SHIMIZU CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191111161334

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第118期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	清水建設株式会社
【英訳名】	SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　井　上　和　幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　  山　口　充　穂
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山　口　充　穂
【縦覧に供する場所】	清水建設株式会社　横浜支店 　(横浜市中区吉田町65番地) 清水建設株式会社　千葉支店 　(千葉市中央区富士見二丁目11番１号) 清水建設株式会社　関東支店 　(さいたま市大宮区錦町682番地２) 清水建設株式会社　名古屋支店 　(名古屋市中区錦一丁目３番７号) 清水建設株式会社　関西支店 　(大阪市中央区本町三丁目５番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00053 18030 清水建設株式会社 SHIMIZU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00053-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00053-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00053-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00053-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00053-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00053-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00053-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00053-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00053-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00053-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00053-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00053-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00053-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00053-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00053-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00053-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00053-000:ConstructionBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00053-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00053-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00053-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00053-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00053-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00053-000:RealEstateBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00053-000:ConstructionBusinessOfTheCorporationReportableSegmentsMember E00053-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00053-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00053-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00053-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00053-000 2019-11-13 E00053-000 2019-09-30 E00053-000 2019-07-01 2019-09-30 E00053-000 2019-04-01 2019-09-30 E00053-000 2018-09-30 E00053-000 2019-03-31 E00053-000 2018-07-01 2018-09-30 E00053-000 2018-04-01 2018-09-30 E00053-000 2018-04-01 2019-03-31 E00053-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191111161334

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第117期 第２四半期 連結累計期間	第118期 第２四半期 連結累計期間	第117期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	(百万円)	729,675	834,850	1,664,960
経常利益	(百万円)	51,946	65,272	133,957
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	36,561	47,694	99,668
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	52,955	43,567	101,732
純資産	(百万円)	696,684	745,071	735,242
総資産	(百万円)	1,773,384	1,844,055	1,860,794
１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	46.60	61.29	127.04
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	46.59	61.28	127.04
自己資本比率	(％)	39.0	40.1	39.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△26,407	139,437	△14,933
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△17,833	△51,860	△52,652
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△23,167	△12,417	△42,404
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	272,556	304,209	229,978

回次		第117期 第２四半期 連結会計期間	第118期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	26.64	30.33

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には，消費税等は含まれていない。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の　内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社に異動はない。

 第２四半期報告書_20191111161334

第２【事業の状況】

「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。

また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析

①経営成績

当第２四半期連結累計期間の日本経済は，企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に，設備投資は増加基調をたどり，個人消費も底堅さを維持するなど，緩やかな回復傾向が続いた。

建設業界においては，官公庁工事で前年同期に大型案件の受注があった反動や，民間工事で消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられ，業界全体の受注高は前年同期を下回る水準で推移した。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は，完成工事高及び開発事業等売上高の増加により，前年同期に比べ14.4％増加し8,348億円となった。利益については，完成工事高の増加により完成工事総利益が増加したことに加え，開発物件の売却による開発事業等総利益の増加などにより，営業利益は前年同期に比べ26.5％増加し623億円，経常利益は25.7％増加し652億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は，保有株式の売却に伴う固定資産売却益の増加などにより，30.5％増加し476億円となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントごとの経営成績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）

(当社建設事業)

当社建設事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ11.8％増加し6,769億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ21.0％増加し606億円となった。

(当社投資開発事業)

当社投資開発事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，大型開発物件を売上計上したことなどにより，前年同期に比べ184.8％増加し248億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ190.0％増加し86億円となった。

(その他)

当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業※及び子会社が営んでいる各種事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ18.4％増加し2,650億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ18.0％増加し81億円となった。

※ＬＣＶ（ライフサイクル・バリュエーション）事業：お客様のニーズに対し再生可能エネルギーやＩｏＴ等を活用し事業参画・投資を含めた包括的なサービス・ソリューションを提供する事業

②財政状態

(資産の部)

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は，現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）は増加したものの，受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ167億円減少し１兆8,440億円となった。

(負債の部)

当第２四半期連結会計期間末の負債の部は，支払手形・工事未払金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ265億円減少し１兆989億円となった。

