Quarterly Report • May 15, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 四国化成ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHIKOKU KASEI HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邊 充 範 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１ |
| 【電話番号】 | (0877)22-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画管理担当 安 藤 慶 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地Ｂ16 |
| 【電話番号】 | (043)296-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 濱 﨑 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00841 40990 四国化成ホールディングス株式会社 SHIKOKU KASEI HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-04-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E00841-000 2023-05-15 E00841-000 2022-04-01 2022-06-30 E00841-000 2022-04-01 2022-12-31 E00841-000 2023-01-01 2023-03-31 E00841-000 2022-06-30 E00841-000 2022-12-31 E00841-000 2023-03-31 E00841-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00841-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00841-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00841-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00841-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00841-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00841-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00841-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00841-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00841-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00841-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00841-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00841-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00841-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00841-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00841-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00841-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00841-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00841-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00841-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00841-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00841-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00841-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00841-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期
第１四半期連結累計期間 | 第104期
第１四半期連結累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 15,796 | 14,685 | 46,566 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,561 | 2,610 | 7,270 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,578 | 1,744 | 4,997 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,219 | 2,313 | 3,988 |
| 純資産額 | （百万円） | 81,477 | 83,432 | 81,806 |
| 総資産額 | （百万円） | 113,820 | 124,792 | 117,176 |
| １株当たり四半期
（当期）純利益金額 | （円） | 29.33 | 33.06 | 93.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.9 | 66.5 | 69.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第103期は、決算期の変更により2022年４月１日から2022年12月31日までの９カ月間となっております。このため、第103期第１四半期連結累計期間は2022年４月１日から2022年６月30日まで、第104期第１四半期累計期間は2023年１月１日から2023年３月31日までと対象期間が異なっております。
当社は、2022年４月28日開催の取締役会及び2022年６月24日開催の定時株主総会で承認されましたとおり、2023年１月１日付で、当社の完全子会社である四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレートサービス株式会社との間で会社分割を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。
なお、当社は2023年１月１日付で商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、前事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更しており、また全ての連結子会社が３月決算から12月決算に変更しております。このため前期比較にあたっては、2022年１月から2022年３月までの３カ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。
なお、当社は当第１四半期会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、セグメント利益の測定方法の変更を行っております。以下の前年同一期間との比較については、前年同一期間の数値を変更後の数値に組み替えて計算しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の収束や経済活動の正常化に伴い、個人消費を中心に緩やかな持ち直しが続いています。海外経済は、米国は足元の雇用環境や個人消費は堅調に推移していますが、高インフレや金融引き締めの長期化に伴い、景気後退入りが予想されています。中国はゼロコロナ政策撤廃後の混乱により景気減速が鮮明になりつつあり、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）の当社グループの売上高は146億85百万円（前年同一期間比1.5％の減収）、営業利益は24億８百万円（前年同一期間比7.5％の増益)、経常利益は26億10百万円（前年同一期間比1.6％の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億44百万円（前年同一期間比16.3％の減益)となりました。
厳しい市況の中で化学品事業、建材事業ともに収益性を向上させ、営業利益は増益となりましたが、前年同一期間において多額の為替差益や投資有価証券売却益が発生し、その反動により親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（無機化成品）
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、中国自動車市場の需要の落ち込みによる生産低調等で需給の緩みが見られ、販売は低調に推移しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は国内販売に加え、輸出も販売先の新規開拓により、いずれも好調に推移しました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、国内販売において、為替レートの円安による仕入価格高騰の影響を価格転嫁し、収益性の回復を図りました。
（有機化成品）
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、前年並みで推移しました。米国市場は、サプライチェーンの混乱による顧客在庫積み増しが一巡したことで市場の飽和感が出てきつつあり、前年比では反動減が見られました。
（ファインケミカル）
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを中心とする電子化学材料は、半導体、エレクトロニクス市場の市況悪化を受けて低調に推移しました。機能材料は、半導体プロセス材料の評価需要や案件獲得などにより堅調に推移しました。
この結果、化学品事業の売上高は90億84百万円（前年同一期間比4.3％の減収）と前年を下回りましたが、セグメント利益は、為替レート円安の影響や輸出物流コストの低下等により収益性が改善し、15億43百万円（前年同一期間比3.6％の増益）と、前年を上回りました。
新設住宅着工戸数は、持家の着工が弱い動きを続けており、壁材、エクステリアともに需要は低調に推移していますが、当期１月より価格改定を実施し、原材料費の上昇に係る価格転嫁に努めた結果、売上高、セグメント利益のいずれも前年を上回りました。
この結果、建材事業の売上高は53億51百万円（前年同一期間比3.1％の増収）、セグメント利益は７億78百万円（前年同一期間比11.0％の増益）と、いずれも前年を上回りました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比76億15百万円増加し、1,247億92百万円となりました。主な増加は、現金及び預金22億98百万円、建設仮勘定15億55百万円、主な減少は、機械装置及び運搬具５億41百万円、売掛金４億12百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比59億89百万円増加し、413億59百万円となりました。主な増加は、１年内返済予定長期借入金19億91百万円、繰延税金負債17億９百万円、主な減少は、長期借入金10億17百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比16億26百万円増加し、834億32百万円となりました。主な増加は、利益剰余金10億56百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.4％から66.5％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は３億83百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 235,850,000 |
