Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 四国電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Shikoku Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 社長執行役員 長 井 啓 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市丸の内２番５号 |
| 【電話番号】 | (087)821－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結決算チームリーダー 細 井 孝 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 (大手町フィナンシャルシティ グランキューブ19階) |
| 【電話番号】 | (03)3517－4591 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社業務課長 小 島 章 余 |
| 【縦覧に供する場所】 | 四国電力株式会社 徳島支店 (徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地) 四国電力株式会社 高知支店 (高知県高知市本町４丁目１番11号) 四国電力株式会社 愛媛支店 (愛媛県松山市湊町６丁目６番地２) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04505 95070 四国電力株式会社 Shikoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04505-000 2022-02-10 E04505-000 2020-04-01 2020-12-31 E04505-000 2020-04-01 2021-03-31 E04505-000 2021-04-01 2021-12-31 E04505-000 2020-12-31 E04505-000 2021-03-31 E04505-000 2021-12-31 E04505-000 2020-10-01 2020-12-31 E04505-000 2021-10-01 2021-12-31 E04505-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04505-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04505-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04505-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04505-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04505-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04505-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04505-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04505-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04505-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04505-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E04505-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E04505-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E04505-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04505-000:PowerGenerationAndSalesReportableSegmentMember E04505-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04505-000:PowerGenerationAndSalesReportableSegmentMember E04505-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04505-000:TransmissionAndDistributionReportableSegmentMember E04505-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04505-000:TransmissionAndDistributionReportableSegmentMember E04505-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04505-000:InformationTechnologyCommunicationsReportableSegmentsMember E04505-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04505-000:InformationTechnologyCommunicationsReportableSegmentsMember E04505-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04505-000:EnergyReportableSegmentsMember E04505-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04505-000:EnergyReportableSegmentsMember E04505-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04505-000:ConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E04505-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04505-000:ConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E04505-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04505-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04505-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04505-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04505-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04505-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04505-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04505-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第97期
第３四半期
連結累計期間 | 第98期
第３四半期
連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 509,782 | 433,019 | 719,231 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 15,033 | △14,254 | 5,188 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 9,825 | △11,462 | 2,999 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,134 | △11,693 | 7,185 |
| 純資産 | (百万円) | 329,571 | 309,866 | 327,953 |