なお，連結有利子負債の残高は3,407億円となり，前連結会計年度末に比べ213億円の増加となった。

(純資産の部)

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は，自己株式の取得を実施したものの，親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより，前連結会計年度末に比べ98億円増加し7,450億円となった。また，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し40.1％となった。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については，投資活動により518億円，財務活動により124億円それぞれ資金が減少したが，営業活動により1,394億円資金が増加した結果，現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は，前連結会計年度末に比べ742億円増加し3,042億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前四半期純利益716億円を計上したことに加え，売上債権の回収などにより1,394億円の資金増加となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは，当社における賃貸事業用資産の取得などにより518億円の資金減少となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは，配当金の支払や自己株式の取得などにより124億円の資金減少となった。

(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は57億円である。なお，当第２四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において，新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりである。

社名	内容	投資予定金額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
提出会社	自航式ＳＥＰ船※	50,000	3,950	自己資金及び 銀行借入	2019年８月	2022年10月

※ＳＥＰ船：Self-Elevating Platform（自己昇降式作業船）

なお，当該設備の新設計画に加え，賃貸事業用固定資産の取得の増加などにより，当社グループの当連結会計年度の設備投資額は1,250億円，うち当社の設備投資額は800億円となる見込みである。 

３【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	788,514,613	788,514,613	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定 のない株式であり， 単元株式数は100株 である。
計	788,514,613	788,514,613	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額   （百万円）	資本金残高   （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～  2019年９月30日	―	788,514,613	―	74,365	―	43,143

(5)【大株主の状況】

		（2019年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	64,216	8.36
清水地所株式会社	東京都中央区京橋二丁目17番４号	61,830	8.05
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	43,387	5.65
社会福祉法人清水基金	東京都中央区日本橋三丁目12番２号	38,595	5.02
一般財団法人住総研	東京都中央区日本橋三丁目12番２号	17,420	2.27
清水建設持株会	東京都中央区京橋二丁目16番１号	16,253	2.12
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	13,277	1.73
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口4）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	13,188	1.72
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	13,093	1.70
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口7）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	12,646	1.65
計	―	293,908	38.25

(注)　１　社会福祉法人清水基金とは，元社長故清水康雄の遺志により，当社株式を基本財産とし，その配当金を心身障がい者施設に寄付することを目的として設立された法人である。

２　2019年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において，野村證券株式会社他２名の共同保有者が2019年７月31日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの，当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため，上記大株主の状況は株主名簿によっている。

氏名又は名称	住所	保有株券 等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	2,083	0.26
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー （ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	1,339	0.17
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	37,090	4.70
計	－	40,513	5.11

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2019年９月30日現在）
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数100株
普通株式	20,124,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	768,001,800	7,680,008	同上
単元未満株式	普通株式	387,913	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		788,514,613	－	－
総株主の議決権		－	7,680,008	－

（注）　完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない

株式1,000株を含めている。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めていない。 

②【自己株式等】

				（2019年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	20,124,900	－	20,124,900	2.55
計	－	20,124,900	－	20,124,900	2.55

（注） このほか，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない株式が1,000株ある。

当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めている。 

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載している。 

２ 監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	150,978	154,209
受取手形・完成工事未収入金等	641,061	528,892
有価証券	79,000	150,000
販売用不動産	24,722	5,807
未成工事支出金	79,069	85,327
開発事業支出金	20,577	14,061
ＰＦＩ事業等たな卸資産	※１ 53,750	※１ 48,450
その他	97,801	96,836
貸倒引当金	△1,060	△926
流動資産合計	1,145,901	1,082,658
固定資産
有形固定資産	299,847	356,735
無形固定資産	7,948	9,565
投資その他の資産
投資有価証券	387,746	376,335
その他	21,332	20,744
貸倒引当金	△1,983	△1,985
投資その他の資産合計	407,095	395,094
固定資産合計	714,892	761,396
資産合計	1,860,794	1,844,055
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	354,466	315,573
短期借入金	121,179	120,912
1年内返済予定のノンリコース借入金	7,432	6,775
1年内償還予定の社債	20,000	10,000
1年内償還予定のノンリコース社債	879	15,320
未払法人税等	31,609	24,612
未成工事受入金	145,533	136,083
完成工事補償引当金	3,209	3,344
工事損失引当金	8,175	6,425
役員賞与引当金	267	－
独占禁止法関連損失引当金	1,820	1,820
その他	143,294	153,672
流動負債合計	837,868	794,540
固定負債
社債	40,000	60,000
転換社債型新株予約権付社債	30,046	30,031
ノンリコース社債	13,180	13,499
長期借入金	49,520	44,471
ノンリコース借入金	37,161	39,731
退職給付に係る負債	55,873	55,493
その他	61,900	61,215
固定負債合計	287,683	304,442
負債合計	1,125,551	1,098,983

