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SHIKOKU KASEI HOLDINGS CORPOLATION

Quarterly Report Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第102期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 四国化成工業株式会社
【英訳名】 Shikoku Chemicals Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 C.E.O. 田 中 直 人
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1
【電話番号】 (0877)22-4111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 事業推進本部長 眞 鍋 宣 訓
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目3番地B16
【電話番号】 (043)296-4111
【事務連絡者氏名】 執行役員 幕張支社長 井 出 浩 孝
【縦覧に供する場所】 四国化成工業株式会社 幕張支社

 (千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目3番地B16)

四国化成工業株式会社 大阪支社

 (大阪府吹田市豊津町22番6号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)幕張支社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E00841 40990 四国化成工業株式会社 Shikoku Chemicals Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00841-000 2021-08-06 E00841-000 2020-04-01 2020-06-30 E00841-000 2020-04-01 2021-03-31 E00841-000 2021-04-01 2021-06-30 E00841-000 2020-06-30 E00841-000 2021-03-31 E00841-000 2021-06-30 E00841-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00841-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00841-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00841-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00841-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00841-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00841-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00841-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00841-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00841-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00841-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00841-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00841-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00841-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00841-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00841-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00841-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0251846503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

第1四半期連結累計期間 | 第102期

第1四半期連結累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,592 | 12,869 | 49,590 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,441 | 1,975 | 7,997 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 946 | 1,351 | 5,760 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,868 | 1,000 | 7,732 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,222 | 75,603 | 76,566 |
| 総資産額 | (百万円) | 97,337 | 104,235 | 107,344 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 16.82 | 24.40 | 103.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 72.4 | 71.7 | 70.5 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部地域における3度目の緊急事態宣言を受けて個人消費が弱含む等、新型コロナウイルスの感染拡大状況に左右される不安定な動きが続きました。海外経済においては、米国、中国を中心に、経済活動の段階的再開や各種の景気対策による回復の加速が鮮明で、ユーロ圏もワクチン接種の進展により持ち直しの動きがみられる一方、変異株による感染再拡大の兆候もあり、依然予断を許さない状況が続いています。

このような状況下、当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)の当社グループの売上高は128億69百万円(前年同期比11.0%の増収)、営業利益は17億70百万円(前年同期比40.3%の増益)、経常利益は19億75百万円(前年同期比37.1%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億51百万円(前年同期比42.8%の増益)と、いずれも前年を上回りました。また、コロナ禍以前の一昨年同期との比較でも、売上高、各段階の利益ともにこれを上回って推移しています。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①化学品事業

(無機化成品)

ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、前期下半期以降、自動車、タイヤの需要が急回復し、販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年を大きく上回りました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は低調に推移しましたが、浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、コロナ禍からの反動増で前年を上回りました。

(有機化成品)

殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、学校のプール授業再開によりプール薬剤の販売が回復し、また家庭の衛生意識の高まりからくる除菌・洗浄需要の増加を受け、水回り設備(サニタリー)向け薬剤も好調に推移しました。米国市場は、経済状態の回復や巣ごもり需要により家庭用プール市場が拡大を続けており、好調に推移しました。

(ファインケミカル)

プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースは、世界的な半導体、エレクトロニクス市場の好況を受けて、堅調に推移しました。エポキシ樹脂硬化剤(イミダゾール類)を中心とする機能材料も、電子部品用途や自動車用途の需要が回復し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年を大きく上回りました。

この結果、化学品事業の売上高は83億91百万円(前年同期比19.0%の増収)、セグメント利益は17億53百万円(前年同期比60.4%の増益)と、いずれも前年を上回りました。

②建材事業

新設住宅着工戸数はやや持ち直しの傾向が見られたものの、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う内需の低迷や先行き不透明感を背景に、壁材、エクステリアともに販売は低調に推移しました。また、アルミ地金をはじめとする原材料価格の高騰により収益性が低下しました。

この結果、建材事業の売上高は40億77百万円(前年同期比6.5%の減収)、セグメント利益は4億74百万円(前年同期比21.1%の減益)と、いずれも前年を下回りました。

財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比31億8百万円減少し、1,042億35百万円となりました。主な増加は、建設仮勘定8億78百万円、主な減少は、現金及び預金18億87百万円、受取手形及び売掛金9億99百万円、有価証券6億99百万円であります。

負債は、前連結会計年度末比21億45百万円減少し、286億32百万円となりました。主な減少は、退職給付に係る負債15億39百万円、未払法人税等6億88百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末比9億62百万円減少し、756億3百万円となりました。主な減少は、利益剰余金6億0百万円、その他有価証券評価差額金3億64百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.5%から71.7%となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は2億61百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 235,850,000
235,850,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 54,832,263 54,832,263 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
54,832,263 54,832,263

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年6月18日

(注)
△1,045 54,832 6,867 5,741

(注)自己株式の消却による減少であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年3月31日現在で記載しております。 ##### ①  【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 65,100
完全議決権株式(その他)(注)1,2 普通株式 55,773,400 557,734
単元未満株式       (注)3 普通株式 38,763 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 55,877,263
総株主の議決権 557,734

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式147,500株が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) 香川県丸亀市土器町東

8丁目537番地1
四国化成工業株式会社 65,100 65,100 0.11
65,100 65,100 0.11

(注)1 上記自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式147,500株は含まれておりません。

