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SHIKOKU KASEI HOLDINGS CORPOLATION

Interim / Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第104期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 四国化成ホールディングス株式会社
【英訳名】 SHIKOKU KASEI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邊 充 範
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1
【電話番号】 (0877)22-4111
【事務連絡者氏名】 取締役 企画管理担当 安 藤 慶 明
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目3番地B16
【電話番号】 (043)296-4111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 濱 﨑 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00841 40990 四国化成ホールディングス株式会社 SHIKOKU KASEI HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-04-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E00841-000 2023-08-10 E00841-000 2022-04-01 2022-09-30 E00841-000 2022-04-01 2022-12-31 E00841-000 2023-01-01 2023-06-30 E00841-000 2022-09-30 E00841-000 2022-12-31 E00841-000 2023-06-30 E00841-000 2022-07-01 2022-09-30 E00841-000 2023-04-01 2023-06-30 E00841-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00841-000 2022-03-31 E00841-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00841-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00841-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00841-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00841-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00841-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00841-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00841-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00841-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00841-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00841-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00841-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00841-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00841-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00841-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00841-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期

第2四半期

連結累計期間 | 第104期

第2四半期

連結累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,297 | 30,880 | 46,566 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,480 | 4,720 | 7,270 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,707 | 3,212 | 4,997 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,084 | 5,361 | 3,988 |
| 純資産額 | (百万円) | 82,013 | 83,671 | 81,806 |
| 総資産額 | (百万円) | 114,467 | 125,800 | 117,176 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 69.29 | 61.22 | 93.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 70.9 | 66.0 | 69.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,386 | 6,010 | 2,919 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,488 | △3,162 | △3,669 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,937 | △1,814 | 1,423 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 36,373 | 38,080 | 36,683 |

回次 第103期

第2四半期

連結会計期間
第104期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年4月1日

至  2023年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 39.96 28.09

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第103期は、決算期の変更により2022年4月1日から2022年12月31日までの9カ月間となっております。このため第103期第2四半期連結累計期間は2022年4月1日から2022年9月30日まで、第104期第2四半期連結累計期間は2023年1月1日から2023年6月30日までと対象期間が異なっております。 ### 2 【事業の内容】

当社は、2022年4月28日開催の取締役会及び2022年6月24日開催の定時株主総会で承認されましたとおり、2023年1月1日付で、当社の完全子会社である四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレートサービス株式会社との間で会社分割を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。

なお、当社は2023年1月1日付で商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更しました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、前事業年度より事業年度の末日を3月31日から12月31日に変更しており、また全ての連結子会社が3月決算から12月決算に変更しております。このため前期比較にあたっては、2022年1月から2022年6月までの6カ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。

また、当社は第1四半期会計期間より、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり、セグメント利益の測定方法の変更を行っております。以下の前年同一期間との比較については、前年同一期間の数値を変更後の数値に組み替えて計算しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の収束や経済活動の正常化に伴い、個人消費を中心に緩やかな持ち直しが続いています。海外経済は、米国では足元の雇用環境は堅調に推移しているものの、累積的利上げの影響による財需要の低下、サービス需要へのシフトに伴い、製造業が世界的な調整局面に入っており、わが国の輸出産業にとっても厳しい事業環境となりました。

このような状況下、当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)の当社グループの売上高は308億80百万円(前年同一期間比0.6%の増収)、営業利益は37億86百万円(前年同一期間比5.7%の減益)、経常利益は47億20百万円(前年同一期間比8.0%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億12百万円(前年同一期間比12.3%の減益)となりました。

当第2四半期連結会計期間において当社を取り巻く市況は一段と厳しさを増しておりますが、化学品事業、建材事業ともに販売価格への転嫁や為替レートの円安影響等で増収を確保する一方、営業利益は製造原価や販売費等のコスト上昇により減益となりました。また前年においては多額の為替差益や投資有価証券売却益が発生し、その反動減により経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①化学品事業

(無機化成品)

ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、中国等で需給の緩みが見られ、販売は低調に推移しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は国内販売に加え、輸出も販売先の新規開拓により、いずれも好調に推移しました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、国内販売において、為替レートの円安による仕入価格高騰の影響を価格転嫁し、収益性の回復を図りました。

(有機化成品)

殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、前年並みで推移しました。米国市場は、顧客在庫の積み上がりや在庫調整により荷動きは鈍化しましたが、為替の円安影響や販路の多様化等で販売単価は高値を維持しており、前年を上回りました。

(ファインケミカル)

プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを中心とする電子化学材料は、半導体、エレクトロニクス市場の市況悪化を受けて販売先やサプライチェーン上の在庫調整が発生し、実需要以上に販売が減少しました。機能材料は、エポキシ樹脂硬化剤(イミダゾール類)や樹脂改質剤(グリコールウリル誘導体等)は電子分野の市況悪化で停滞しましたが、半導体プロセス材料は評価需要や案件獲得などで前年を大きく上回りました。

この結果、化学品事業の売上高は208億30百万円(前年同一期間比0.0%の増収)と前年を上回りましたが、セグメント利益は、為替レート円安の影響や輸出物流コストの低下等の追い風があったものの、稼働開始した塩素化イソシアヌル酸の新プラント(NEO2022)の償却負担や、収益性の高いファインケミカル分野の電子材料の販売が低調に推移したことから、28億98百万円(前年同一期間比6.3%の減益)と、前年を下回りました。

②建材事業

新設住宅着工戸数は、持家の着工が弱い動きを続けており、壁材、エクステリアともに需要は低調に推移しています。当期1月より価格改定を実施し、原材料費の上昇に係る価格転嫁に努めましたが、値上げ前の駆け込み受注の反動減で出荷が低調に推移し売上高が伸び悩む一方、原材料費の高騰やコロナ後の営業活動の再開等で販売費が増加し、減益となりました。

この結果、建材事業の売上高は95億70百万円(前年同一期間比2.2%の増収)、セグメント利益は7億15百万円(前年同一期間比15.5%の減益)となりました。

財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比86億24百万円増加し、1,258億0百万円となりました。主な増加は、投資有価証券28億57百万円、建設仮勘定17億47百万円、主な減少は、機械装置及び運搬具8億57百万円であります。

負債は、前連結会計年度末比67億58百万円増加し、421億28百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債23億46百万円、1年内返済予定長期借入金19億83百万円、主な減少は、長期借入金8億47百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末比18億65百万円増加し、836億71百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金19億76百万円、主な減少は、利益剰余金5億3百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.4%から66.0%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、60億10百万円(前年同期比26億23百万円の増加)となりました。主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益47億0百万円、減価償却費16億23百万円であります。

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、31億62百万円(前年同期比16億73百万円の増加)となりました。主な収入項目は、有価証券の償還による収入30億円であります。主な支出項目は、有価証券の取得による支出30億円、有形固定資産の取得による支出23億58百万円であります。

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、18億14百万円(前年同期比1億23百万円の減少)となりました。主として、自己株式の取得による支出30億39百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物は、380億80百万円(前連結会計年度末比13億97百万円の増加)となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は8億67百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 235,850,000
235,850,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

 (2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 50,870,663 50,870,663 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
50,870,663 50,870,663

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月9日   (注) △2,102 50,870 6,867 5,711

(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2023年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の

総数に対する所有株式数

の割合(%)
日清紡ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋人形町2丁目31番11号 5,580 10.98
シコク共栄会 香川県丸亀市土器町東8丁目537番地1 4,631 9.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,073 8.01
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 3,295 6.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(退職給付信託口・株式会社百十四銀行口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,640 5.19
株式会社香川銀行 香川県高松市亀井町6番地1 2,500 4.92
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,945 3.82
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1番地 1,500 2.95
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA - SEGREG HK IND1 CLT ASSET 9-17 QUAI DES BERGUES 1201 GENEVA SWITZERLAND 1,056 2.07
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 947 1.86
28,172 55.45

(注)1  当社は、自己株式(66,116株)を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

2  上記自己株式には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式109,894株は含めておりません。

3  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社百十四銀行口)の持株数には、株式会社百十四銀行が自己名義で保有している300千株を含めて記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 66,100
完全議決権株式(その他) (注)1,2 普通株式 50,765,600 507,656
単元未満株式       (注)3 普通株式 38,963 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,870,663
総株主の議決権 507,656

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式109,800株が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株及び株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式94株が含まれております。  ##### ②  【自己株式等】

2023年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) 香川県丸亀市土器町東8丁目537番地1
四国化成ホールディングス株式会社 66,100 66,100 0.12
66,100 66,100 0.12

(注) 上記自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式109,800株は含まれておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.決算期変更について

