SHIMAMURA Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Jun 29, 2021

 第１四半期報告書_20210628084040

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年６月29日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　令和３年２月21日　至　令和３年５月20日）
【会社名】	株式会社しまむら
【英訳名】	SHIMAMURA CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　鈴木　誠
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号
【電話番号】	（048）631－2131（代表）
【事務連絡者氏名】	企画室長　　太田　誠利
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号
【電話番号】	（048）631－2131（代表）
【事務連絡者氏名】	企画室長　　太田　誠利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03137 82270 株式会社しまむら SHIMAMURA CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-02-21 2021-05-20 Q1 2022-02-20 2020-02-21 2020-05-20 2021-02-20 1 false false false E03137-000 2021-02-21 2021-05-20 jpcrp040300-q1r_E03137-000:OverseasReportableSegmentsMember E03137-000 2021-02-21 2021-05-20 jpcrp040300-q1r_E03137-000:JapanReportableSegmentsMember E03137-000 2020-02-21 2020-05-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03137-000 2020-02-21 2020-05-20 E03137-000 2021-02-20 E03137-000 2020-02-21 2021-02-20 E03137-000 2020-02-20 E03137-000 2021-06-29 E03137-000 2021-05-20 E03137-000 2021-02-21 2021-05-20 E03137-000 2020-05-20 E03137-000 2020-02-21 2020-05-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03137-000 2020-02-21 2020-05-20 jpcrp040300-q1r_E03137-000:JapanReportableSegmentsMember E03137-000 2020-02-21 2020-05-20 jpcrp040300-q1r_E03137-000:OverseasReportableSegmentsMember E03137-000 2021-02-21 2021-05-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03137-000 2021-02-21 2021-05-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03137-000 2021-06-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03137-000 2021-05-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03137-000 2021-05-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03137-000 2021-05-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03137-000 2021-05-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03137-000 2021-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03137-000 2021-05-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03137-000 2021-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03137-000 2021-05-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03137-000 2021-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03137-000 2021-05-20 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210628084040

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期連結 累計期間	第69期 第１四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自令和２年   ２月21日 至令和２年   ５月20日	自令和３年   ２月21日 至令和３年   ５月20日	自令和２年   ２月21日 至令和３年   ２月20日
売上高	（百万円）	106,987	142,539	542,608
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,092	13,299	39,404
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△1,221	8,875	26,163
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△770	8,947	25,926
純資産額	（百万円）	361,427	388,920	384,388
総資産額	（百万円）	410,259	455,130	451,798
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△33.22	241.51	711.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.1	85.5	85.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,473	△14	46,234
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△28,209	12,952	△111,324
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,624	△4,372	△7,362
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	39,762	19,071	10,486

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

文中における将来に関する事項については、当第１四半期連結会計期間末（令和３年５月20日）現在において

判断したものであります。

1）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、33億31百万円増加し、4,551億30百万円と

なりました。 これは主として、商品の増加87億79百万円、現金及び預金の増加85億84百万円、売掛金の増加65

億82百万円、有価証券の減少170億円、その他の流動資産の減少33億39百万円によるものです。

負債は前連結会計年度末と比べ、12億１百万円減少し、662億９百万円となりました。これは主として買掛金の

増加110億79百万円、未払法人税等の減少63億45百万円、その他の流動負債の減少55億41百万円によるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ、45億32百万円増加し、3,889億20百万円となりました。これは主として利益

剰余金の増加44億65百万円によるものです。

2）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、２度目の緊急事態宣言により１～３月期の実質GDPが年率

換算3.9％減と３四半期ぶりにマイナスに転じました。さらに４月には３度目の緊急事態宣言が発出されたこと

で、景気が再び停滞して失業率が悪化し、企業の夏ボーナス支給額も３年連続でマイナスの見通しとなりまし

た。加えて欧米に比べてワクチン接種ペースも遅れていることから、国内経済の回復の見通しは不透明な状況

が続いています。

①消費環境の概要

・当第１四半期連結累計期間の国内消費環境は、２度にわたるコロナ禍の緊急事態宣言の影響により、大規模施

設では休業や時短営業を余儀なくされるなど、人の移動や経済活動が再び制限されたことで、外食や宿泊など

のサービス関連を中心に個人消費が大きく減少し、衣料品販売についても厳しい状況が続きました。

・天候については、３月上旬に関東以西で最高気温が４月並みの暖かさとなり、３月下旬には関東で夏日を記録

して、各地で桜の開花が記録的な早さとなりました。４月上旬から中旬にかけても全国的に気温の高い日が多

く、初夏の陽気が続き、初夏物や夏物の販売には適した天候でした。一方で、４月下旬以降は気温が低下し、

５月中旬には東海以西で平年よりも３週間早く梅雨入りしたことで、夏物の売行きが鈍化しました。

②当社グループの状況

このような状況下で、当社グループは令和３年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン１stステージ『再生と

