	△13,656	△13,168
その他の包括利益累計額合計	145,258	118,444
非支配株主持分	4,939	4,731
純資産合計	485,655	464,523
負債純資産合計	1,722,936	1,624,016

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高
完成工事高	349,743	319,594
開発事業等売上高	35,908	34,247
売上高合計	385,651	353,841
売上原価
完成工事原価	320,945	284,602
開発事業等売上原価	30,655	29,179
売上原価合計	351,600	313,781
売上総利益
完成工事総利益	28,798	34,991
開発事業等総利益	5,252	5,068
売上総利益合計	34,051	40,060
販売費及び一般管理費	17,102	18,070
営業利益	16,948	21,989
営業外収益
受取利息	356	339
受取配当金	2,294	2,395
その他	750	653
営業外収益合計	3,401	3,387
営業外費用
支払利息	804	778
為替差損	－	1,822
その他	189	348
営業外費用合計	994	2,949
経常利益	19,355	22,428
特別利益
固定資産売却益	600	115
特別利益合計	600	115
特別損失
固定資産売却損	0	4
特別損失合計	0	4
税金等調整前四半期純利益	19,955	22,539
法人税等	8,595	8,012
四半期純利益	11,359	14,527
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	△51
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,368	14,578

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	11,359	14,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,765	△25,463
繰延ヘッジ損益	△96	△11
為替換算調整勘定	△234	△1,946
退職給付に係る調整額	274	490
持分法適用会社に対する持分相当額	53	△33
その他の包括利益合計	2,763	△26,965
四半期包括利益	14,122	△12,438
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,127	△12,234
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	△203

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については，当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
従業員の住宅取得資金借入に対する保証額	219百万円	207百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお，第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は，次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,762百万円	2,711百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,536百万円	４円50銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	8,645百万円	11円	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額11円には特別配当６円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	318,113	9,662	57,875	385,651	－	385,651
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,413	－	42,004	45,417	△45,417	－
計	321,526	9,662	99,879	431,069	△45,417	385,651
セグメント利益（注１）	12,276	2,072	2,167	16,516	431	16,948

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

３　セグメント利益の調整額431百万円は，セグメント間取引消去等である。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	285,265	4,965	63,610	353,841	－	353,841
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,414	－	34,458	36,873	△36,873	－
計	287,680	4,965	98,069	390,714	△36,873	353,841
セグメント利益（注１）	17,458	1,509	2,441	21,409	580	21,989

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

３　セグメント利益の調整額580百万円は，セグメント間取引消去等である。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	14.49円	18.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	11,368	14,578
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	11,368	14,578
普通株式の期中平均株式数（千株）	784,617	784,583
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14.46円	18.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） （関連会社における新株予約権が，権利行使 された場合の持分法投資利益減少額）	△27	△32
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

特記事項なし。 

 第１四半期報告書_20160804144356

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。