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	43,116	43,116
利益剰余金	443,802	473,421
自己株式	△1,609	△17,156
株主資本合計	559,674	573,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150,079	146,368
繰延ヘッジ損益	△54	△83
土地再評価差額金	25,864	25,864
為替換算調整勘定	△1,955	△2,562
退職給付に係る調整累計額	△4,193	△3,767
その他の包括利益累計額合計	169,741	165,819
非支配株主持分	5,826	5,506
純資産合計	735,242	745,071
負債純資産合計	1,860,794	1,844,055

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高
完成工事高	655,574	725,907
開発事業等売上高	74,101	108,943
売上高合計	729,675	834,850
売上原価
完成工事原価	575,087	637,405
開発事業等売上原価	65,105	93,065
売上原価合計	640,193	730,471
売上総利益
完成工事総利益	80,486	88,501
開発事業等総利益	8,995	15,878
売上総利益合計	89,482	104,379
販売費及び一般管理費	※１ 40,175	※１ 42,000
営業利益	49,306	62,379
営業外収益
受取利息	601	529
受取配当金	2,993	3,057
その他	791	1,237
営業外収益合計	4,386	4,824
営業外費用
支払利息	1,194	1,061
その他	552	870
営業外費用合計	1,746	1,931
経常利益	51,946	65,272
特別利益
固定資産売却益	3,224	7,253
特別利益合計	3,224	7,253
特別損失
固定資産売却損	15	105
投資有価証券評価損	－	754
特別損失合計	15	859
税金等調整前四半期純利益	55,155	71,666
法人税等	18,557	24,251
四半期純利益	36,598	47,415
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	36	△279
親会社株主に帰属する四半期純利益	36,561	47,694

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	36,598	47,415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,682	△3,699
繰延ヘッジ損益	242	△32
為替換算調整勘定	△1,286	△556
退職給付に係る調整額	616	407
持分法適用会社に対する持分相当額	101	32
その他の包括利益合計	16,357	△3,848
四半期包括利益	52,955	43,567
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	53,030	43,772
非支配株主に係る四半期包括利益	△75	△205

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	55,155	71,666
減価償却費	6,395	6,461
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△61	△132
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△3,565	△1,748
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	496	209
固定資産売却損益（△は益）	10	△60
投資有価証券評価損益（△は益）	－	754
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,219	△7,087
受取利息及び受取配当金	△3,595	△3,587
支払利息	1,194	1,061
売上債権の増減額（△は増加）	2,699	111,966
販売用不動産の増減額（△は増加）	△4,838	18,915
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△20,088	△6,287
開発事業支出金の増減額（△は増加）	9,566	6,516
ＰＦＩ事業等たな卸資産の増減額（△は増加）	△76	5,299
仕入債務の増減額（△は減少）	△100,141	△37,867
未成工事受入金の増減額（△は減少）	61,919	△9,274
その他	△11,494	10,525
小計	△9,643	167,331
利息及び配当金の受取額	4,121	4,227
利息の支払額	△1,202	△1,083
法人税等の支払額	△19,681	△31,038
営業活動によるキャッシュ・フロー	△26,407	139,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,737	△63,477
有形固定資産の売却による収入	19	135
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△570	△1,449
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	5,106	14,806
その他	△3,650	△1,876
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,833	△51,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,723	1,973
長期借入れによる収入	550	2,600
長期借入金の返済による支出	△10,039	△9,788
ノンリコース借入れによる収入	－	6,767
ノンリコース借入金の返済による支出	△3,232	△4,854
社債の発行による収入	－	20,000
社債の償還による支出	－	△10,000
ノンリコース社債の発行による収入	－	15,200
ノンリコース社債の償還による支出	△439	△439
自己株式の取得による支出	△1	△15,547
配当金の支払額	△12,574	△18,075
その他	△154	△252
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,167	△12,417
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,194	△927
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△68,602	74,231
現金及び現金同等物の期首残高	341,158	229,978
現金及び現金同等物の四半期末残高	272,556	304,209