進化』”とし、見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店をさらに進化させ、お客様に“ワクワ

ク”を届けるため、商品力と販売力の強化を更に推し進めています。また、事業の基礎と基盤の強化や将来に

向けた対応として、EC事業ではサービス拡充と物流の効率化、各事業での展開開始準備を進めています。

③しまむら事業

・主力のしまむら事業は、ブランド力の強化として自社開発ブランド（Private Brand、以下PB）やサプライヤー

との共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）の展開を拡大し、売場・販促との連動が効果を発

揮して売上を伸ばしました。また、ティーンズ・ヤングのトレンド商品やインフルエンサー企画、キャラクター

商品など様々な企画を週替わりでタイムリーに提案したことで来店客数が増加しました。

・在庫管理では、売筋商品を短期間で追加生産して再投入するなど、サプライヤーと連携した短期生産サイクルを

拡大したことが売上増加と効率的な在庫コントロールに繋がり、値下の削減も進みました。

・広告宣伝では、PBやJB、インフルエンサー企画の動画広告を、天候や商品の売行きに応じて機動的にSNSや動画

配信サイトへ掲載するデジタル広告を拡大しました。また地域別のチラシ差替対応も効果を発揮しました。

当第１四半期連結累計期間は２店舗を開設、５店舗を閉店し、店舗数は1,427店舗となりました。

また売上高は前年同期比34.0％増の1,054億84百万円となりました。

④アベイル事業

アベイル事業は、レディースではチュニック丈のブラウスなどの夏物トレンド商品が売上を伸ばし、コーディ

ネートするバッグや帽子などの服飾雑貨も好調でした。さらに新規JBを３ブランド立上げて、売場と販促でア

ピールしました。また今期から部門を新設したインテリアでは、キャラクター商品が売上を伸ばしました。

当第１四半期連結累計期間は２店舗を開設、２店舗を閉店し、店舗数は315店舗となりました。

また売上高は前年同期比38.5％増の132億21百万円となりました。

⑤バースデイ事業

バースデイ事業は、季節商品の前倒し展開により夏物が好調に推移しました。中でも「tete a tete(テータテ

ート)」や「futafuta（フタフタ）」などの主力JBが売上を伸ばしました。またディズニーなどのキャラクター

商品は、アウター衣料・実用品ともに売れ筋となり、入園入学用品やスイム関連商品も特設売場の設置により

好調でした。

当第１四半期連結累計期間は２店舗を開設し、店舗数は300店舗となりました。

また売上高は前年同期比27.8％増の191億62百万円となりました。

⑥シャンブル事業

シャンブル事業は、JBのブランディング強化により、アウター衣料と雑貨の各ブランドが好調に推移し、家ナ

カ需要に対応したインテリアや調理・収納用品も売上を伸ばしました。またミッフィーなどキャラクターのオ

リジナル商品がキッチン・ランチ用品で売れ筋となり、春の新生活や母の日向けのギフト対応商品も好調で

した。

当第１四半期連結累計期間は1店舗を開設し、店舗数は96店舗となりました。

また売上高は前年同期比31.9％増の32億99百万円となりました。

⑦ディバロ事業

ディバロ事業は、婦人・紳士スニーカーが売上を伸ばし、昨年はコロナ禍で不振だった婦人パンプスや紳士ビ

ジネスシューズも機能性強化などで売上が復調しました。また入園入学シーズンに品揃えを強化した子供スニ

ーカーと学童靴も好調でした。なお事業のリスタートとして、５月から服飾雑貨の展開を全店で開始しました。

当第１四半期連結累計期間は１店舗を閉店し、店舗数は15店舗となりました。

また売上高は前年同期比40.3％増の１億80百万円となりました。

⑧以上の結果、当第１四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高1,413億47百万円（前年同期比33.5％増）、

