AGM Information • Jun 23, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月23日 |
| 【会社名】 | シマダヤ株式会社 |
| 【英訳名】 | Shimadaya Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 岡田 賢二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5489)5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経理部長 太田 智之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5489)5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経理部長 太田 智之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00467 250A0 シマダヤ株式会社 Shimadaya Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00467-000 2025-06-19 xbrli:pure
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当社は、2025年6月18日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2025年6月18日
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
岡田賢二、相馬紳一郎、小原伸之、佐々木敏夫、曽根田直基、太田智之の6名を取締役(監査
等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
加藤優、長瀬吉昌、深山隆、髙木康行の4名を監査等委員である取締役に選任するものであり
ます。
第3号議案 監査等委員である取締役の報酬額改定の件
当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2023年5月15日開催の第68回定時株主総会にて年
額30百万円以内と決議していただいておりますが、監査等委員である取締役の員数が増加する
ことやコーポレートガバナンス体制の強化に伴い監査等委員の職責が増大していることからそ
の職責にふさわしい報酬水準として年額50百万円以内とするものであります。
件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合(%)) |
|
| 第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件 | ||||||
| 1 岡田 賢二 | 112,882 | 9,451 | 0 | (注1) | 可決 | (92.02%) |
| 2 相馬 紳一郎 | 120,177 | 2,156 | 0 | (注1) | 可決 | (97.97%) |
| 3 小原 伸之 | 120,235 | 2,098 | 0 | (注1) | 可決 | (98.01%) |
| 4 佐々木 敏夫 | 120,211 | 2,122 | 0 | (注1) | 可決 | (98.00%) |
| 5 曽根田 直基 | 120,245 | 2,088 | 0 | (注1) | 可決 | (98.02%) |
| 6 太田 智之 | 120,194 | 2,139 | 0 | (注1) | 可決 | (97.98%) |
| 第2号議案 監査等委員である取締役4名選任の件 | ||||||
| 1 加藤 優 | 120,149 | 2,179 | 0 | (注1) | 可決 | (97.95%) |
| 2 長瀬 吉昌 | 120,802 | 1,526 | 0 | (注1) | 可決 | (98.48%) |
| 3 深山 隆 | 120,215 | 2,113 | 0 | (注1) | 可決 | (98.00%) |
| 4 髙木 康行 | 120,225 | 2,103 | 0 | (注1) | 可決 | (98.01%) |
| 第3号議案 監査等委員である取締役の報酬額改定の件 | 121,694 | 636 | 8 | (注2) | 可決 | (99.20%) |
(注1)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した議決権
を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(注2)出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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