当社は、2022年6月24日開催の第102回定時株主総会において、「定款一部変更の件(2)」が承認されたことを受け、前事業年度より事業年度の末日を3月31日から12月31日に変更し、また全ての連結子会社が12月決算に変更しております。これに伴い、前連結会計年度は、2022年4月1日から2022年12月31日までの9カ月間となっております。また、前第2四半期連結累計期間は、2022年4月1日から2022年9月30日まで、当第2四半期連結累計期間は、2023年1月1日から2023年6月30日までとなっております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,283 24,430
受取手形 ※2 879 866
電子記録債権 ※2 3,166 3,166
売掛金 13,362 13,682
有価証券 16,400 16,900
商品及び製品 8,770 8,714
仕掛品 37 49
原材料及び貯蔵品 4,140 4,339
その他 602 888
貸倒引当金 △0 △4
流動資産合計 70,642 73,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,780 6,301
機械装置及び運搬具(純額) 7,969 7,111
土地 8,509 8,689
建設仮勘定 687 2,435
その他(純額) 685 677
有形固定資産合計 23,632 25,214
無形固定資産 501 495
投資その他の資産
投資有価証券 21,008 23,866
繰延税金資産 412 1,869
退職給付に係る資産 411 416
その他 572 907
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 22,400 27,056
固定資産合計 46,533 52,767
資産合計 117,176 125,800
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 7,483 7,594
電子記録債務 ※2 570 536
短期借入金 2,530 3,570
1年内返済予定の長期借入金 3,083 5,066
未払費用 1,105 1,517
未払法人税等 160 1,446
未払消費税等 117 300
設備関係支払手形 ※2 25 2
設備関係電子記録債務 ※2 140 1,068
その他 3,068 2,443
流動負債合計 18,284 23,548
固定負債
長期借入金 14,534 13,686
繰延税金負債 49 2,395
再評価に係る繰延税金負債 1,004 1,004
役員退職慰労引当金 67 59
退職給付に係る負債 656 710
資産除去債務 381 370
株式給付引当金 64 36
その他 328 316
固定負債合計 17,085 18,580
負債合計 35,370 42,128
純資産の部
株主資本
資本金 6,867 6,867
資本剰余金 5,711 5,711
利益剰余金 62,808 62,305
自己株式 △240 △217
株主資本合計 75,147 74,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,766 5,742
土地再評価差額金 2,288 2,288
為替換算調整勘定 136 297
退職給付に係る調整累計額 △15 △9
その他の包括利益累計額合計 6,175 8,319
非支配株主持分 482 685
純資産合計 81,806 83,671
負債純資産合計 117,176 125,800

 0104020_honbun_0251847003507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 31,297 30,880
売上原価 18,572 19,137
売上総利益 12,724 11,742
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 3,844 2,788
広告宣伝費 313 467
給料 1,129 1,181
退職給付費用 72 75
役員退職慰労引当金繰入額 8 5
研究開発費 754 867
その他 2,230 2,568
販売費及び一般管理費合計 8,353 7,955
営業利益 4,371 3,786
営業外収益
受取利息 43 103
受取配当金 232 271
為替差益 826 554
雑収入 21 35
営業外収益合計 1,124 964
営業外費用
支払利息 13 17
寄付金 10
雑損失 1 3
営業外費用合計 15 31
経常利益 5,480 4,720
特別利益
補助金収入 21
負ののれん発生益 ※1 32
特別利益合計 21 32
特別損失
固定資産除却損 24 52
投資有価証券評価損 327
特別損失合計 352 52
税金等調整前四半期純利益 5,149 4,700
法人税等 1,461 1,482
四半期純利益 3,688 3,217
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △19 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,707 3,212

 0104035_honbun_0251847003507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 3,688 3,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △876 1,976
為替換算調整勘定 263 161
退職給付に係る調整額 8 6
その他の包括利益合計 △604 2,143
四半期包括利益 3,084 5,361
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,103 5,356
非支配株主に係る四半期包括利益 △19 4

 0104050_honbun_0251847003507.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,149 4,700
減価償却費 1,288 1,623
負ののれん発生益 △32
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △12 15
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △4 △6
受取利息及び受取配当金 △276 △374
支払利息 13 17
投資有価証券評価損益(△は益) 327
補助金収入 △21
有形固定資産除却損 24 52
売上債権の増減額(△は増加) 1,170 134
棚卸資産の増減額(△は増加) △454 86
仕入債務の増減額(△は減少) △1,481 △95
未払消費税等の増減額(△は減少) 238 57
その他 △980 △355
小計 4,981 5,823
利息及び配当金の受取額 277 375
利息の支払額 △13 △18
補助金の受取額 21
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △1,881 △169
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,386 6,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △3,000
有価証券の償還による収入 3,000
有形固定資産の取得による支出 △1,224 △2,358
有形固定資産の除却による支出 △20 △28
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △81
投資有価証券の取得による支出 △5 △706
投資有価証券の売却及び償還による収入 500
その他 △238 △488
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,488 △3,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,000
長期借入れによる収入 100 3,000
長期借入金の返済による支出 △49 △2,080
自己株式の取得による支出 △1,328 △3,039
配当金の支払額 △647 △687
非支配株主への配当金の支払額 △3
その他 △9 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,937 △1,814
現金及び現金同等物に係る換算差額 657 363
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 617 1,397
現金及び現金同等物の期首残高 35,755 36,683
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 36,373 ※1 38,080