2 2021年6月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び自己株式の消却の結果、当第1四半期会計期間末現在の自己保有株式数は、65,103株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,907 24,020
受取手形及び売掛金 12,637 11,637
電子記録債権 2,678 2,503
有価証券 13,999 13,300
商品及び製品 6,259 6,115
仕掛品 46 43
原材料及び貯蔵品 3,024 3,138
その他 471 465
貸倒引当金 △1 △0
流動資産合計 65,024 61,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,040 4,967
機械装置及び運搬具(純額) 3,176 2,946
土地 8,857 8,857
建設仮勘定 3,771 4,649
その他(純額) 646 601
有形固定資産合計 21,492 22,023
無形固定資産 165 266
投資その他の資産
投資有価証券 19,705 19,599
繰延税金資産 324 504
退職給付に係る資産 309 311
その他 325 311
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 20,662 20,722
固定資産合計 42,319 43,011
資産合計 107,344 104,235
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,602 6,147
電子記録債務 338 357
短期借入金 2,530 2,530
1年内返済予定の長期借入金 74 100
未払費用 1,418 1,211
未払法人税等 1,389 701
未払消費税等 201 115
設備関係支払手形 17 15
設備関係電子記録債務 75 676
その他 3,055 3,225
流動負債合計 15,702 15,080
固定負債
長期借入金 10,957 11,008
繰延税金負債 16 9
再評価に係る繰延税金負債 1,111 1,111
役員退職慰労引当金 77 77
退職給付に係る負債 2,134 595
資産除去債務 379 379
株式給付引当金 32 30
その他 365 339
固定負債合計 15,075 13,551
負債合計 30,778 28,632
純資産の部
株主資本
資本金 6,867 6,867
資本剰余金 5,740 5,740
利益剰余金 57,140 56,539
自己株式 △236 △243
株主資本合計 69,512 68,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,789 3,424
繰延ヘッジ損益 △27 △17
土地再評価差額金 2,533 2,533
為替換算調整勘定 △90 △91
退職給付に係る調整累計額 0 4
その他の包括利益累計額合計 6,205 5,853
非支配株主持分 847 845
純資産合計 76,566 75,603
負債純資産合計 107,344 104,235

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 11,592 12,869
売上原価 7,179 7,717
売上総利益 4,413 5,151
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,142 1,353
広告宣伝費 101 121
給料 558 578
退職給付費用 44 41
役員退職慰労引当金繰入額 5 4
研究開発費 280 261
その他 1,019 1,020
販売費及び一般管理費合計 3,151 3,380
営業利益 1,262 1,770
営業外収益
受取利息 8 15
受取配当金 198 164
為替差益 19
雑収入 19 16
営業外収益合計 226 214
営業外費用
支払利息 7 7
売上割引 32
為替差損 6
雑損失 0 1
営業外費用合計 47 9
経常利益 1,441 1,975
特別利益
投資有価証券売却益 4
補助金収入 35 28
特別利益合計 39 28
特別損失
固定資産除却損 14 1
特別損失合計 14 1
税金等調整前四半期純利益 1,466 2,002
法人税等 529 654
四半期純利益 936 1,347
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △10 △4
親会社株主に帰属する四半期純利益 946 1,351

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 936 1,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 932 △359
繰延ヘッジ損益 2 10
為替換算調整勘定 △8 △0
退職給付に係る調整額 6 3
その他の包括利益合計 932 △347
四半期包括利益 1,868 1,000
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,877 1,000
非支配株主に係る四半期包括利益 △8 0

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 #### (追加情報)

(退職給付信託の設定)

当社は、当第1四半期連結会計期間において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金及び預金15億円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
中讃ケーブルビジョン㈱ 103 百万円 中讃ケーブルビジョン㈱ 93 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
減価償却費 441 百万円 420 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年4月27日

取締役会
普通株式 686 12.00 2020年3月31日 2020年6月5日 利益剰余金

(注)2020年4月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が

含まれております。  2.株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2020年5月26日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式1,508,700株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が1,605百万円増加しました。

(自己株式の消却)

当社は、2020年5月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式3,070,800株の消却を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金が75百万円、利益剰余金が3,338百万円、自己株式が3,413百万円それぞれ減少しました。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年4月27日

 取締役会
普通株式 669 12.00 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金

(注)2021年4月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が

含まれております。  2.株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2021年6月10日、会社法第370条及び当社定款第25条(取締役会の決議に替わる書面決議)により、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式1,045,000株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が1,290百万円増加しました。

(自己株式の消却)

当社は、2021年6月10日、会社法第370条及び当社定款第25条(取締役会の決議に替わる書面決議)により、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式1,045,000株の消却を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において利益剰余金が1,283百万円、自己株式が1,283百万円それぞれ減少しました。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
化学品事業 建材事業
売上高
外部顧客への売上高 7,051 4,362 11,414 178 11,592 11,592
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
0 0 0 87 87 △87
7,052 4,362 11,414 265 11,679 △87 11,592
セグメント利益 1,093 601 1,694 26 1,721 △459 1,262

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△459百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△459百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
化学品事業 建材事業
売上高
無機化成品 2,928 2,928 2,928 2,928
有機化成品 3,220 3,220 3,220 3,220
ファインケミカル 2,243 2,243 2,243 2,243
壁材 348 348 348 348
エクステリア 3,729 3,729 3,729 3,729
その他 399 399 399
顧客との契約から生じる収益 8,391 4,077 12,469 399 12,869 12,869
外部顧客への売上高 8,391 4,077 12,469 399 12,869 12,869
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
0 0 0 79 80 △80
8,391 4,078 12,470 479 12,949 △80 12,869
セグメント利益 1,753 474 2,228 41 2,269 △499 1,770

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△499百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△499百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 16円82銭 24円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
946 1,351
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
946 1,351
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,293 55,403

(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第1四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は147千株、前第1四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は150千株であります。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

2021年4月27日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 669百万円
② 1株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年6月4日

 0201010_honbun_0251846503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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