SHIMIZU CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2016

 第２四半期報告書_20161104153539

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第115期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	清水建設株式会社
【英訳名】	SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　井　上　和　幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山　口　充　穂
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山　口　充　穂
【縦覧に供する場所】	清水建設株式会社　横浜支店 　(横浜市中区吉田町65番地) 清水建設株式会社　千葉支店 　(千葉市中央区富士見二丁目11番１号) 清水建設株式会社　関東支店 　(さいたま市大宮区錦町682番地２) 清水建設株式会社　名古屋支店 　(名古屋市中区錦一丁目３番７号) 清水建設株式会社　関西支店 　(大阪市中央区本町三丁目５番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00053 18030 清水建設株式会社 SHIMIZU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00053-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00053-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00053-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00053-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00053-000:ConstructionBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00053-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00053-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00053-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00053-000:ConstructionBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2016-11-09 E00053-000 2016-09-30 E00053-000 2016-07-01 2016-09-30 E00053-000 2016-04-01 2016-09-30 E00053-000 2015-09-30 E00053-000 2015-07-01 2015-09-30 E00053-000 2015-04-01 2015-09-30 E00053-000 2016-03-31 E00053-000 2015-04-01 2016-03-31 E00053-000 2015-03-31 E00053-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00053-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00053-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00053-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161104153539

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		第114期 第２四半期 連結累計期間	第115期 第２四半期 連結累計期間	第114期
会計期間		(自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)	(自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日)	(自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日)
売上高	(百万円)	781,795	712,427	1,664,933
経常利益	(百万円)	39,064	51,745	95,501
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	24,044	35,053	59,322
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,023	8,620	11,303
純資産額	(百万円)	479,312	485,577	485,655
総資産額	(百万円)	1,640,533	1,598,720	1,722,936
１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	30.65	44.68	75.61
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	30.61	44.64	75.57
自己資本比率	(％)	28.9	30.1	27.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△23,617	85,543	38,335
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,566	△6,258	△14,051
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△7,919	△30,116	9,199
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	205,263	317,850	274,167

回次		第114期 第２四半期 連結会計期間	第115期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		(自　平成27年７月１日   至　平成27年９月30日)	(自　平成28年７月１日   至　平成28年９月30日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	16.16	26.10

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には，消費税等は含まれていない。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の　内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社に異動はない。

 第２四半期報告書_20161104153539

第２【事業の状況】

「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。

また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

①業績等の概要

当第２四半期連結累計期間の日本経済は，企業収益の改善に足踏みがみられるなど弱さも見受けられたが，緩やかな回復基調が続いた。

建設業界においては，建築工事では製造業をはじめとする設備投資に足踏みがみられたものの，土木工事では官公庁工事・民間工事とも大型案件が受注の増加に寄与し，業界全体の受注高は前年同期をやや上回る水準で推移した。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は，完成工事高の減少などから，前年同期に比べ8.9％減少し7,124億円となった。利益については，完成工事高は減少したものの，完成工事総利益率の改善による完成工事総利益の増加などから，営業利益は前年同期に比べ30.9％増加し517億円，経常利益は32.5％増加し517億円，親会社株主に帰属する四半期純利益は45.8％増加し350億円となった。

セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）

(当社建設事業)

当社建設事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ8.9％減少し5,843億円となり，セグメント利益は完成工事総利益率の改善などにより，前年同期に比べ41.1％増加し416億円となった。

(当社投資開発事業)

当社投資開発事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ59.3％減少し85億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ34.7％減少し22億円となった。

(その他)

当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ4.7％減少し2,018億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ5.7％増加し65億円となった。

②財政状態の分析

(資産の部)

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は，現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）は増加したものの，受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ1,242億円減少し１兆5,987億円となった。

(負債の部)

当第２四半期連結会計期間末の負債の部は，支払手形・工事未払金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ1,241億円減少し１兆1,131億円となった。

なお，連結有利子負債の残高は3,709億円となり，前連結会計年度末に比べ215億円の減少となった。

(純資産の部)

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は，親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したものの，株式相場の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより，前連結会計年度末とほぼ同額の4,855億円となった。また，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し30.1％となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については，投資活動により62億円，財務活動により301億円それぞれ資金が減少したが，営業活動により855億円資金が増加した結果，現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は，前連結会計年度末に比べ436億円増加し3,178億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前四半期純利益520億円を計上したことに加え，売上債権の回収などにより855億円の資金増加となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは，賃貸事業用資産の取得などにより62億円の資金減少となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは，借入金の返済などにより301億円の資金減少となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において，当社グループが対処すべき課題について重要な変更はな