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（建物・構築物の減価償却方法の変更）

当社及び一部の連結子会社は，建物・構築物の減価償却方法について，従来，定率法を採用していたが，第１四半期連結会計期間から，定額法に変更している。

当社グループは，2019年５月に公表した長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」及び「中期経営計画〈2019‐2023〉」において，安定収益の確保に向けた賃貸資産の更なる拡充等，2023年度までの５年間で不動産開発事業に5,000億円の投資を計画している。これに伴い，長期安定的に稼働する賃貸事業用の建物・構築物が増加することが見込まれることから，減価償却方法を使用期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することとした。

この結果，当第２四半期連結累計期間の営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ357百万円増加している。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については，当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　※１　ＰＦＩ事業等たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
商品	566百万円	562百万円
材料貯蔵品	467	501
ＰＦＩ事業等支出金	52,717	47,386

２　保証債務

下記の会社等の借入金等に対して保証を行っている。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
WINDAS DEVELOPMENT社(注）	801百万円	1,197百万円
従業員（住宅取得資金）	53	41

（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先である。

（四半期連結損益計算書関係）

１　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
従業員給料手当	13,362百万円	13,724百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	131,556百万円	154,209百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	141,000	150,000
現金及び現金同等物	272,556	304,209

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	12,574百万円	16円	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額16円には特別配当９円が含まれている。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月５日 取締役会	普通株式	10,216百万円	13円	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額13円には特別配当６円が含まれている。 

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	18,075百万円	23円	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれている。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月12日 取締役会	普通株式	13,831百万円	18円	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれている。

（３）株主資本の金額の著しい変動

当社は，2019年６月24日開催の取締役会において，当社普通株式30,000,000株，取得価額の総額20,000

百万円を上限とした自己株式の取得を決議し，当第２四半期連結累計期間に当社普通株式17,497,700株を15,545百万円で取得した。当該自己株式の取得等により，当第２四半期連結累計期間において自己株式が15,547百万円増加し，当第２四半期連結会計期間末の「自己株式」は17,156百万円となった。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	590,447	8,668	130,559	729,675	－	729,675
セグメント間の内部 売上高又は振替高	15,313	58	93,289	108,661	△108,661	－
計	605,760	8,727	223,849	838,337	△108,661	729,675
セグメント利益（注１）	50,124	2,979	6,864	59,968	△10,662	49,306

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

３　セグメント利益の調整額△10,662百万円は，セグメント間取引消去等である。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	650,659	17,294	166,896	834,850	－	834,850
セグメント間の内部 売上高又は振替高	26,283	7,557	98,121	131,962	△131,962	－
計	676,943	24,851	265,018	966,813	△131,962	834,850
セグメント利益（注１）	60,635	8,640	8,102	77,378	△14,999	62,379

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

３　セグメント利益の調整額△14,999百万円は，セグメント間取引消去等である。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	46.60円	61.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	36,561	47,694
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	36,561	47,694
普通株式の期中平均株式数（千株）	784,552	778,206
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46.59円	61.28円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） （関連会社における新株予約権が，権利行使された場合の持分法投資利益減少額）	△6	△2
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

2019年11月12日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議した。

（１）中間配当による配当金の総額…………………13,831百万円

（２）１株当たりの金額………………………………18円（特別配当８円を含む）

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月２日 

 第２四半期報告書_20191111161334

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。