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Shimadzu Corporation — Interim / Quarterly Report 2023
Nov 8, 2022
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第160期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 島津製作所 |
| 【英訳名】 | Shimadzu Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 山本 靖則 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区西ノ京桑原町1番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)823局1128番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理財部長 荒金 功明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区西ノ京桑原町1番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)823局1128番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理財部長 荒金 功明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社島津製作所 東京支社 (東京都千代田区神田錦町1丁目3番地) 株式会社島津製作所 関西支社 (大阪市北区芝田1丁目1番4号 阪急ターミナルビル内) 株式会社島津製作所 名古屋支店 (名古屋市中村区那古野1丁目47番1号 名古屋国際センタービル内) 株式会社島津製作所 神戸支店 (神戸市中央区江戸町93 栄光ビル内) 株式会社島津製作所 横浜支店 (横浜市西区北幸2丁目8番29号 東武横浜第3ビル内) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02265 77010 株式会社 島津製作所 Shimadzu Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02265-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02265-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02265-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02265-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02265-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02265-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02265-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02265-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02265-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02265-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02265-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02265-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02265-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02265-000:AircraftEquipmentReportableSegmentsMember E02265-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02265-000:MedicalSystemsReportableSegmentsMember E02265-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02265-000:AnalyticalAndMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02265-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02265-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02265-000:AnalyticalAndMeasuringInstrumentsReportableSegmentsMember E02265-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02265-000:MedicalSystemsReportableSegmentsMember E02265-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02265-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E02265-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02265-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02265-000:AircraftEquipmentReportableSegmentsMember E02265-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02265-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02265-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02265-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02265-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02265-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E02265-000 2022-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02265-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02265-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02265-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02265-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02265-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02265-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02265-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02265-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02265-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02265-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02265-000 2022-07-01 2022-09-30 E02265-000 2022-04-01 2022-09-30 E02265-000 2021-07-01 2021-09-30 E02265-000 2021-04-01 2021-09-30 E02265-000 2021-04-01 2022-03-31 E02265-000 2022-11-08 E02265-000 2022-09-30 E02265-000 2021-09-30 E02265-000 2022-03-31 E02265-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20221107124040