営業利益130億69百万円（前年同期は営業損失11億４百万円）、経常利益133億57百万円（前年同期は経常損失

９億３百万円）、四半期純利益は89億93百万円（前年同期は四半期純損失９億80百万円）となりました。

⑨思夢樂事業

台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価

な品揃えとするために事業の再構築を進めています。当第１四半期は、アウター衣料を中心にPB・JBを軸とし

たブランド再構築を進め、中でも日本のJBを打出した子供アウター衣料は大きく売上を伸ばしました。一方で、

５月中旬以降はコロナの感染が急拡大し、台湾全域で外出が制限されたことで、売上が大幅に減少しました。

当第１四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、45店舗での営業となりました。

また売上高は前年同期比3.6％増の３億４百万NT$（11億92百万円）となりました。

⑩以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,425億39百万円（前年同期比33.2％増）、営業

利益130億19百万円（前年同期は営業損失12億81百万円）、経常利益132億99百万円（前年同期は経常損失10億92

百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億75百万円（前年同期は四半期純損失12億21百万円）となり

ました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店

等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ206億90百万円減少し、

190億71百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、114億58百万円減少し、14百万円となりました。

これは税金等調整前四半期純利益130億24百万円、仕入債務の増加額110億71百万円、その他流動資産の減少額32

億54百万円、減価償却費14億78百万円等に対し、法人税等の支払額100億58百万円、たな卸資産の増加額87億66

百万円、売上債権の増加額65億82百万円、その他の流動負債の減少額27億94百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、411億61百万円増加し、129億52百万円と

なりました。これは有価証券の償還による収入1,580億円等に対し、有価証券の取得による支出1,410億円、有

形固定資産の取得による支出46億14百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、７億47百万円増加し、43億72百万円となりま

した。これは配当金の支払額43億66百万円等によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（4）会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (令和３年５月20日)	提出日現在発行数（株） (令和３年６月29日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	36,913,299	36,913,299	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式で あり、権利内容に 何ら限定のない当 社における標準と なる株式であり、 単元株式数は100 株であります。
計	36,913,299	36,913,299	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
令和３年２月21日～  令和３年５月20日	－	36,913,299	－	17,086	－	18,637

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（令和３年２月20日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

			令和３年５月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	163,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,632,300	366,323	－
単元未満株式	普通株式	117,099	－	－
発行済株式総数		36,913,299	－	－
総株主の議決権		－	366,323	－

②【自己株式等】

				令和３年５月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社しまむら	埼玉県さいたま市大宮区 宮北袋町1丁目602番１号	163,900	－	163,900	0.44
計	－	163,900	－	163,900	0.44

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は164,435株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年２月21日から令和３年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年２月21日から令和３年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年２月20日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,486	27,071
売掛金	6,622	13,205
有価証券	193,000	176,000
商品	50,612	59,391
その他	7,649	4,309
流動資産合計	276,371	279,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	87,868	88,406
土地	49,148	49,168
その他（純額）	2,642	2,403
有形固定資産合計	139,659	139,978
無形固定資産
その他	903	888
無形固定資産合計	903	888
投資その他の資産
差入保証金	19,733	19,273
その他	16,333	16,212
貸倒引当金	△1,201	△1,201
投資その他の資産合計	34,865	34,284
固定資産合計	175,427	175,151
資産合計	451,798	455,130
負債の部
流動負債
買掛金	24,024	35,103
未払法人税等	10,996	4,650
賞与引当金	4,760	4,532
執行役員賞与引当金	－	11
ポイント引当金	333	73
その他	18,510	12,968
流動負債合計	58,625	57,340
固定負債
定時社員退職功労引当金	1,071	1,081
役員退職慰労引当金	115	115
執行役員退職慰労引当金	137	147
退職給付に係る負債	1,332	1,356
資産除去債務	5,824	5,862
その他	304	304
固定負債合計	8,785	8,868
負債合計	67,410	66,209

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年２月20日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年５月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金	18,637	18,637
利益剰余金	346,301	350,767
自己株式	△1,411	△1,417
株主資本合計	380,614	385,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,912	4,006
繰延ヘッジ損益	16	7
為替換算調整勘定	△132	△154
退職給付に係る調整累計額	△22	△13
その他の包括利益累計額合計	3,773	3,846
純資産合計	384,388	388,920
負債純資産合計	451,798	455,130