| 総資産 | (百万円) | 1,396,986 | 1,500,689 | 1,430,424 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 47.76 | △55.72 | 14.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.4 | 20.5 | 22.8 |
| 回次 | 第97期 第３四半期 連結会計期間 |
第98期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △9.10 | △59.86 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、これらの会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を四半期連結財務諸表および連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
①経営成績
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少している。
なお、これらの会計基準等の適用が財政状態および経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）および（セグメント情報等）セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載している。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ767億63百万円(△15.1％)減収の4,330億19百万円となり、営業費用は、442億74百万円(△9.0％)減少の4,476億16百万円となった。
この結果、営業損益は、145億97百万円の損失(前年同期は、178億91百万円の利益)となり、経常損益は、142億54百万円の損失(前年同期は、150億33百万円の利益)となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、114億62百万円の損失(前年同期は、98億25百万円の利益)となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
なお、報告セグメントの利益は、第１四半期連結会計期間より、「営業利益」から「経常利益」に変更しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報の利益は、変更後の利益により開示している。
[発電・販売事業]
売上高は、卸販売収入は増加したものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う売上減などから、前年同期に比べ780億27百万円(△18.6％)減収の3,415億68百万円となった。
経常損益は、人件費などの減少があったものの、燃料価格の高騰などにより、310億４百万円の損失(前年同期は、98百万円の利益)となった。
[送配電事業]
売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う売上減はあったものの、ＦＩＴ購入電力量の増加に伴い、卸電力取引所での販売が増加したことなどから、前年同期に比べ78億93百万円(＋5.6％)増収の1,498億10百万円となった。
経常利益は、人件費などの減少があったものの、他社からの購入電力料が増加したことなどから、前年同期に比べ３億64百万円(△6.6％)減益の51億91百万円となった。
売上高は、前年同期に比べ１億24百万円(△0.4％)減収の323億79百万円となり、経常利益は、データセンター事業における減価償却費の減少などから、前年同期に比べ９億82百万円(＋18.5％)増益の62億77百万円となった。
売上高は、石炭販売事業の販売量の増などから、前年同期に比べ22億46百万円(＋15.0％)増収の172億28百万円となった。
経常利益は、ＬＮＧ販売事業の調達単価が上昇したことなどから、前年同期に比べ13億75百万円(△48.4％)減益の14億63百万円となった。
売上高は、請負工事の受注増などから、前年同期に比べ160億85百万円(＋48.2％)増収の494億33百万円となり、経常利益は前年同期に比べ17億28百万円(＋416.5％)増益の21億43百万円となった。
売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う商事業の減などから、前年同期に比べ92億35百万円(△26.8％)減収の252億19百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ13億58百万円(＋240.3％)増益の19億23百万円となった。
②財政状態
（資産）
資産は、事業用資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ702億65百万円（＋4.9％）増加の１兆5,006億89百万円となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ883億53百万円（＋8.0％）増加の１兆1,908億23百万円となった。
（純資産）
純資産は、純損失となったことや配当金の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ180億87百万円（△5.5％）減少の3,098億66百万円となった。
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営環境および対処すべき課題等の内、経営環境および対処すべき課題について一部見直しを行っている。以下の内容は、見直し後の経営環境および対処すべき課題の全文を記載している。
当社グループのコア事業である電気事業においては、電力小売全面自由化に伴う競争の進展や新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞など、事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。
さらに、2050年までにわが国の温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標への取り組みや、分散型電源の普及拡大、デジタル化の進展など、電気事業の構造的変化が生じている。
このように事業環境が大きく変化するなか、当社グループは、昨年３月、「よんでんグループ中期経営計画2025」を策定した。本中期経営計画においては、2030年度を見据えたグループビジョン「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ」の実現を目指し、2025年度までを足固めの期間と位置づけ、将来に向けた当社グループの変革と挑戦に係る取り組みと目標を取りまとめている。
当社グループは、事業環境の変化を将来の発展に繋がるチャンスと捉え、保有する経営資源を最大限活用していくとともに、地域や他の事業者の方々とも積極的に連携しながら、電気事業における収益力の向上と新たな事業・サービスの拡大・創出に向けた取り組みを推進していく。
① 電気事業における収益力の向上
重要な基幹電源である伊方発電所３号機については、特定重大事故等対処施設設置工事を完了し、昨年12月に運転再開を果たした。引き続き、安全確保を大前提とし、地域の皆さまの信頼を得ながら安定運転を継続するとともに、その他の電源・送配電設備を含めた設備の稼働率向上と効率的な運用をはかっていく。
電力販売においては、グループ外企業も含めた他の商品・サービスとのセット販売の拡大や料金プランの充実など、多様な選択肢を提供することにより、既存のお客さまの繋ぎ止めや四国域外を含めた新たなお客さまの獲得を目指すとともに、電力取引市場の有効活用などにより、収益力の向上に努めていく。
加えて、低・不稼働設備の休廃止や集約化、資機材等の調達コストの低減、新技術を活用した業務の抜本的見直しなどにより、最適な設備形成と事業運営の効率化を徹底して進めていく。
② 情報通信事業など成長事業の拡大と新たな事業・サービスの創出
電気事業以外の分野においては、情報通信事業や海外でのエネルギー事業を中心に、今後成長が期待できる事業の一層の拡大と収益性の向上をはかっていく。
さらに、スタートアップ企業を含む幅広い事業者の知見なども活用し、エネルギー利用の高度化・多様化を推進するとともに、四国の地域課題解決を起点とした新たな事業・サービスの創出に取り組んでいく。
また、当社グループは、今後も、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など、持続的な企業価値創出に繋がる取り組みを積極的に進め、株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々から信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。