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第159期 第2四半期
連結累計期間 | 第160期 第2四半期
連結累計期間 | 第159期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日
至 2021年9月30日 | 自 2022年4月1日
至 2022年9月30日 | 自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 202,067 | 221,893 | 428,175 |
| 経常利益 | (百万円) | 29,366 | 33,140 | 65,577 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 20,485 | 24,500 | 47,289 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 22,419 | 34,539 | 57,142 |
| 純資産額 | (百万円) | 352,338 | 410,066 | 381,164 |
| 総資産額 | (百万円) | 505,073 | 596,234 | 560,528 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 69.53 | 83.15 | 160.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 69.8 | 68.3 | 68.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 31,531 | 22,705 | 63,367 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △955 | △19,752 | △6,044 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,664 | △10,755 | △15,658 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 130,458 | 156,886 | 155,319 |
| 回次 | 第159期 第2四半期 連結会計期間 |
第160期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 |
自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 39.91 | 53.67 |
(注) 1 当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
＜計測機器事業＞
当第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した日水製薬株式会社他1社を連結の範囲に含めています。また、日水製薬株式会社の子会社化に伴い、その関連会社2社を持分法適用の範囲に含めています。なお、日水製薬株式会社は当社の特定子会社に該当しています。
第２四半期報告書_20221107124040
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ. 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ棚卸資産が205億5千1百万円、有形固定資産が88億8百万円それぞれ増加したことなどにより、357億6百万円増加し、5,962億3千4百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金が38億7千7百万円減少しましたが、契約負債が99億7千3百万円増加したことなどにより、68億4百万円増加し、1,861億6千7百万円となりました。純資産は、利益剰余金が162億4千5百万円、為替換算調整勘定が109億3千3百万円それぞれ増加したことなどにより、289億2百万円増加し、4,100億6千6百万円となりました。
ロ. 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進む中、インフレ抑制に向けた各国政府の金融引き締め政策による景気下振れリスク、ロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギー需給の逼迫、地政学リスクの高まり、わが国における円安進行等により、不透明な状況が継続しました。
このような経営環境のもと、当社グループの売上は、中国ロックダウンや部品・部材不足による生産遅延などにより大きな影響を受けました。また、営業利益も、コロナ禍で抑制していた人材投資・開発投資を推進したことと、中国ロックダウンによる売上減少や部品・部材の価格高騰の影響を受け厳しく推移しました。一方で、為替による押し上げ効果を大きく受け増収増益となり、過去最高を更新しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,218億9千3百万円(前年同期比9.8％増)、営業利益は、289億1千2百万円(同0.3％増)、経常利益は331億4千万円(同12.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は245億円(同19.6％増)となりました。
なお、医用機器製品の販売・保守業務などを手掛ける当社子会社の島津メディカルシステムズ株式会社において、熊本県内の医療機関におけるＸ線装置の保守点検に際し、5件の不適切行為が行われていたことが判明いたしました。当社は、本件の発生を重く受け止め、2022年9月1日付で、外部の専門家から構成される外部調査委員会を設置し、客観的かつ徹底的な調査及び再発防止策の提言を委託しております。当社は、調査委員会による調査の結果、明らかになった事実を速やかに公表するとともに、信頼の回復に向けて抜本的な再発防止に全力で取り組んでまいります。
各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
① 計測機器事業
計測機器事業は、グローバルで創薬開発や医薬品の自国生産が進み、医薬を中心とするヘルスケア分野向けに、主力の液体クロマトグラフの需要が増加しましたが、中国ロックダウン、部品・部材不足の影響を受けました。一方、国内で新型コロナウイルス感染者数の増加に伴い、新型コロナウイルス検出試薬キットが増加しました。
この結果、当事業の売上高は1,414億7千7百万円(前年同期比8.3％増)となり、営業利益は部品・部材価格の高騰等により、238億4千8百万円(同2.0％減)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第2四半期 連結累計期間 (百万円) |
増減率 (％) |
概況 | |
| 日本 | 49,487 | 50,082 | 1.2 | 新型コロナウイルス感染者数増加に伴い、新型コロナウイルス検出試薬キットが増加。加えて、カーボンニュートラルを目標としたグリーンイノベーション分野向けにガスクロマトグラフや試験機が増加。 |
| 北米 | 15,043 | 15,864 | 5.5 | 一部大手顧客向け需要や新型コロナウイルス検出試薬キットが減少したものの、医薬向けに液体クロマトグラフや質量分析システムが増加。また、水質分析向けに環境計測機器が増加。 |
| 欧州 | 13,792 | 14,541 | 5.4 | ロシア向けが減少したものの、臨床向けに液体クロマトグラフや質量分析システムが増加。 |
| 中国 | 32,754 | 36,049 | 10.1 | ロックダウンの影響が残るものの、医薬や受託分析を中心とするヘルスケア分野向けに、液体クロマトグラフが増加。 |
| その他のアジア | 14,243 | 18,556 | 30.3 | 東南アジアやインドで医薬向け需要が拡大したことにより、液体クロマトグラフやガスクロマトグラフが増加。 |
② 医用機器事業
医用機器事業は医療機関による設備投資の回復に伴い、Ｘ線ＴＶシステム、血管撮影システム、放射線治療装置用動体追跡システムが増加しました。