| 計 | 235,850,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 52,973,563 | 52,973,563 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 52,973,563 | 52,973,563 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 |
－ | 52,973 | － | 6,867 | － | 5,741 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年12月31日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | ||
| 普通株式 | 65,700 | － | ||
| 完全議決権株式（その他）(注)１，２ | 普通株式 | 52,867,400 | 528,674 | － |
| 単元未満株式 (注)３ | 普通株式 | 40,463 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 52,973,563 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 528,674 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140,200株が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株及び株式信託報酬制度に係る信託が保有する当社株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 香川県丸亀市土器町東 ８丁目537番地１ |
||||
| 四国化成ホールディングス株式会社 | 65,700 | － | 65,700 | 0.12 | |
| 計 | － | 65,700 | － | 65,700 | 0.12 |
（注） 上記自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140,200株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2022年６月24日開催の第102回定時株主総会において、「定款一部変更の件（２）」が承認されたことを受け、前事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更し、また全ての連結子会社が12月決算に変更しております。これに伴い、前連結会計年度は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９カ月間となっております。また、前第１四半期連結累計期間は、2022年４月１日から2022年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は、2023年１月１日から2023年３月31日までとなっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,283 | 25,582 | |||||||||
| 受取手形 | ※2 879 | 1,002 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 3,166 | 3,194 | |||||||||
| 売掛金 | 13,362 | 12,949 | |||||||||
| 有価証券 | 16,400 | 16,900 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,770 | 9,077 | |||||||||
| 仕掛品 | 37 | 56 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,140 | 4,310 | |||||||||
| その他 | 602 | 1,104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,642 | 74,177 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,780 | 6,192 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,969 | 7,427 | |||||||||
| 土地 | 8,509 | 8,510 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 687 | 2,243 | |||||||||
| その他（純額） | 685 | 709 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,632 | 25,082 | |||||||||
| 無形固定資産 | 501 | 518 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,008 | 21,795 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 412 | 1,878 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 411 | 412 | |||||||||
| その他 | 572 | 929 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,400 | 25,013 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,533 | 50,614 | |||||||||
| 資産合計 | 117,176 | 124,792 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 7,483 | 8,401 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 570 | 528 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,530 | 2,530 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,083 | 5,074 | |||||||||
| 未払費用 | 1,105 | 1,465 | |||||||||
| 未払法人税等 | 160 | 783 | |||||||||
| 未払消費税等 | 117 | 239 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※2 25 | 25 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | ※2 140 | 1,086 | |||||||||
| その他 | 3,068 | 3,506 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,284 | 23,641 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,534 | 13,517 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 49 | 1,758 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,004 | 1,004 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 67 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 656 | 635 | |||||||||
| 資産除去債務 | 381 | 381 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 64 | 35 | |||||||||
| その他 | 328 | 329 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,085 | 17,718 | |||||||||
| 負債合計 | 35,370 | 41,359 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,867 | 6,867 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,711 | 5,711 | |||||||||
| 利益剰余金 | 62,808 | 63,865 | |||||||||
| 自己株式 | △240 | △237 | |||||||||
| 株主資本合計 | 75,147 | 76,207 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,766 | 4,311 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,288 | 2,288 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 136 | 146 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,175 | 6,734 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 482 | 491 | |||||||||
| 純資産合計 | 81,806 | 83,432 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 117,176 | 124,792 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,796 | 14,685 | |||||||||
| 売上原価 | 9,522 | 8,521 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,274 | 6,164 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 2,187 | 1,403 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 192 | 206 | |||||||||
| 給料 | 571 | 573 | |||||||||
| 退職給付費用 | 38 | 37 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 3 | |||||||||
| 研究開発費 | 368 | 383 | |||||||||
| その他 | 1,135 | 1,148 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,498 | 3,755 | |||||||||
| 営業利益 | 1,775 | 2,408 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 59 | |||||||||
| 受取配当金 | 172 | 60 | |||||||||
| 為替差益 | 589 | 57 | |||||||||
