SHIMIZU CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151106153108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第114期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	清水建設株式会社
【英訳名】	SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　宮　本　洋　一
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　渡　辺　英　人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　渡　辺　英　人
【縦覧に供する場所】	清水建設株式会社　横浜支店 　(横浜市中区吉田町65番地) 清水建設株式会社　千葉支店 　(千葉市中央区富士見二丁目11番１号) 清水建設株式会社　関東支店 　(さいたま市大宮区錦町682番地２) 清水建設株式会社　名古屋支店 　(名古屋市中区錦一丁目３番７号) 清水建設株式会社　大阪支店 　(大阪市中央区本町三丁目５番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00053 18030 清水建設株式会社 SHIMIZU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00053-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00053-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00053-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00053-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00053-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00053-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00053-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00053-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00053-000:ConstructionBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00053-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00053-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00053-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00053-000:ConstructionBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2015-11-10 E00053-000 2015-09-30 E00053-000 2015-07-01 2015-09-30 E00053-000 2015-04-01 2015-09-30 E00053-000 2014-09-30 E00053-000 2014-07-01 2014-09-30 E00053-000 2014-04-01 2014-09-30 E00053-000 2015-03-31 E00053-000 2014-04-01 2015-03-31 E00053-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106153108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第113期 第２四半期 連結累計期間	第114期 第２四半期 連結累計期間	第113期
会計期間		(自　平成26年４月１日   至　平成26年９月30日)	(自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)	(自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日)
売上高	(百万円)	681,262	781,795	1,567,843
経常利益	(百万円)	19,713	39,064	56,246
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	11,708	24,044	33,397
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	30,903	1,023	111,329
純資産額	(百万円)	404,233	479,312	481,896
総資産額	(百万円)	1,532,264	1,640,533	1,703,399
１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	14.92	30.65	42.56
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	14.89	30.61	42.53
自己資本比率	(％)	26.1	28.9	28.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	59,370	△23,617	56,105
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△14,162	△4,566	△17,644
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	10,087	△7,919	14,305
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	239,047	205,263	242,482

回次		第113期 第２四半期 連結会計期間	第114期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		(自　平成26年７月１日   至　平成26年９月30日)	(自　平成27年７月１日   至　平成27年９月30日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	8.60	16.16

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には，消費税等は含まれていない。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結累計期間から適用し，従来「四半期（当期）純利益」と表示していたものを「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」と表示している。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の　内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社に異動はない。

 第２四半期報告書_20151106153108

第２【事業の状況】

「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。

また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

①業績等の概要

当第２四半期連結累計期間の日本経済は，新興国経済の減速の影響が見られたものの，個人消費は底堅く推移し，企業収益にも改善が見られたため，緩やかな回復基調が続いた。

建設業界においては，民間工事で製造業をはじめとする設備投資が増加し，住宅投資にも持ち直しが見られた。一方，官公庁工事で前年同期に大型案件の出件があった反動などにより，業界全体の受注高は前年同期をやや下回る水準で推移した。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は，完成工事高の増加などから，前年同期に比べ14.8％増加し7,817億円となった。利益については，完成工事総利益率の改善による売上総利益の増加などにより，営業利益は前年同期に比べ234億円増加し395億円，経常利益は193億円増加し390億円，親会社株主に帰属する四半期純利益は123億円増加し240億円となった。

セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）

(当社建設事業)

当社建設事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ12.1％増加し6,416億円となり，セグメント利益は完成工事総利益率の改善などにより，前年同期に比べ188億円増加し295億円となった。

(当社投資開発事業)

当社投資開発事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ123億円増加し209億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ22億円増加し34億円となった。

(その他)

当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ15.8％増加し2,116億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ8.2％増加し62億円となった。

②財政状態の分析

(資産の部)

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は，現金預金の減少，株式相場の下落に伴う当社保有株式残高（投資有価証券）の減少などにより，前連結会計年度末に比べ628億円減少し１兆6,405億円となった。

(負債の部)

当第２四半期連結会計期間末の負債の部は，未成工事受入金が増加したものの，支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより，前連結会計年度末に比べ602億円減少し１兆1,612億円となった。なお，連結有利子負債の残高は3,713億円となり，前連結会計年度末に比べ41億円の減少となった。

(純資産の部)

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は，親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したものの，その他有価証券評価差額金の減少などにより，前連結会計年度末に比べ25億円減少し4,793億円となった。また，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し28.9％となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については，営業活動により236億円，投資活動により45億円資金が減少し，財務活動により79億円の資金を使用した結果，現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は，前連結会計年度末に比べ372億円減少し2,052億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前四半期純利益395億円を計上したが，完成工事高の増加などによる売上債権の増加や，仕入債務の減少などにより236億円の資金減少となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは，当社における賃貸事業用資産の取得などにより45億円の資金減少となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは，借入金の返済などにより79億円の資金減少となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において，当社グループが対処すべき課題について重要な変更はな