この結果、当事業の売上高は376億3千7百万円(前年同期比17.4％増)となり、営業利益は売上の増加等により、28億7千万円(同6.7％増)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第2四半期 連結累計期間 (百万円) |
増減率 (％) |
概況 | |
| 日本 | 18,195 | 20,464 | 12.5 | 医療機関の設備投資回復によりＸ線ＴＶシステム、血管撮影システム、放射線治療装置用動体追跡システムが増加。 |
| 北米 | 3,968 | 5,067 | 27.7 | 米国市場向けに投入した近接操作型Ｘ線ＴＶシステムが増加。 |
| 欧州 | 1,482 | 1,968 | 32.8 | 東欧向けに一般撮影システムが増加。 |
| 中国 | 2,366 | 2,322 | △1.9 | 局地的なロックダウンの影響を受け、Ｘ線ＴＶシステム等が減少。 |
| その他のアジア | 3,179 | 3,612 | 13.6 | 東南アジアにおいてＸ線ＴＶシステム、インドで血管撮影システムが増加。 |
③ 産業機器事業
産業機器事業は、ターボ分子ポンプが半導体製造装置向け、建材ガラス、薄膜太陽電池等の薄膜製造装置向けに増加しました。また、プラスチック強化材向けガラス繊維の需要拡大に伴いガラスワインダが増加しました。油圧機器は、産業車両・建設機械・農業機械分野の需要が堅調に推移したものの、一部顧客による生産調整の影響により微減となりました。
この結果、当事業の売上高は303億5千9百万円(前年同期比13.5％増)となり、営業利益は部品・部材価格の高騰等により、25億9千4百万円(同4.3％減)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
| 前第2四半期 連結累計期間(百万円) |
当第2四半期 連結累計期間(百万円) |
増減率 (％) |
概況 | |
| 日本 | 13,225 | 12,977 | △1.9 | 半導体製造装置向けターボ分子ポンプは増加。前年大口案件の反動により工業炉が減少したことに加え、一部顧客の生産調整により油圧機器が減少。 |
| 北米 | 3,666 | 4,282 | 16.8 | 半導体製造装置向けターボ分子ポンプや、産業車両・建設機械・農業機械向けに、油圧機器が増加。 |
| 欧州 | 1,464 | 2,017 | 37.8 | 半導体製造装置向けターボ分子ポンプが大幅に増加したことに加え、産業車両・建設機械・農業機械向けに、油圧機器が増加。 |
| 中国 | 5,799 | 8,300 | 43.1 | ガラス繊維向けの需要拡大に伴い、ガラスワインダが増加。加えて、半導体製造装置や建材ガラス・薄膜太陽電池のコーティング向けにターボ分子ポンプが増加。 |
| その他のアジア | 2,543 | 2,724 | 7.1 | 前年のガラスワインダ大口案件の反動減があるものの、半導体製造装置向けにターボ分子ポンプが増加。 |
④ 航空機器事業
航空機器事業は、防衛分野が減少しましたが、民間航空機分野は社会経済活動の再開に伴い、航空旅客需要が増加し、回復基調となりました。
この結果、当事業の売上高は104億9千8百万円(前年同期比2.9％増)となりました。営業利益は売上の増加や収益改善により、3億2千1百万円(前年同期は3億3千2百万円の営業損失)となり、2期振りに黒字に転じました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第2四半期 連結累計期間 (百万円) |
増減率 (％) |
概況 | |
| 日本 | 8,362 | 7,525 | △10.0 | 防衛分野向け修理案件が減少。 |
| 北米 | 1,731 | 2,585 | 49.3 | 航空旅客需要の増加に伴い、民間航空機向け搭載機器や、補用品等のアフターマーケット事業が回復基調。 |
⑤ その他の事業
当事業の売上高は19億1千9百万円(前年同期比21.5％減)となり、営業利益は2億8千4百万円(同16.1％減)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億6千7百万円増加し、1,568億8千6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、227億5百万円の収入となり、前年同期に比べ88億2千6百万円減少しました。その主なものは、棚卸資産の増減による減少79億5千5百万円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ187億9千6百万円支出が増加し、197億5千2百万円の支出となりました。その主なものは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出104億3千9百万円、設備投資による支出85億3百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ30億9千1百万円支出が増加し、107億5千5百万円の支出となりました。その主なものは、配当金の支払額84億7千7百万円、リース債務の返済による支出22億7千4百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、50億9千万円です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
第２四半期報告書_20221107124040
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月8日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 296,070,227 | 296,070,227 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 296,070,227 | 296,070,227 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年7月1日～ 2022年9月30日 |
- | 296,070 | - | 26,648 | - | 35,188 |
(5) 【大株主の状況】
| (2022年9月30日現在) | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 46,500 | 15.77 |
| 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区丸の内2丁目1-1 (東京都中央区晴海1丁目8番12号) |
20,742 | 7.04 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) |
東京都中央区晴海1丁目8-12 | 14,394 | 4.88 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) |
12,640 | 4.29 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 7,672 | 2.60 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋2丁目7-1 | 7,411 | 2.51 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 | 6,287 | 2.13 |
| 株式会社京都銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 (東京都中央区晴海1丁目8番12号) |
4,922 | 1.67 |
| 全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区平河町2丁目7番9号 ＪＡ共済ビル (東京都港区浜松町2丁目11番3号) |
4,384 | 1.49 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 (東京都港区浜松町2丁目11番3号) |
4,205 | 1.43 |
| 計 | - | 129,161 | 43.81 |
(注) 1 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はつぎのとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 46,500千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 14,394千株
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 4,205千株
