内部統制報告書_20250624130430
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月25日 |
| 【会社名】 |
株式会社 島津製作所 |
| 【英訳名】 |
Shimadzu Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長 山本 靖則 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
常務執行役員 荒金 功明 |
| 【本店の所在の場所】 |
京都市中京区西ノ京桑原町1番地 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社島津製作所 東京支社
(東京都千代田区神田錦町1丁目3番地)
株式会社島津製作所 関西支社
(大阪市北区梅田1丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス内)
株式会社島津製作所 名古屋支店
(名古屋市中村区那古野1丁目47番1号
名古屋国際センタービル内)
株式会社島津製作所 神戸支店
(神戸市中央区江戸町93 栄光ビル内)
株式会社島津製作所 横浜支店
(横浜市西区北幸2丁目8番29号 東武横浜第3ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02265 77010 株式会社 島津製作所 Shimadzu Corporation 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02265-000 2025-06-25 xbrli:pure
内部統制報告書_20250624130430
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役 社長 山本靖則および最高財務責任者 荒金功明は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、当社グループ全社において財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的および質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社および連結子会社41社の計42社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社40社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、当社グループにおける重点事業にかかる中核拠点を中心に、拠点に対するモニタリングの必要性なども鑑みて、13事業拠点を「重要な事業拠点」としました。尚、当社グループは製造業であり、経営管理上、各事業拠点における売上高を事業活動の成長を計る指標として最も重視していることから、金額的な重要性に関し、指標として売上高が適切と判断しています。「重要な事業拠点」とした13事業拠点の当連結会計年度の売上高予算(連結会社間取引消去後)の合計額は、当連結会計年度の連結売上高予算のおおむね3分の2に達しています。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、金額的重要性の観点でこの評価範囲は十分であると判断しております。選定した重要な事業拠点においては、当社グループによる製品の製造と販売及びサービスの提供に関する事業管理上の重要な指標であるため、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る固定資産減損プロセス、税効果プロセス及び貸倒引当会計プロセス等の業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
３【評価結果に関する事項】
上記の手続による評価の結果、2025年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断し
ます。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。