い。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は39億円である。なお，当第２四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	788,514,613	788,514,613	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定 のない株式であり， 単元株式数は1,000株である。
計	788,514,613	788,514,613	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額   （百万円）	資本金残高   （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～  平成27年９月30日	―	788,514,613	―	74,365	―	43,143

(6)【大株主の状況】

		（平成27年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
清水地所株式会社	東京都中央区京橋二丁目17番４号	60,129	7.63
日本マスタートラスト信託銀行　株式会社（信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	45,354	5.75
社会福祉法人清水基金	東京都中央区日本橋三丁目12番２号	38,100	4.83
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	31,612	4.01
清水建設持株会	東京都中央区京橋二丁目16番１号	19,392	2.46
一般財団法人住総研	東京都世田谷区船橋四丁目29番８号	17,420	2.21
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	16,197	2.05
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	12,193	1.55
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	10,564	1.34
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号	10,552	1.34
計	―	261,516	33.17

(注)　社会福祉法人清水基金とは，元社長故清水康雄の遺志により，当社株式を基本財産とし，その配当金を心身障害者施設に寄付することを目的として設立された法人である。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成27年９月30日現在）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,576,000	―	単元株式数1,000株
完全議決権株式(その他)	普通株式 783,219,000	783,218	同上
単元未満株式	普通株式 2,719,613	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	788,514,613	―	―
総株主の議決権	―	783,218	―

（注） 完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式

1,000株を含めている。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めていない。 

②【自己株式等】

（平成27年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	2,576,000	―	2,576,000	0.33
計	―	2,576,000	―	2,576,000	0.33

（注） このほか，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない株式が1,000株ある。

当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めている。 

２【役員の状況】

該当事項なし。    

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第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２ 監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	176,482	146,515
受取手形・完成工事未収入金等	472,367	496,617
有価証券	66,239	59,190
販売用不動産	26,353	20,320
未成工事支出金	63,232	84,600
開発事業支出金	32,755	30,525
ＰＦＩ事業等たな卸資産	※１ 63,748	※１ 59,751
その他	138,723	117,426
貸倒引当金	△1,229	△1,127
流動資産合計	1,038,673	1,013,820
固定資産
有形固定資産	231,229	230,212
無形固定資産	4,281	4,111
投資その他の資産
投資有価証券	409,927	373,237
その他	21,691	21,465
貸倒引当金	△2,403	△2,313
投資その他の資産合計	429,215	392,389
固定資産合計	664,725	626,713
資産合計	1,703,399	1,640,533
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	454,576	396,038
短期借入金	132,401	131,074
１年内返済予定のノンリコース借入金	7,511	9,442
１年内償還予定のノンリコース社債	2,101	668
未成工事受入金	86,690	107,727
完成工事補償引当金	3,228	3,355
工事損失引当金	29,042	20,706
役員賞与引当金	51	－
その他	114,959	117,446
流動負債合計	830,562	786,459
固定負債
社債	90,000	90,000
ノンリコース社債	17,899	17,290
長期借入金	85,469	76,357
ノンリコース借入金	40,197	46,549
関連事業損失引当金	7,033	6,841
退職給付に係る負債	55,074	53,521
その他	95,266	84,201
固定負債合計	390,940	374,762
負債合計	1,221,502	1,161,221

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	43,143	43,144
利益剰余金	167,283	188,159
自己株式	△1,533	△1,557
株主資本合計	283,259	304,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	169,474	145,705
繰延ヘッジ損益	41	61
土地再評価差額金	25,667	25,298
為替換算調整勘定	1,758	1,908
退職給付に係る調整累計額	△3,291	△2,749
その他の包括利益累計額合計	193,649	170,224
非支配株主持分	4,987	4,976
純資産合計	481,896	479,312
負債純資産合計	1,703,399	1,640,533

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
完成工事高	626,803	704,534
開発事業等売上高	54,458	77,261
売上高合計	681,262	781,795
売上原価
完成工事原価	584,729	640,509
開発事業等売上原価	48,376	67,281
売上原価合計	633,106	707,791
売上総利益
完成工事総利益	42,074	64,024
開発事業等総利益	6,081	9,979
売上総利益合計	48,155	74,003
販売費及び一般管理費	※１ 32,062	※１ 34,475
営業利益	16,093	39,527
営業外収益
受取利息	628	657
受取配当金	2,073	2,443
その他	4,117	923
営業外収益合計	6,819	4,024
営業外費用
支払利息	1,708	1,563
為替差損	－	1,720
その他	1,490	1,204
営業外費用合計	3,198	4,487
経常利益	19,713	39,064
特別利益
固定資産売却益	993	669
特別利益合計	993	669
特別損失
固定資産売却損	13	221
特別損失合計	13	221
税金等調整前四半期純利益	20,692	39,512
法人税等	9,098	15,412
四半期純利益	11,594	24,100
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△114	55
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,708	24,044