3 2022年8月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2022年7月29日現在でつぎのとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。当該報告書の内容はつぎのとおりです。なお、保有株券等の千株未満は切捨てて表示しています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 (％) |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 4,795 | 1.62 |
| ブラックロック(ネザーランド)BV (BlackRock (Netherlands) BV) |
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 837 | 0.28 |
| ブラックロック・ファンド・ マネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited) |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 662 | 0.22 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited) |
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 1,251 | 0.42 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors) |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,774 | 1.27 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,294 | 1.11 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント (ユーケー) リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited) |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 376 | 0.13 |
| 計 | - | 14,992 | 5.06 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (2022年9月30日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,253,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 294,611,200 | 2,946,112 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 205,627 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 296,070,227 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 2,946,112 | - |
(注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式23株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。
3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式が145,300株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,453個が含まれています。
② 【自己株式等】
| （2022年9月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株) |
他人名義 所有株式数 （株) |
所有株式数 の合計 （株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社島津製作所 | 京都市中京区 西ノ京桑原町1番地 |
1,253,400 | - | 1,253,400 | 0.42 |
| 計 | - | 1,253,400 | - | 1,253,400 | 0.42 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20221107124040
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 157,966 | 160,722 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 121,931 | 116,359 |
| 商品及び製品 | 61,386 | 72,291 |
| 仕掛品 | 20,777 | 25,128 |
| 原材料及び貯蔵品 | 24,484 | 29,779 |
| その他 | 9,984 | 12,098 |
| 貸倒引当金 | △2,167 | △2,284 |
| 流動資産合計 | 394,363 | 414,095 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 52,902 | 54,641 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,261 | 7,829 |
| 土地 | 19,053 | 22,177 |
| リース資産（純額） | 1,910 | 2,153 |
| 建設仮勘定 | 992 | 3,041 |
| その他（純額） | 22,310 | 23,394 |
| 有形固定資産合計 | 104,430 | 113,238 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,283 | 5,987 |
| その他 | 8,868 | 9,513 |
| 無形固定資産合計 | 11,151 | 15,500 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 13,496 | 13,425 |
| 長期貸付金 | 156 | 183 |
| 退職給付に係る資産 | 20,665 | 20,994 |
| 繰延税金資産 | 12,606 | 14,287 |
| その他 | 4,003 | 4,853 |
| 貸倒引当金 | △345 | △344 |
| 投資その他の資産合計 | 50,583 | 53,399 |
| 固定資産合計 | 166,164 | 182,138 |
| 資産合計 | 560,528 | 596,234 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 66,538 | 62,661 |
| 短期借入金 | 1,504 | 1,504 |
| リース債務 | 3,458 | 3,442 |
| 未払金 | 13,760 | 13,730 |
| 未払法人税等 | 10,944 | 9,229 |
| 契約負債 | 40,347 | 50,321 |
| 賞与引当金 | 11,657 | 11,774 |
| 役員賞与引当金 | 355 | 244 |
| 受注損失引当金 | 10 | 1 |
| 株式給付引当金 | 38 | 38 |
| その他 | 10,126 | 10,824 |
| 流動負債合計 | 158,743 | 163,771 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 205 | 168 |
| リース債務 | 6,422 | 7,245 |
| 役員退職慰労引当金 | 144 | 144 |
| 退職給付に係る負債 | 12,994 | 13,612 |
| 株式給付引当金 | 92 | 66 |
| その他 | 759 | 1,159 |
| 固定負債合計 | 20,620 | 22,396 |
| 負債合計 | 179,363 | 186,167 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 26,648 | 26,648 |
| 資本剰余金 | 34,910 | 34,910 |
| 利益剰余金 | 298,758 | 315,004 |
| 自己株式 | △1,244 | △1,208 |
| 株主資本合計 | 359,073 | 375,354 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,471 | 5,592 |
