Shikoku Electric Power Company, Incorporated

Registration Form • Dec 5, 2025

 0000000_header_0250005973712.htm

【表紙】
【発行登録追補書類番号】	７－関東１－３
【提出書類】	発行登録追補書類
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2025年12月５日
【会社名】	四国電力株式会社
【英訳名】	Shikoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長 社長執行役員　宮本 喜弘
【本店の所在の場所】	香川県高松市丸の内２番５号
【電話番号】	（087）821－5061
【事務連絡者氏名】	経理部財務グループリーダー　松尾　寛
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市丸の内２番５号
【電話番号】	（087）821－5061
【事務連絡者氏名】	経理部財務グループリーダー　松尾　寛
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	社債
【今回の募集金額】	12,500百万円

【発行登録書の内容】

提出日	2025年８月８日
効力発生日	2025年８月18日
有効期限	2027年８月17日
発行登録番号	７－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円)	発行予定額　200,000百万円

【これまでの募集実績】

(発行予定額を記載した場合)

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 番号 | 提出年月日 | 募集金額(円) | 減額による訂正年月日 | 減額金額(円) |
| ７－関東１－１ | 2025年９月５日 | 10,000百万円 | － | － |
| ７－関東１－２ | 2025年10月10日 | 10,000百万円 | － | － |
| 実績合計額(円) | | 20,000百万円

（20,000百万円） | 減額総額(円) | なし |

（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基

づき算出した。 | | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 【残額】 | (発行予定額－実績合計額－減額総額) | 180,000百万円 | |

（180,000百万円）

（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額

（下段（　）書きは、発行価額の総額の合計額）

に基づき算出した。

(発行残高の上限を記載した場合)

該当事項なし

【残高】	(発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)	－円

【安定操作に関する事項】	該当事項なし

【縦覧に供する場所】	四国電力株式会社　徳島支店 （徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地） 四国電力株式会社　高知支店 （高知県高知市本町４丁目１番11号） 四国電力株式会社　愛媛支店 （愛媛県松山市湊町６丁目６番地２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04505 95070 四国電力株式会社 Shikoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第十二号様式 1 false false false E04505-000 2025-12-05 xbrli:pure

 0100000_honbun_0250005973712.htm

第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】

銘柄	四国電力株式会社　第336回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別	－
券面総額又は振替社債の総額(円)	12,500百万円
各社債の金額(円)	10万円
発行価額の総額(円)	12,500百万円
発行価格(円)	各社債の金額100円につき金100円
利率(％)	年1.44％
利払日	毎年６月25日及び12月25日
利息支払の方法	１　利息支払の方法及び期限 (１)　本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれ 　　　をつけ、2026年６月25日を第１回の支払期日としてその 　　　日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各25日 　　　にその日までの前半か年分を支払う。 (２)　利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その 　　　前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (３)　半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、そ 　　　の半か年の日割をもってこれを計算する。 (４)　償還期日後は利息をつけない。 ２　利息の支払場所 　　別記（(注)「10．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限	2028年12月25日
償還の方法	１　償還金額 　　各社債の金額100円につき金100円 ２　償還の方法及び期限 (１)　本社債の元金は、2028年12月25日にその総額を償還す 　　　る。 (２)　償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行 　　　営業日にこれを繰り上げる。 (３)　本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替 　　　機関」欄に定める振替機関が別途定める場合を除き、い 　　　つでもこれを行うことができる。 ３　償還元金の支払場所 　　別記（(注)「10．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法	一般募集

申込証拠金(円)	各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間	2025年12月８日から2025年12月24日まで
申込取扱場所	別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日	2025年12月25日
振替機関	株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保	本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
財務上の特約(担保提供制限)	１.担保提供制限 (１)  当会社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当会社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社債のために担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 (２)  前号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合、当会社は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。 ２.担保提供制限の例外 当会社が、合併または会社法第２条第29号に定める吸収分割により、担保権の設定されている吸収合併消滅会社または吸収分割会社が国内で発行した社債を承継する場合は、前項第(１)号は適用されない。
財務上の特約(その他の条項)	１.担保付社債への切換 (１)  当会社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。 (２)　当会社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または前号により本社債のために担保権を設定する場合は、当会社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。 (３)　当会社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または本項第(１)号により本社債のために担保権を設定した場合、以後、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項及び別記((注)４「社債管理者への通知」)第(２)号は適用されない。 ２.担保提供に関する事項 　別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または前項第(１)号により本社債のために担保権を設定する場合、当会社が国内で既に発行した電気事業法に基づく一般担保が付された社債の社債権者に不利益を与えない範囲に止めるものとする。