い。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は42億円である。なお，当第２四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	788,514,613	788,514,613	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定 のない株式であり， 単元株式数は1,000株である。
計	788,514,613	788,514,613	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額   （百万円）	資本金残高   （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～  平成28年９月30日	―	788,514,613	―	74,365	―	43,143

(6)【大株主の状況】

		（平成28年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
清水地所株式会社	東京都中央区京橋二丁目17番４号	60,129	7.63
日本マスタートラスト信託銀行　株式会社（信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	41,322	5.24
社会福祉法人清水基金	東京都中央区日本橋三丁目12番２号	38,100	4.83
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	33,022	4.19
清水建設持株会	東京都中央区京橋二丁目16番１号	18,370	2.33
一般財団法人住総研	東京都世田谷区船橋四丁目29番８号	17,420	2.21
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	16,197	2.05
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口4）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	12,622	1.60
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	10,564	1.34
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号	10,552	1.34
計	―	258,301	32.76

(注)　１　社会福祉法人清水基金とは，元社長故清水康雄の遺志により，当社株式を基本財産とし，その配当金を心身障害者施設に寄付することを目的として設立された法人である。

２　平成28年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において，株式会社みずほ銀行他４名の共同保有者が平成28年５月31日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの，当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため，上記大株主の状況は株主名簿によっている。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	16,197	2.03
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	7,149	0.89
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	14,530	1.82
みずほ投信投資顧問株式会社	東京都港区三田三丁目５番27号	2,499	0.31
みずほインターナショナル （Mizuho International plc）	Bracken House, One Friday Street, London, EC4M 9JA, United Kingdom	0	0.00
計	―	40,375	5.05

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成28年９月30日現在）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,598,000	―	単元株式数1,000株
完全議決権株式(その他)	普通株式 783,257,000	783,256	同上
単元未満株式	普通株式 2,659,613	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	788,514,613	―	―
総株主の議決権	―	783,256	―

（注） 完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式

1,000株を含めている。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めていない。 

②【自己株式等】

（平成28年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	2,598,000	―	2,598,000	0.33
計	―	2,598,000	―	2,598,000	0.33

（注） このほか，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない株式が1,000株ある。

当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めている。 

２【役員の状況】

該当事項なし。    

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第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２ 監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	189,167	124,850
受取手形・完成工事未収入金等	548,925	411,718
有価証券	85,202	193,192
販売用不動産	21,620	16,639
未成工事支出金	84,518	89,950
開発事業支出金	26,041	32,235
ＰＦＩ事業等たな卸資産	※１ 57,983	※１ 54,301
その他	107,911	104,715
貸倒引当金	△976	△828
流動資産合計	1,120,395	1,026,773
固定資産
有形固定資産	231,382	230,890
無形固定資産	4,274	4,265
投資その他の資産
投資有価証券	349,447	318,625
その他	19,724	20,421
貸倒引当金	△2,288	△2,255
投資その他の資産合計	366,884	336,791
固定資産合計	602,541	571,947
資産合計	1,722,936	1,598,720
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	441,301	353,393
短期借入金	125,120	116,417
1年内返済予定のノンリコース借入金	9,458	7,179
1年内償還予定の社債	25,000	25,000
1年内償還予定のノンリコース社債	668	17,119
未成工事受入金	102,916	113,280
完成工事補償引当金	3,799	3,539
工事損失引当金	22,950	17,008
役員賞与引当金	176	－
その他	136,184	127,417
流動負債合計	867,576	780,355
固定負債
社債	65,000	65,000
転換社債型新株予約権付社債	30,136	30,121
ノンリコース社債	16,785	－
長期借入金	76,772	70,712
ノンリコース借入金	43,542	39,366
関連事業損失引当金	5,510	5,213
退職給付に係る負債	68,150	66,572
その他	63,807	55,802
固定負債合計	369,704	332,788
負債合計	1,237,281	1,113,143

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	43,155	43,116
利益剰余金	219,507	246,165
自己株式	△1,571	△1,579
株主資本合計	335,457	362,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131,849	109,038
繰延ヘッジ損益	15	△22
土地再評価差額金	26,293	26,044
為替換算調整勘定	756	△3,426
退職給付に係る調整累計額	△13,656	△12,668
その他の包括利益累計額合計	145,258	118,964
非支配株主持分	4,939	4,546
純資産合計	485,655	485,577
負債純資産合計	1,722,936	1,598,720