| 為替換算調整勘定 | 10,093 | 21,026 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,525 | 5,510 |
| その他の包括利益累計額合計 | 22,090 | 32,129 |
| 非支配株主持分 | - | 2,581 |
| 純資産合計 | 381,164 | 410,066 |
| 負債純資産合計 | 560,528 | 596,234 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 売上高 | 202,067 | 221,893 |
| 売上原価 | 117,859 | 129,649 |
| 売上総利益 | 84,208 | 92,243 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 55,371 | ※１ 63,331 |
| 営業利益 | 28,836 | 28,912 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 132 | 158 |
| 受取配当金 | 151 | 160 |
| 受取保険金 | 58 | 98 |
| 為替差益 | - | 3,747 |
| 助成金収入 | 373 | 218 |
| その他 | 282 | 380 |
| 営業外収益合計 | 998 | 4,765 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 85 | 133 |
| 為替差損 | 61 | - |
| その他 | 321 | 404 |
| 営業外費用合計 | 468 | 537 |
| 経常利益 | 29,366 | 33,140 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | - | ※４ 891 |
| 投資有価証券売却益 | - | 19 |
| 固定資産売却益 | 74 | 17 |
| 特別利益合計 | 74 | 928 |
| 特別損失 | ||
| 事業整理損 | - | ※２ 607 |
| 固定資産処分損 | 67 | 86 |
| 投資有価証券評価損 | 13 | 2 |
| 火災損失 | ※３ 758 | - |
| 特別損失合計 | 839 | 696 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 28,601 | 33,372 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,637 | 9,972 |
| 法人税等調整額 | △521 | △1,100 |
| 法人税等合計 | 8,115 | 8,872 |
| 四半期純利益 | 20,485 | 24,500 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,485 | 24,500 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 20,485 | 24,500 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,048 | △879 |
| 為替換算調整勘定 | 860 | 10,933 |
| 退職給付に係る調整額 | 24 | △15 |
| その他の包括利益合計 | 1,933 | 10,039 |
| 四半期包括利益 | 22,419 | 34,539 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,419 | 34,539 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 28,601 | 33,372 |
| 減価償却費 | 8,031 | 8,500 |
| 事業整理損 | - | 607 |
| 受取保険金 | - | △891 |
| 火災損失 | 758 | - |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △225 | △182 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △390 | △424 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △93 | △126 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △382 | △354 |
| 受取利息及び受取配当金 | △284 | △319 |
| 支払利息 | 85 | 133 |
| 為替差損益（△は益） | △75 | △2,539 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | 13 | △16 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △6 | 68 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,226 | 16,602 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,457 | △10,413 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,563 | △10,483 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △95 | 3,829 |
| その他 | △545 | △3,268 |
| 小計 | 40,596 | 34,095 |
| 利息及び配当金の受取額 | 285 | 319 |
| 利息の支払額 | △84 | △133 |
| 保険金の受取額 | - | 346 |
| 法人税等の支払額 | △9,265 | △11,922 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,531 | 22,705 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △4,603 | △8,503 |
| 固定資産の売却による収入 | 300 | 147 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 41 |
| 貸付けによる支出 | △27 | △26 |
| 貸付金の回収による収入 | 19 | 22 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △10,439 |
| その他 | 3,355 | △993 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △955 | △19,752 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △0 |
| 長期借入金の返済による支出 | △12 | △38 |
| 配当金の支払額 | △5,596 | △8,477 |
| リース債務の返済による支出 | △2,071 | △2,274 |
| 自己株式の増減額（△は増加） | 15 | 35 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,664 | △10,755 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 691 | 9,369 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 23,602 | 1,567 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 106,855 | 155,319 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 130,458 | ※ 156,886 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した日水製薬株式会社他1社を連結の範囲に含めています。なお、日水製薬株式会社は当社の特定子会社に該当しています。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間において、日水製薬株式会社の子会社化に伴い、その関連会社2社を持分法適用の範囲に含めています。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社および国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 給与手当 | 19,777百万円 | 22,529百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,399 | 5,595 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 199 | 226 |