（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）

本社債について、当会社はＲ＆ＩからＡ＋の信用格付を2025年12月５日付で取得している。

Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ （https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471

２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。

３．期限の利益喪失に関する特約

当会社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。ただし、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項第(１)号により当会社が本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定したときには、本(注)３第(２)号に該当しても期限の利益を失わない。

(１)当会社が別記「償還の方法」欄第２項第(１)号及び第(２)号または別記「利息支払の方法」欄第１項第(１)号ないし第(３)号に定める規定に違背したとき。

(２)当会社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。

(３)当会社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項第(２)号、本(注)４、本(注)５、本(注)６及び本(注)８に定める規定、条件に違背し、社債管理者の指定する１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。

(４)当会社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。

(５)当会社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当会社以外の社債 もしくはその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が 10億円を超えない場合は、この限りではない。

(６)当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。

(７)当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。

(８)当会社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、または滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当会社の信用を害損する事実が生じたときで、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。

４．社債管理者への通知

(１)当会社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき並びに記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。

(２)当会社は、本社債発行後、当会社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社債のために担保権を設定する場合には、あらかじめ書面によりその旨並びにその債務額及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。 

(３)当会社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。ただし、当該書面による通知については、当会社が有価証券上場規程に定める適時開示を行った旨、または官報もしくは本(注)８に定める方法により公告を行った旨を遅滞なく社債管理者に通知する場合は省略することができる。

①事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。

②当会社が当会社の重要な資産の上に担保権を設定するとき。

③事業の全部または重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。

④資本金もしくは準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。

５．社債管理者の調査権限

(１)社債管理者は、本社債の社債管理委託契約証書の定めに従い社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたときは、当会社並びに当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。

(２)前号の場合で、社債管理者が当会社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当会社はこれに協力する。

６．社債管理者への事業概況等の報告 

(１)当会社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当会社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。ただし、当該通知については、当会社が次号に定める書類の提出を行った場合は当該通知を省略することができる。

(２)当会社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書、半期報告書、確認書、内部統制報告書、臨時報告書、訂正報告書及びこれらの添付書類について、金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続の方法により提出を行う。なお本社債発行後に金融商品取引法（関連法令を含む。）の改正が行われた場合、改正後の金融商品取引法に従って開示手続を行うものとする。

７．債権者の異議手続における社債管理者の権限

会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。

８．社債権者に通知する場合の公告の方法

本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または契約に別段の定めがあるときを除き、当会社の定款所定の電子公告（ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときはこれを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。

９．社債権者集会に関する事項 　

(１)本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は当会社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)８に定める方法により公告する。

(２)本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。

(３)本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第１項及び第３項に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当会社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

10．元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

11．発行代理人及び支払代理人

株式会社みずほ銀行  

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】

(1) 【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受金額 (百万円)	引受けの条件
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	3,200	１　引受人は本社債の全額につき共同して引受並びに募集の取扱いを行い、応募額がその全額に達しない場合には、その残額を引き受ける。 ２　本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金30銭とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	2,200
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	2,200
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	2,200
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	1,200
香川証券株式会社	香川県高松市磨屋町４番地の８	700
東洋証券株式会社	東京都中央区八丁堀四丁目７番１号	300
東海東京証券株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号	200
中銀証券株式会社	岡山県岡山市北区本町２番５号	200
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号	100
計	―	12,500	―

(2) 【社債管理の委託】

社債管理者の名称	住所	委託の条件
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	１　社債管理者は本社債の管理を受託する。 ２　本社債の管理手数料については、社債管理者に期中において年間125万円を支払うこととしている。

３ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(百万円)	発行諸費用の概算額(百万円)	差引手取概算額(百万円)
12,500	45	12,455

(2) 【手取金の使途】

手取概算額12,455百万円は、全額を設備資金、社債償還資金及び四国電力送配電株式会社への投融資資金として、2026年３月末までに充当する予定である。なお、四国電力送配電株式会社は、当該資金を設備資金及び社債の償還資金に充当する予定である。 

第２ 【売出要項】

該当事項なし 

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項なし 

第４ 【その他の記載事項】

特に目論見書に記載しようとする事項は、次のとおり。

記　載　箇　所	記　載　内　容
表　　　紙	「社　　章」

 0200000_honbun_0250005973712.htm

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項なし

 0300000_honbun_0250005973712.htm

第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第101期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月25日関東財務局長に提出 

２ 【半期報告書】

事業年度　第102期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）　2025年11月12日関東財務局長に提出 

３ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2025年12月５日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年７月１日に関東財務局長に提出 

第２ 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2025年12月５日)までの間において生じた変更及び追加箇所はありません。以下の内容は当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、その全文を一括して記載したものであります。

当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はありません。また、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