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
完成工事高	704,534	650,865
開発事業等売上高	77,261	61,561
売上高合計	781,795	712,427
売上原価
完成工事原価	640,509	571,620
開発事業等売上原価	67,281	52,885
売上原価合計	707,791	624,505
売上総利益
完成工事総利益	64,024	79,245
開発事業等総利益	9,979	8,676
売上総利益合計	74,003	87,921
販売費及び一般管理費	※１ 34,475	※１ 36,184
営業利益	39,527	51,737
営業外収益
受取利息	657	567
受取配当金	2,443	2,573
その他	923	1,161
営業外収益合計	4,024	4,302
営業外費用
支払利息	1,563	1,547
為替差損	1,720	2,081
その他	1,204	665
営業外費用合計	4,487	4,294
経常利益	39,064	51,745
特別利益
固定資産売却益	669	366
特別利益合計	669	366
特別損失
固定資産売却損	221	11
投資有価証券評価損	－	99
特別損失合計	221	110
税金等調整前四半期純利益	39,512	52,001
法人税等	15,412	16,986
四半期純利益	24,100	35,014
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	55	△38
親会社株主に帰属する四半期純利益	24,044	35,053

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	24,100	35,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,774	△22,801
繰延ヘッジ損益	29	△54
為替換算調整勘定	114	△4,548
退職給付に係る調整額	548	1,021
持分法適用会社に対する持分相当額	4	△9
その他の包括利益合計	△23,076	△26,394
四半期包括利益	1,023	8,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	987	9,008
非支配株主に係る四半期包括利益	35	△388

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	39,512	52,001
減価償却費	5,509	5,624
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△195	△170
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△8,336	△5,942
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△747	△118
固定資産売却損益（△は益）	214	△138
投資有価証券評価損益（△は益）	－	99
投資有価証券売却損益（△は益）	△662	△217
受取利息及び受取配当金	△3,100	△3,141
支払利息	1,563	1,547
売上債権の増減額（△は増加）	△24,243	136,272
販売用不動産の増減額（△は増加）	6,033	4,981
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△21,376	△5,633
開発事業支出金の増減額（△は増加）	2,230	△6,194
ＰＦＩ事業等たな卸資産の増減額（△は増加）	3,997	3,681
仕入債務の増減額（△は減少）	△57,004	△85,849
未成工事受入金の増減額（△は減少）	21,033	11,619
その他	33,793	△5,522
小計	△1,778	102,900
利息及び配当金の受取額	3,668	3,546
利息の支払額	△1,525	△1,547
法人税等の支払額	△23,981	△19,356
営業活動によるキャッシュ・フロー	△23,617	85,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,606	△6,475
有形固定資産の売却による収入	455	544
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△145	△1,150
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	2,414	362
その他	△685	461
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,566	△6,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,722	△7,864
長期借入れによる収入	2,100	5,500
長期借入金の返済による支出	△21,266	△12,142
ノンリコース借入れによる収入	13,444	－
ノンリコース借入金の返済による支出	△5,161	△6,454
ノンリコース社債の償還による支出	△2,042	△334
配当金の支払額	△3,536	△8,645
その他	△179	△176
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,919	△30,116
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,114	△5,485
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△37,218	43,682
現金及び現金同等物の期首残高	242,482	274,167
現金及び現金同等物の四半期末残高	205,263	317,850

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については，当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　※１　ＰＦＩ事業等たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品	668百万円	736百万円
材料貯蔵品	477	464
ＰＦＩ事業等支出金	56,838	53,100

２　保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
従業員の住宅取得資金借入に対する保証額	219百万円	179百万円

（四半期連結損益計算書関係）

１　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
従業員給料手当	11,954百万円	12,526百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	146,515百万円	124,850百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	59,000	193,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△252	－
現金及び現金同等物	205,263	317,850

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,536百万円	４円50銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	3,929百万円	５円	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	8,645百万円	11円	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額11円には特別配当６円が含まれている。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	3,929百万円	５円	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	632,250	20,793	128,751	781,795	－	781,795
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9,398	132	82,939	92,470	△92,470	－
計	641,649	20,925	211,690	874,265	△92,470	781,795
セグメント利益（注１）	29,545	3,458	6,219	39,224	303	39,527

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

３　セグメント利益の調整額303百万円は，セグメント間取引消去等である。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	578,612	8,377	125,437	712,427	－	712,427
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,699	137	76,401	82,238	△82,238	－
計	584,311	8,514	201,839	794,665	△82,238	712,427
セグメント利益（注１）	41,676	2,258	6,573	50,508	1,229	51,737

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

３　セグメント利益の調整額1,229百万円は，セグメント間取引消去等である。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	30.65円	44.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	24,044	35,053
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	24,044	35,053
普通株式の期中平均株式数（千株）	784,610	784,581
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30.61円	44.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） （関連会社における新株予約権が，権利行使された場合の持分法投資利益減少額）	△28	△33
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議した。

（１）中間配当による配当金の総額………………3,929百万円

（２）１株当たりの金額……………………………５円 

 第２四半期報告書_20161104153539

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。