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	11,594	24,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,224	△23,774
繰延ヘッジ損益	69	29
為替換算調整勘定	△694	114
退職給付に係る調整額	705	548
持分法適用会社に対する持分相当額	4	4
その他の包括利益合計	19,309	△23,076
四半期包括利益	30,903	1,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,080	987
非支配株主に係る四半期包括利益	△176	35

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,692	39,512
減価償却費	5,437	5,509
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,591	△195
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2,739	△8,336
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△416	△747
固定資産売却損益（△は益）	11	214
投資有価証券売却損益（△は益）	△990	△662
受取利息及び受取配当金	△2,701	△3,100
支払利息	1,708	1,563
売上債権の増減額（△は増加）	94,220	△24,243
販売用不動産の増減額（△は増加）	6,645	6,033
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△14,104	△21,376
開発事業支出金の増減額（△は増加）	△1,827	2,230
ＰＦＩ事業等たな卸資産の増減額（△は増加）	996	3,997
仕入債務の増減額（△は減少）	△78,896	△57,004
未成工事受入金の増減額（△は減少）	23,788	21,033
その他	13,646	33,793
小計	61,877	△1,778
利息及び配当金の受取額	3,073	3,668
利息の支払額	△1,637	△1,525
法人税等の支払額	△3,943	△23,981
営業活動によるキャッシュ・フロー	59,370	△23,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,028	△6,606
有形固定資産の売却による収入	14	455
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△608	△145
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	1,520	2,414
その他	△59	△685
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,162	△4,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,149	8,722
長期借入れによる収入	9,900	2,100
長期借入金の返済による支出	△26,131	△21,266
ノンリコース借入れによる収入	14,712	13,444
ノンリコース借入金の返済による支出	△4,389	△5,161
ノンリコース社債の発行による収入	20,000	－
社債の償還による支出	－	△2,042
配当金の支払額	△2,750	△3,536
その他	△102	△179
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,087	△7,919
現金及び現金同等物に係る換算差額	311	△1,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55,606	△37,218
現金及び現金同等物の期首残高	183,440	242,482
現金及び現金同等物の四半期末残高	239,047	205,263

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。），「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し，支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに，取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また，第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合の会計処理については，暫定的な時価の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて，四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため，前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については，四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については，企業結合会計基準第58－２項（４），連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており，第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお，これによる当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益，当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はない。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については，当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　※１　ＰＦＩ事業等たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品	673百万円	683百万円
材料貯蔵品	569	565
ＰＦＩ事業等支出金	62,505	58,502

２　保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
従業員の住宅取得資金借入に対する保証額	332百万円	275百万円

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
連結子会社における受取手形割引高	806百万円	660百万円

（四半期連結損益計算書関係）

１　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
従業員給料手当	11,435百万円	11,954百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	119,047百万円	146,515百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	120,000	59,000
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△252
現金及び現金同等物	239,047	205,263

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,750百万円	３円50銭	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	2,750百万円	３円50銭	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,536百万円	４円50銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	3,929百万円	５円	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	566,033	8,541	106,686	681,262	－	681,262
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,321	58	76,142	82,522	△82,522	－
計	572,355	8,599	182,829	763,784	△82,522	681,262
セグメント利益 （注１）	10,726	1,208	5,749	17,685	△1,592	16,093

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

３　セグメント利益の調整額△1,592百万円は，セグメント間取引消去等である。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	632,250	20,793	128,751	781,795	－	781,795
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9,398	132	82,939	92,470	△92,470	－
計	641,649	20,925	211,690	874,265	△92,470	781,795
セグメント利益 （注１）	29,545	3,458	6,219	39,224	303	39,527

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

３　セグメント利益の調整額303百万円は，セグメント間取引消去等である。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	14.92円	30.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	11,708	24,044
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	11,708	24,044
普通株式の期中平均株式数（千株）	784,648	784,610
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14.89円	30.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） （関連会社における新株予約権が，権利行使された場合の持分法投資利益減少額）	△23	△28
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議した。

（１）中間配当による配当金の総額………………3,929百万円

（２）１株当たりの金額……………………………５円 

 第２四半期報告書_20151106153108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。