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年２月21日 　至　令和２年５月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年２月21日 　至　令和３年５月20日)
売上高	106,987	142,539
売上原価	74,275	93,710
売上総利益	32,712	48,829
営業収入	198	255
営業総利益	32,911	49,085
販売費及び一般管理費	34,192	36,065
営業利益又は営業損失（△）	△1,281	13,019
営業外収益
受取利息	53	45
受取配当金	22	34
投資有価証券売却益	－	4
包装資材売却益	26	31
受取補償金	140	6
為替差益	－	121
雑収入	21	37
営業外収益合計	264	280
営業外費用
整理済商品券回収損	0	0
為替差損	67	－
雑損失	7	0
営業外費用合計	75	1
経常利益又は経常損失（△）	△1,092	13,299
特別利益
雇用調整助成金	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除売却損	45	46
減損損失	48	92
災害による損失	78	22
投資有価証券評価損	176	114
特別損失合計	349	275
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,441	13,024
法人税等	△220	4,149
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,221	8,875
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,221	8,875

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年２月21日 　至　令和２年５月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年２月21日 　至　令和３年５月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,221	8,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	453	94
繰延ヘッジ損益	△27	△8
為替換算調整勘定	11	△22
退職給付に係る調整額	11	9
その他の包括利益合計	450	72
四半期包括利益	△770	8,947
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△770	8,947
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年２月21日 　至　令和２年５月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年２月21日 　至　令和３年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,441	13,024
減価償却費	1,345	1,478
減損損失	48	92
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,210	△228
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△28	11
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）	7	10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△21	0
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△64	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	67	30
ポイント引当金の増減額（△は減少）	9	△260
受取利息及び受取配当金	△76	△80
為替差損益（△は益）	73	△116
固定資産除売却損益（△は益）	1	46
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4
投資有価証券評価損益（△は益）	176	114
売上債権の増減額（△は増加）	△3,889	△6,582
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,614	△8,766
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,138	3,254
仕入債務の増減額（△は減少）	5,767	11,071
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△854	△2,794
その他	△358	△315
小計	△7,781	9,998
利息及び配当金の受取額	29	45
法人税等の支払額	△3,721	△10,058
営業活動によるキャッシュ・フロー	△11,473	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△64,000	△141,000
有価証券の償還による収入	36,004	158,000
有形固定資産の取得による支出	△728	△4,614
有形固定資産の売却による収入	25	0
差入保証金の差入による支出	△134	△283
投資有価証券の取得による支出	△295	－
投資有価証券の売却による収入	－	31
差入保証金の回収による収入	920	863
その他	△0	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,209	12,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1	△5
配当金の支払額	△3,623	△4,366
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,624	△4,372
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△43,326	8,584
現金及び現金同等物の期首残高	83,088	10,486
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 39,762	※ 19,071

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており

ます。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、わが国の今後の経済状況は、政府の３度目の緊急事態宣言が発出

されたことで、景気が再び停滞して失業率が悪化し、企業の夏ボーナス支給額も３年連続でマイナスの見通し

となりました。加えて欧米に比べてワクチン接種ペースも遅れていることから、国内経済の回復の見通しは

不透明な状況が続いています。

当社においては、３度目の緊急事態宣言後も業績は順調に推移しており、今後につきましても業績に与える

影響は軽微という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積り

を行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性が

あります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和２年２月21日 至  令和２年５月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和３年２月21日 至  令和３年５月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	26,762百万円	27,071百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,000	△8,000
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する譲渡性預金（有価証券）	21,000	－
現金及び現金同等物	39,762	19,071

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　令和２年２月21日　至　令和２年５月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり配 当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年５月15日 定時株主総会	普通株式	3,675	100.00	令和２年２月20日	令和２年５月18日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年２月21日　至　令和３年５月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり配 当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和３年５月14日 定時株主総会	普通株式	4,409	120.00	令和３年２月20日	令和３年５月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自令和２年２月21日 至令和２年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	105,894	1,092	106,987	－	106,987
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	105,894	1,092	106,987	－	106,987
セグメント損失（△）	△1,104	△177	△1,281	－	△1,281

（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自令和３年２月21日 至令和３年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	141,347	1,192	142,539	－	142,539
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	141,347	1,192	142,539	－	142,539
セグメント利益又は損失（△）	13,069	△50	13,019	－	13,019

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年２月21日 至　令和２年５月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年２月21日 至　令和３年５月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△33円22銭	241円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△1,221	8,875
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,221	8,875
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,750	36,748

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210628084040

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。