特に、脱炭素社会の実現に向けては、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、安全確保を大前提とした原子力の最大活用や再生可能エネルギーの開発・導入拡大、火力発電の高効率化・次世代化などによる「電源の低炭素化・脱炭素化」、さらには、産業・運輸部門も含めた電化の推進やエネルギー利用の高度化・多様化、送配電設備や需給運用の最適化による「電気エネルギーのさらなる活用」を推進していく。これらの取り組みを通じて、当社のＣＯ２排出量を、2013年度に比べ、2030年度に半減し、2050年に実質ゼロ（カーボンニュートラル）とすることに挑戦していく。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、27億２百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
主たる事業である発電・販売事業および送配電事業の状況は以下のとおりである。
| 種別 | 当第３四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 （％） |
||
| 販売電力量 （百万kWh） |
22,486 | 111.9 | ||
| 電力供給 （百万kWh） |
自 社 |
水力 | 1,663 | 85.5 |
| 原子力 | 467 | － | ||
| 新エネルギー等 | 6 | 121.5 | ||
| 火力 | 9,447 | 114.4 | ||
| 他社受電 | 12,327 | 107.1 | ||
| （水力・新エネ再掲） | (4,858) | (106.1) | ||
| 損失電力量等 | △1,424 | 87.7 |
(注) １ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
３ 自社の発電電力量は、従来、発電端電力量を記載してきたが、第１四半期連結会計期間より送電端電力量に変更している。これに伴い、前年同四半期比については、前第３四半期連結累計期間の値を現在の記載に合わせ算定している。
| 種別 | 当第３四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 （％） |
||
| 販売電力量 （百万kWh） |
小 売 販 売 |
電灯 | 5,372 | 95.9 |
| 電力 | 10,802 | 104.3 | ||
| 計 | 16,175 | 101.3 | ||
| 卸販売 | 6,311 | 152.4 | ||
| 合計 | 22,486 | 111.9 | ||
| 料金収入 （百万円） |
小 売 販 売 |
電灯 | 112,612 | 87.0 |
| 電力 | 154,572 | 89.7 | ||
| 計 | 267,184 | 88.5 | ||
| 卸販売 | 66,594 | 206.5 | ||
| 合計 | 333,779 | 99.9 |
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第１四半期連結会計期間の期首より適用している。このため、小売販売にかかる料金収入は、前年同四半期に比べて減少している。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
0103010_honbun_0250047503401.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 772,956,066 |
| 計 | 772,956,066 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 223,086,202 | 223,086,202 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株である。 |
| 計 | 223,086,202 | 223,086,202 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
－ | 223,086,202 | － | 145,551 | － | 35,198 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 15,552,600 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | |||
| 2,831,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,035,346 | ― |
| 203,534,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 1,167,402 | |||
| 発行済株式総数 | 223,086,202 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,035,346 | ― |
（注）１ 完全議決権株式（その他）の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16 個）および株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式177,000株（議決権1,770個）が含まれている。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式80株および株式会社四電工の相互保有株式81株、四電エンジニアリング株式会社の相互保有株式48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式４株並びに四電ビジネス株式会社の相互保有株式12株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 四国電力株式会社 |
香川県高松市 丸の内２番５号 |
15,552,600 | － | 15,552,600 | 6.97 |
| (相互保有株式) 株式会社四電工 |
香川県高松市 花ノ宮町２丁目 ３番９号 |
1,764,000 | － | 1,764,000 | 0.79 |
| (相互保有株式) 四電エンジニアリング 株式会社 |
香川県高松市 上之町３丁目１－４ |
864,300 | － | 864,300 | 0.39 |
| (相互保有株式) 四国計測工業株式会社 |
香川県仲多度郡 多度津町大字南鴨 200番地１ |
191,300 | － | 191,300 | 0.09 |
| (相互保有株式) 四電ビジネス株式会社 |
香川県高松市 亀井町７番地９ |
12,000 | － | 12,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 18,384,200 | － | 18,384,200 | 8.24 |
（注） 株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式177,000株については、上記の自己株式等に含めていない。
該当事項なし。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 1,190,689 | 1,241,103 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産 | 940,873 | 961,625 | |||||||||
| 水力発電設備 | 58,593 | 56,637 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 68,868 | 63,755 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 119,799 | 189,627 | |||||||||
| 送電設備 | 118,678 | 116,315 | |||||||||
| 変電設備 | 80,192 | 81,686 | |||||||||
| 配電設備 | 202,067 | 202,087 | |||||||||
| その他の固定資産 | 100,758 | 97,736 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 123,491 | 86,304 | |||||||||
| 原子力廃止関連仮勘定 | 43,168 | 42,220 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 25,254 | 25,254 | |||||||||
| 核燃料 | 93,869 | 94,062 | |||||||||