| 退職給付費用 | 878 | 965 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19 | 19 |
| 貸倒引当金繰入額 | 116 | 13 |
| 研究開発費 | 4,706 | 5,090 |
※2 事業整理損
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
在外連結子会社であるシマヅ プレシジョン インスツルメンツ インクにおける航空機器事業の一部整理に伴い、整理対象の事業に関係する資産の処分に係る費用を特別損失として計上しました。
※3 火災損失
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
2021年9月に在外連結子会社であるシマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インクにおいて発生した火災事故による損失額を計上しています。当該損失には現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでいます。
なお、当火災事故に伴う損失額について保険金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため、計上していません。
※4 受取保険金
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
2021年9月に在外連結子会社であるシマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インクにおいて発生した火災事故に係る保険金です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 133,009百万円 | 160,722百万円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △2,550 | △3,836 |
| 現金及び現金同等物 | 130,458 | 156,886 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月25日 定時株主総会(注) |
普通株式 | 5,601 | 19.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月5日 取締役会(注) |
普通株式 | 5,896 | 20.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月2日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月28日 定時株主総会(注) |
普通株式 | 8,254 | 28.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれています。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月7日 取締役会(注) |
普通株式 | 6,485 | 22.00 | 2022年9月30日 | 2022年12月2日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
| 計測機器 | 医用機器 | 産業機器 | 航空機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
130,603 | 32,058 | 26,754 | 10,206 | 199,623 | 2,444 | 202,067 | - | 202,067 |
| セグメント間の内部売上高 | 5 | 24 | 33 | 3 | 66 | 939 | 1,006 | △1,006 | - |
| 計 | 130,608 | 32,082 | 26,788 | 10,210 | 199,690 | 3,384 | 203,074 | △1,006 | 202,067 |
| セグメント利益又は損失（△） | 24,339 | 2,691 | 2,711 | △332 | 29,410 | 338 | 29,749 | △912 | 28,836 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額△912百万円は、セグメント間取引消去額△3百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△908百万円です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
| 計測機器 | 医用機器 | 産業機器 | 航空機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
141,477 | 37,637 | 30,359 | 10,498 | 219,973 | 1,919 | 221,893 | - | 221,893 |
| セグメント間の内部売上高 | 24 | 29 | 32 | 18 | 104 | 1,108 | 1,212 | △1,212 | - |
| 計 | 141,502 | 37,666 | 30,391 | 10,517 | 220,077 | 3,028 | 223,105 | △1,212 | 221,893 |
| セグメント利益 | 23,848 | 2,870 | 2,594 | 321 | 29,634 | 284 | 29,918 | △1,006 | 28,912 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△1,006百万円は、セグメント間取引消去額△3百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△1,002百万円です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「計測機器」セグメントにおいて、新たに株式を取得した日水製薬株式会社他1社を連結の範囲に含めています。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては3,652百万円です。なお、のれんの金額は当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年5月31日開催の取締役会において、日水製薬株式会社(以下、「対象者」といいます。)を当社の完全子会社とするための取引の一環として、対象者の親会社であり筆頭株主である日本水産株式会社(以下、「日本水産」といいます。)以外の対象者株主が所有する対象者株式の取得を目的とした公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)を実施することを決議し、2022年6月17日から2022年7月28日を取得期間として本公開買付けを実施しました。また、対象者は、日本水産が所有する対象者株式および自社株公開買付けへの応募を希望される株主が所有する対象者株式の取得を目的とした、対象者による自社株公開買付け(以下、「本自社株公開買付け」といいます。)を2022年8月5日より開始し、2022年9月5日をもって終了しました。本自社株公開買付けの結果、2022年9月29日(本自社株公開買付けの決済の開始日)付で対象者は当社の連結子会社となりました。
なお、当社は、本自社株公開買付けの決済の完了後に、対象者が所有する自己株式を除く対象者株式の全てを所有していなかったことから、対象者は、2022年10月12日に開催された対象者の臨時株主総会にて、対象者を当社の完全子会社化とするためのスクイーズアウト手続きとして、2022年11月15日を効力発生日とする株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施することを決議しました。本株式併合により、当社以外の株主の所有する普通株式の数は、1株に満たない端数となる予定です。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日水製薬株式会社