| 雑収入 | 14 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 794 | 210 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 雑損失 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 8 | |||||||||
| 経常利益 | 2,561 | 2,610 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 324 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 336 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,225 | 2,610 | |||||||||
| 法人税等 | 690 | 857 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,535 | 1,753 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △43 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,578 | 1,744 |
0104035_honbun_0251846503504.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,535 | 1,753 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △481 | 545 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 162 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △316 | 560 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,219 | 2,313 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,264 | 2,304 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △45 | 8 |
0104100_honbun_0251846503504.htm
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||
| 中讃ケーブルビジョン㈱ | 36 | 百万円 | 中讃ケーブルビジョン㈱ | 22 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
|
| 受取手形 | 60百万円 | － |
| 電子記録債権 | 325百万円 | － |
| 支払手形 | 58百万円 | － |
| 電子記録債務 | 69百万円 | － |
| 設備関係支払手形 | ３百万円 | － |
| 設備関係電子記録債務 | 26百万円 | － |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 572 | 百万円 | 807 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 647 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）2022年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年１月27日 取締役会 |
普通株式 | 687 | 13.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月８日 | 利益剰余金 |
（注）2023年１月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会及び2022年６月24日開催の定時株主総会で承認されましたとおり、2023年１月１日付で、当社の完全子会社である四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレートサービス株式会社との間で会社分割を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。
なお、当社は2023年１月１日付で商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更しました。
１．会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
化学品事業、建材事業及び経理、総務、人事、IT 等に関するシェアードサービス業務の提供並びにそれに附帯関連する事業等
(2)企業結合日
2023年１月１日
(3)企業結合の法定形式
当社を吸収分割会社とし、四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレートサービス株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)
(4)結合後企業の名称
分割会社 : 四国化成ホールディングス株式会社
承継会社 : 四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社、四国化成コーポレートサービス株式会社
(5)会社分割の目的
① 事業運営体制の強化
各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略を遂行します。
② ガバナンス体制、本社部門の役割再定義
持株会社をグループ経営機能に特化し、事業会社に対するガバナンスや、戦略投資の意思決定、「Challenge 1000」達成に向けたM&A等の全社経営戦略の推進を担い、企業統治構造のより一層の明確化を図ります。また、本社間接部門をシェアードサービス会社として分社化し、グループ全体の重複業務を省き、最適化します。
③ 経営人材の育成強化
持続的な経営力強化の観点から、自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 化学品事業 | 建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 無機化成品 | 3,610 | － | 3,610 | － | 3,610 | － | 3,610 |
| 有機化成品 | 5,476 | － | 5,476 | － | 5,476 | － | 5,476 |
| ファインケミカル | 2,239 | － | 2,239 | － | 2,239 | － | 2,239 |
| 壁材 | － | 339 | 339 | － | 339 | － | 339 |
| エクステリア | － | 3,834 | 3,834 | － | 3,834 | － | 3,834 |
| その他 | － | － | － | 288 | 288 | － | 288 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,327 | 4,174 | 15,501 | 288 | 15,790 | － | 15,790 |
| その他の収益 | － | － | － | 6 | 6 | － | 6 |
| 外部顧客への売上高 | 11,327 | 4,174 | 15,501 | 294 | 15,796 | － | 15,796 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
0 | 0 | 0 | 67 | 67 | △67 | － |
| 計 | 11,327 | 4,174 | 15,502 | 362 | 15,864 | △67 | 15,796 |
| セグメント利益 | 1,604 | 145 | 1,749 | 26 | 1,775 | △0 | 1,775 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△０百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 化学品事業 | 建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 無機化成品 | 3,310 | － | 3,310 | － | 3,310 | － | 3,310 |
| 有機化成品 | 3,659 | － | 3,659 | － | 3,659 | － | 3,659 |
| ファインケミカル | 2,114 | － | 2,114 | － | 2,114 | － | 2,114 |
| 壁材 | － | 323 | 323 | － | 323 | － | 323 |
| エクステリア | － | 5,028 | 5,028 | － | 5,028 | － | 5,028 |
| その他 | － | － | － | 242 | 242 | － | 242 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,084 | 5,351 | 14,436 | 242 | 14,678 | － | 14,678 |
| その他の収益 | － | － | － | 6 | 6 | － | 6 |
| 外部顧客への売上高 | 9,084 | 5,351 | 14,436 | 249 | 14,685 | － | 14,685 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2 | 0 | 3 | 72 | 75 | △75 | － |
| 計 | 9,087 | 5,352 | 14,439 | 321 | 14,761 | △75 | 14,685 |
| セグメント利益 | 1,543 | 778 | 2,322 | 38 | 2,361 | 47 | 2,408 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額47百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（測定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、純粋持株会社化による経営体制の変更に伴い、従来、各セグメントに配分していなかった全社費用を、合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の測定方法に基づき作成した物を開示しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 29円33銭 | 33円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,578 | 1,744 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,578 | 1,744 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 53,812 | 52,769 |
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は138千株、前第１四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は140千株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第103期（2022年４月１日から2022年12月31日まで）期末配当については、2023年１月27日開催の取締役会において、2022年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 687百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 13円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年３月８日 |
0201010_honbun_0251846503504.htm
該当事項はありません。
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