| 装荷核燃料 | － | 13,654 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 93,869 | 80,408 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 155,947 | 185,415 | |||||||||
| 長期投資 | 52,968 | 52,109 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31,728 | 38,503 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,150 | 8,978 | |||||||||
| その他 | 63,131 | 86,014 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △190 | |||||||||
| 流動資産 | 239,734 | 259,586 | |||||||||
| 現金及び預金 | 65,494 | 72,776 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 101,558 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 70,407 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 15,440 | 15,613 | |||||||||
| 棚卸資産 | 27,991 | 39,848 | |||||||||
| その他 | 30,080 | 61,493 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △829 | △553 | |||||||||
| 資産合計 | 1,430,424 | 1,500,689 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 906,992 | 893,499 | |||||||||
| 社債 | 349,988 | 339,990 | |||||||||
| 長期借入金 | 370,300 | 367,400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,909 | 23,825 | |||||||||
| 資産除去債務 | 126,885 | 127,089 | |||||||||
| その他 | 35,908 | 35,193 | |||||||||
| 流動負債 | 187,666 | 289,590 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 44,602 | 103,096 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 68,000 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 42,371 | 38,864 | |||||||||
| 未払税金 | 11,900 | 4,812 | |||||||||
| その他 | 78,792 | 74,816 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 7,811 | 7,733 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 7,811 | 7,733 | |||||||||
| 負債合計 | 1,102,470 | 1,190,823 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | 318,381 | 300,554 | |||||||||
| 資本金 | 145,551 | 145,551 | |||||||||
| 資本剰余金 | 35,198 | 35,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 179,315 | 161,483 | |||||||||
| 自己株式 | △41,684 | △41,679 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 7,297 | 6,935 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,779 | 1,321 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,526 | 2,229 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 730 | 2,519 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,260 | 865 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,275 | 2,376 | |||||||||
| 純資産合計 | 327,953 | 309,866 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,430,424 | 1,500,689 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | 509,782 | 433,019 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 441,722 | 356,930 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 68,060 | 76,089 | |||||||||
| 営業費用 | 491,891 | 447,616 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 431,487 | 379,442 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 60,404 | 68,174 | |||||||||
| 売上原価 | 50,049 | 58,710 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,355 | 9,463 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 17,891 | △14,597 | |||||||||
| 営業外収益 | 3,193 | 5,113 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,367 | 850 | |||||||||
| 受取利息 | 367 | 430 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 0 | 274 | |||||||||
| 為替差益 | 632 | 1,194 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 415 | 1,460 | |||||||||
| その他 | 409 | 902 | |||||||||
| 営業外費用 | 6,051 | 4,770 | |||||||||
| 支払利息 | 4,301 | 4,176 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 685 | 177 | |||||||||
| その他 | 1,065 | 416 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 15,033 | △14,254 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | － | △77 | |||||||||
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | － | △77 | |||||||||
| 特別損失 | － | 1,646 | |||||||||
| インバランス収支還元損失 | － | ※１ 1,646 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 15,033 | △15,823 | |||||||||