「事業等のリスク」

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主なリスクには、次のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

電気事業に係るリスク

(1) エネルギー政策や電気事業制度

①　エネルギー政策や電気事業制度の変更

当社グループでは、わが国のエネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」を踏まえ、特定の電源・燃料に過度に依存しないバランスの良いエネルギー供給体制を構築している。また、電気事業制度の見直しに適切に対応しつつ、安定的な電力供給の維持や収益機会の拡大に取り組んでいる。

今後、エネルギー政策や電気事業制度が大幅に見直された場合、その内容次第では、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

②　環境規制の強化

当社グループでは、原子力や再生可能エネルギーなどのゼロエミッション電源の最大活用に加え、ＬＮＧコンバインドサイクルの導入・石炭火力のＵＳＣ（超々臨界圧機）化による火力発電設備の高効率化などを通じて温室効果ガスの削減をはかっている。

今後、脱炭素社会の実現に向けて環境規制が大幅に強化され、火力発電所の運転制約や、低・脱炭素化電源を確保するための投資の増加、カーボンプライシングによる負担の増加等により、供給コストが増大した場合には、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

(2) 原子力事業を取り巻く環境

①　原子力発電所に係る訴訟への対応

当社は、伊方発電所３号機に係る訴訟については、勝訴を目指し、同発電所の安全性を丁寧に主張している。

今後、現在係属中の訴訟の結果により、長期に亘り同発電所の運転停止を余儀なくされる場合、代替の火力燃料費の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

②　原子力発電所に係る基準・法令等への対応

当社グループでは、原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合をはじめとして、原子力発電事業に係る各種法令に則り、伊方発電所を安全・安定的に運転するための取り組みを進めている。

今後、新規制基準等への適合性の確保や各種基準・法令等の変更への対応において、伊方発電所の稼働が制約を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合、代替の火力燃料費の増加や設備投資の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

③　原子燃料サイクルや原子力発電所廃止への対応

原子力発電における使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分など原子燃料サイクルに係る費用や、原子力発電施設の解体費用については、国が定める制度措置等により不確実性が低減されている。

今後、制度措置の見直しなどが行われる場合、将来費用の見積額の増加や、再処理施設の稼働時期の遅延等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

(3) 市場動向

①　市場競争の進展

当社グループでは、小売市場での厳しい競争に勝ち抜くため、料金・サービス両面における施策の拡充を推進するとともに、新市場を最大限に活用することにより、収益機会の拡大と供給コストの低減をはかっている。

今後、さらに競争が進展した場合、販売電力量の大幅な減少や小売・卸販売単価の下落等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

②　電力需要の変動

当社グループでは、データセンターをはじめとした企業・工場等の新規立地に向けた誘致活動や、法人分野における工場の生産プロセスの電化推進、家庭分野でのサブユーザーへ新築電化率の向上に向けた営業活動等を通じて、電力需要の拡大に取り組んでいる。

今後、人口減少や省エネ機器・分散型電源・蓄電池等の普及拡大、冷夏・暖冬など、経済・社会情勢や天候影響等により、電力需要が想定以上に低下すれば、設備の稼働率低下に伴う固定費の回収不足などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

③　燃料価格や為替相場の変動

当社の火力発電用燃料調達費用については、原油、石炭などの市場価格や為替相場により変動するが、長期契約や調達の多様化などを通じて、変動リスクの抑制・分散をはかっている。

今後、調達先における設備トラブルや自然災害、国際関係の緊張の高まりなどにより、燃料価格および為替相場が著しく変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、燃料価格および為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」の適用により、業績への影響は緩和される。

(4) 設備・操業のトラブル等

当社グループでは、高品質のサービスを提供するため、設備の保守・点検を着実に実施している。また、様々

な自然災害リスクを想定し、最新の知見を反映した設備の安全性確保対策を適宜、適切に実施するとともに、自

治体、他事業者との連携強化や復旧訓練の共同実施、災害情報発信ツールの普及拡大等にも取り組んでいる。

今後、大規模な地震・津波・台風等の自然災害や設備の故障、事故等により設備の損傷や操業トラブルが発生

した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

その他事業活動に係るリスク

(1) 電気事業以外の事業

当社グループでは、持続的な企業価値の創出に向けて、情報通信事業や国際事業を中心とした電気事業以外の事業について、その将来性や収益性を吟味しながら取り組むことにより、市場エリア・事業領域の拡大をはかっている。

今後、物価変動を含む内外市場環境の急速な変化や、国際関係の緊張の高まり、進出国におけるカントリーリスクの顕在化等により、個々の事業・案件の収益が当初の見込みより大幅に下回る場合などには、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) コンプライアンス