 0104100_honbun_0251847003507.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
中讃ケーブルビジョン㈱ 36 百万円 中讃ケーブルビジョン㈱ 12 百万円

す。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
受取手形 60百万円
電子記録債権 325百万円
支払手形 58百万円
電子記録債務 69百万円
設備関係支払手形 3百万円
設備関係電子記録債務 26百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※1 負ののれん発生益

負ののれん発生益は、増田化学工業株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
現金及び預金 22,973百万円 24,430百万円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △50百万円
有価証券 13,400百万円 13,700百万円
現金及び現金同等物 36,373百万円 38,080百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年4月28日

取締役会
普通株式 647 12.00 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金

(注) 2022年4月28日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が

含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月26日

取締役会
普通株式 687 13.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金

(注) 2022年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が

含まれております。 3.株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2022年8月26日、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式1,045,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,328百万円増加しました。

(自己株式の消却)

当社は、2022年8月26日、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年9月9日付で、自己株式1,045,000株の消却を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金が1,338百万円、自己株式が1,338百万円それぞれ減少しました。 Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年1月27日

取締役会
普通株式 687 13.00 2022年12月31日 2023年3月8日 利益剰余金

(注) 2023年1月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が

含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年7月26日

取締役会
普通株式 711 14.00 2023年6月30日 2023年9月5日 利益剰余金

(注) 2023年7月26日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が

含まれております。 

3.株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2023年5月30日、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式2,102,900株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が3,038百万円増加しました。

(自己株式の消却)

当社は、2023年5月30日、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年6月9日付で、自己株式2,102,900株の消却を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金が3,028百万円、自己株式が3,028百万円それぞれ減少しました。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
化学品事業 建材事業
売上高
無機化成品 7,088 7,088 7,088 7,088
有機化成品 10,314 10,314 10,314 10,314
ファインケミカル 4,927 4,927 4,927 4,927
壁材 647 647 647 647
エクステリア 7,784 7,784 7,784 7,784
その他 522 522 522
顧客との契約から生じる収益 22,330 8,432 30,762 522 31,284 31,284
その他の収益 12 12 12
外部顧客への売上高 22,330 8,432 30,762 534 31,297 31,297
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
0 1 2 123 125 △125
22,330 8,433 30,764 657 31,422 △125 31,297
セグメント利益 3,862 454 4,316 55 4,371 △0 4,371

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△0百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日  至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
化学品事業 建材事業
売上高
無機化成品 6,785 6,785 6,785 6,785
有機化成品 9,796 9,796 9,796 9,796
ファインケミカル 4,249 4,249 4,249 4,249
壁材 633 633 633 633
エクステリア 8,937 8,937 8,937 8,937
その他 465 465 465
顧客との契約から生じる収益 20,830 9,570 30,401 465 30,866 30,866
その他の収益 13 13 13
外部顧客への売上高 20,830 9,570 30,401 478 30,880 30,880
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
3 1 5 150 155 △155
20,834 9,572 30,406 629 31,036 △155 30,880
セグメント利益 2,898 715 3,614 56 3,671 115 3,786

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額115百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

(測定方法の変更)

第1四半期連結会計期間より、純粋持株会社化による経営体制の変更に伴い、従来、各セグメントに配分していなかった全社費用を、合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 69円29銭 61円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
3,707 3,212
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
3,707 3,212
普通株式の期中平均株式数(千株) 53,514 52,476

(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第2四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は130千株、前第2四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は140千株であります。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

当社は、2023年5月30日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、下記のとおり売却いたしました。

(1) 投資有価証券売却の理由

今後の事業成長に向けた財務体質の強化及び保有資産の効率化

(2) 投資有価証券売却益の内容

①売却株式     :当社保有の上場有価証券5銘柄

②投資有価証券売却日:2023年7月3日から7月27日

③投資有価証券売却益:2,088百万円 #### 2 【その他】

2023年7月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額                                 711百万円

(2) 1株当たりの金額                              14円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日      2023年9月5日

(注) 2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0251847003507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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