主な事業内容 医薬品、医薬部外品、化粧品、試薬および化学薬品の製造、売買ならびに輸出入等
(2) 企業結合を行った理由
当社は、2020年5月20日に「2020年度-2022年度 中期経営計画」を策定し、緊急重要課題として「感染症対策プロジェクトの推進」を掲げ、新型コロナウイルス検査試薬キット、全自動PCR検査装置を新規に市場投入し、新たな臨床向け検査手法の開発や、検査データのネットワーク管理システムの構築、下水中のウイルスのモニタリング等、「感染症対策の仕組み作り」を積極的に進め、臨床検査市場における更なる事業の拡大に努めています。対象者を完全子会社化することで、両社の共同開発による新製品の開発・上市、対象者の抗体製造能力を活用した新たな検査試薬の製造手法の確立、対象者の持つ細胞培養関連技術を活用した新規ソリューションの開発等といったシナジー効果を想定でき、双方の企業価値向上に資する可能性があると考えています。
(3) 企業結合日
2022年9月29日 (みなし取得日 2022年9月30日)
(4) 企業結合の法的方式
現金を対価とする株式の取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得後の議決権比率
78.91％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類と種類ごとの内訳
| 現金 | 13,311百万円 | |
| 取得原価 | 13,311百万円 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 288百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,652百万円
なお、のれんの金額は当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定です。なお、償却期間については算定中です。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 10,404百万円 |
| 固定資産 | 5,035百万円 |
| 資産合計 | 15,439百万円 |
| 流動負債 | 3,084百万円 |
| 固定負債 | 443百万円 |
| 負債合計 | 3,528百万円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | |||||
| 計測機器 | 医用機器 | 産業機器 | 航空機器 | 計 | |||
| 日本 | 49,487 | 18,195 | 13,225 | 8,362 | 89,270 | 2,444 | 91,714 |
| 米国 | 14,762 | 3,831 | 3,666 | 1,689 | 23,949 | - | 23,949 |
| 欧州 | 13,792 | 1,482 | 1,464 | 80 | 16,819 | - | 16,819 |
| 中国 | 32,754 | 2,366 | 5,799 | 6 | 40,927 | - | 40,927 |
| その他のアジア | 14,243 | 3,179 | 2,543 | 19 | 19,987 | 0 | 19,988 |
| その他 | 5,562 | 3,002 | 54 | 48 | 8,669 | - | 8,669 |
| 外部顧客への売上高(注)2 | 130,603 | 32,058 | 26,754 | 10,206 | 199,623 | 2,444 | 202,067 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | |||||
| 計測機器 | 医用機器 | 産業機器 | 航空機器 | 計 | |||
| 日本 | 50,082 | 20,464 | 12,977 | 7,525 | 91,049 | 1,916 | 92,965 |
| 米国 | 15,599 | 4,873 | 4,282 | 2,539 | 27,294 | 0 | 27,294 |
| 欧州 | 14,541 | 1,968 | 2,017 | 335 | 18,862 | - | 18,862 |
| 中国 | 36,049 | 2,322 | 8,300 | 8 | 46,680 | - | 46,680 |
| その他のアジア | 18,556 | 3,612 | 2,724 | 41 | 24,935 | 3 | 24,938 |
| その他 | 6,647 | 4,397 | 57 | 48 | 11,150 | - | 11,150 |
| 外部顧客への売上高(注)2 | 141,477 | 37,637 | 30,359 | 10,498 | 219,973 | 1,919 | 221,893 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
||
|---|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 69円53銭 | 83円15銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 20,485 | 24,500 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) | 20,485 | 24,500 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 294,649 | 294,662 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前第2四半期連結累計期間168,657株、当第2四半期連結累計期間154,840株)を含めています。
(重要な後発事象)
(日水製薬株式会社の完全子会社化に係るスクイーズアウトについて)
日水製薬株式会社(以下、「日水製薬」といいます。)は、2022年10月12日に開催された臨時株主総会にて、スクイーズアウト手続きとして、2022年11月15日を効力発生日とする株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施することを決議しました。詳細は、「企業結合等関係」に記載のとおりです。
(1)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合比率
2,460,300株を1株に併合します。
③減少する発行済株式総数
9,841,201株
④効力発生前における発行済株式総数
9,841,205株
⑤効力発生後における発行済株式総数
4株
⑥効力発生日における発行可能株式総数
16株
⑦1株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
本株式併合により、当社以外の株主が保有する株式の数は、1株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる1株未満の端数については、その合計数(合計した数に1株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主に交付します。
当該売却について、日水製薬は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当社に売却することを予定しています。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の保有する株式の数に、当社が2022年6月17日より実施した日水製薬株式に対する公開買付けにおける株式1株当たりの買付け等の価格と同額である1,714円を乗じた金額に相当する金銭を、株主に交付できるような価格に設定する予定です。
(2)株式併合の日程
| 臨時株主総会開催日 | 2022年10月12日(水) |
| 整理銘柄指定日 | 2022年10月12日(水) |
| 最終売買日 | 2022年11月10日(木)(予定) |
| 上場廃止日 | 2022年11月11日(金)(予定) |
| 本株式併合の効力発生日 | 2022年11月15日(火)(予定) |
2 【その他】
中間配当
2022年11月7日開催の取締役会において、つぎのとおり中間配当を行う旨決議しました。
①中間配当金の総額 6,485,969,688円
②1株当たりの金額 22円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年12月2日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20221107124040
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。