当社グループでは、事業活動に関する全ての法令の遵守と、社会からの信頼と評価を得るための企業倫理の徹底をはかるため、グループ各社に「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「よんでんグループコンプライアンス推進協議会」を設置し、グループ全体でコンプライアンスを推進している。

また、電気事業法上の行為規制や独占禁止法の遵守は、自由化された現行電気事業制度の根幹をなすものと認識し、教育・研修を通じた法令に対する正しい理解の浸透と、意識改革の徹底に取り組んでいる。

こうした取り組みにも関わらず、法令違反や企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(3) 人材確保に係るリスク

当社グループでは、電力の安定供給やカーボンニュートラルをはじめとした電気事業における各種課題への対応、成長領域での事業創出・拡大に向けて、将来の人員見通しをもとに事業運営に必要な人材の確保・育成に取り組んでいる。また、人材の定着をはかる観点から、従業員一人ひとりの人格や多様性を尊重し、能力を最大限発揮できる活力ある職場環境の整備に努めている。

今後、必要な人材の確保・育成が円滑に進まない場合や多数の人材が流出した場合、持続的な事業運営に支障をきたし、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(4) 資材調達に関するリスク

当社グループでは、原材料価格の高騰や労務費の上昇、人手不足感が続く事業環境下においても、調達価格の

上昇抑制と安定的な資材調達をはかるため、取引先と対等な立場でコミュニケーションをはかり適正転嫁に努め

つつ、仕様の見直し等の効率化や、製造・施工体制の確保に向けた取引先への働きかけ・早期発注等の調達施策

に取り組んでいる。

今後、国際的な緊張の高まり等により原材料価格が急激に上昇した場合や、人手不足によるサプライチェーン

のひっ迫等により安定的な資材調達が困難となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(5) サイバーセキュリティ・システムトラブルに関するリスク

当社グループでは、増加・巧妙化するサイバー攻撃に対して、組織的・人的・物理的・技術的対策を講じ、情報セキュリティの維持・改善をはかっている。また、システムの信頼性・品質を確保するために、設備の多重化やデータのバックアップ・遠隔地保管や、システム開発・保守時のガバナンス確保に取り組んでいる。

こうした取り組みにも関わらず、サイバー攻撃やシステムトラブル等により重要なシステムの停止・データ損失等が発生した場合には、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(6) 退職給付費用および債務に係るリスク

当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上の前提条件に基づいて算出している。

今後、金利変動に伴う割引率の変更など、数理計算上の前提条件について、大幅な見直しがある場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

また、上記に掲げた参照書類としての半期報告書の「第一部　企業情報　第４　経理の状況　２　その他　（重要な訴訟事件等）」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2025年12月５日)までの間において生じた変更及び追加箇所はありません。以下の内容は当該半期報告書に記載された「第一部　企業情報　第４　経理の状況　２　その他　（重要な訴訟事件等）」について、その全文を一括して記載したものであります。

(重要な訴訟事件等)

伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁、高松高裁)

当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、松山地方裁判所に６次(提訴は、第１次訴訟が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５次訴訟が2019年３月、第６次訴訟が2022年10月)にわたって提起され、2025年３月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。

2025年３月、高松高等裁判所に、上記判決を不服として控訴が提起されている。

伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁、広島高裁)

当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に９次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、第２次訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月、第６次訴訟が2019年11月、第７次訴訟が2020年10月、第８次訴訟が2021年８月、第９次訴訟が2022年６月)にわたって提起され、2025年３月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。

2025年３月、広島高等裁判所に、上記判決を不服として控訴が提起されている。

伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁、福岡高裁)

当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第１次訴訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、第４次訴訟が2019年７月)にわたって提起され、2024年３月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。

2024年３月、福岡高等裁判所に、上記判決を不服として控訴が提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)

当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部に提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟(高松地裁、高松高裁、最高裁)

当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2021年10月、高松地方裁判所に提起され、2024年２月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。

2024年３月、高松高等裁判所に、第一審判決を不服として控訴が提起されていたが、2024年11月、同控訴を棄却する判決が言い渡された。

2024年11月、最高裁判所に、控訴審判決を不服として上告が提起されていたが、2025年９月、同上告を棄却する決定があった。これにより、当社の勝訴が確定した。 

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

四国電力株式会社　本店

（香川県高松市丸の内２番５号）

四国電力株式会社　徳島支店

（徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地）

四国電力株式会社　高知支店

（高知県高知市本町４丁目１番11号）

四国電力株式会社　愛媛支店

（愛媛県松山市湊町６丁目６番地２）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 

 0400000_honbun_0250005973712.htm

第四部 【保証会社等の情報】

該当事項なし