| 法人税等 | 5,066 | △4,491 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 9,967 | △11,331 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 142 | 131 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 9,825 | △11,462 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 9,967 | △11,331 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 243 | △360 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,116 | △249 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △548 | 1,381 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,124 | △2,428 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,535 | 1,294 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △832 | △361 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,134 | △11,693 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,992 | △11,824 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 142 | 131 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用及び改正電気事業会計規則の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。ただし、電気事業営業収益のうち、電灯・電力料等については、収益認識会計基準等の適用後も、電気事業会計規則に従い、検針により決定した電力量（検針日基準）に基づき収益計上を行っている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
また、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は127,799百万円、営業費用は128,255百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ455百万円減少しており、当第３四半期連結会計期間末の流動資産における「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち再エネ特措法交付金に係る売掛金が24,204百万円減少し、「その他」が同額増加している。また、利益剰余金の当期首残高は174百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
偶発債務
(1) 借入金に係る保証債務
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| ・日本原燃㈱ | ||||
| ㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 | 38,467 | 百万円 | 35,794 | 百万円 |
| ・Orchid Wind Power GmbH | ||||
| ㈱三井住友銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 | 6,759 | 6,787 | ||
| ・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー | ||||
| ㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務 | 863 | 897 | ||
| ・アル・サワディ・パワー・カンパニー | ||||
| クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務 | 653 | 678 | ||
| ・アル・バティナ・パワー・カンパニー | ||||
| クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務 | 620 | 644 | ||
| ・従業員 | ||||
| 従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 | 7,277 | 6,449 | ||
| 計 | 54,641 | 51,251 |
(2) 取引の履行に係る保証債務
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| ・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首長国ハムリヤ火力発電事業 | ||||
| シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行に対する保証債務ほか | 1,660 | 百万円 | 1,724 | 百万円 |
| ・ベトナム国ブンアン２石炭火力発電事業 | ||||
| ベトナム商工省とのBOT契約の履行に対する保証債務 | － | 966 | ||
| ・坂出バイオマス発電事業 | ||||
| 丸紅株式会社との燃料売買契約の履行に対する保証債務 | － | 776 | ||
| 計 | 1,660 | 3,467 |
※１ 特別損失の内容
インバランス収支還元損失
2021年12月27日に開催された総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会において、一般送配電事業者は、2021年1月のインバランス料金単価のうち一定の水準を超えた部分を、小売電気事業者の負担額に応じて、将来の託送料金から差し引く形で調整を行うこととされたため、当該調整見込額を見積計上している。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。）は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|||
| 減価償却費 | 43,423 | 百万円 | 46,103 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
2020年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
| (イ)配当金の総額 | 3,113 | 百万円 |
| (ロ)配当の原資 | 利益剰余金 |
| (ハ)１株当たりの配当額 | 15 | 円 |
| (ニ)基準日 | 2020年３月31日 |
| (ホ)効力発生日 | 2020年６月26日 |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。
2020年10月29日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
| (イ)配当金の総額 | 3,113 | 百万円 |
| (ロ)配当の原資 | 利益剰余金 |
| (ハ)１株当たりの配当額 | 15 | 円 |
| (ニ)基準日 | 2020年９月30日 |
| (ホ)効力発生日 | 2020年11月30日 |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
2021年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
| (イ)配当金の総額 | 3,113 | 百万円 |
| (ロ)配当の原資 | 利益剰余金 |
| (ハ)１株当たりの配当額 | 15 | 円 |
| (ニ)基準日 | 2021年３月31日 |
| (ホ)効力発生日 | 2021年６月28日 |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金 ２百万円が含まれている。
2021年10月29日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
| (イ)配当金の総額 | 3,113 | 百万円 |
| (ロ)配当の原資 | 利益剰余金 |
| (ハ)１株当たりの配当額 | 15 | 円 |
| (ニ)基準日 | 2021年９月30日 |
| (ホ)効力発生日 | 2021年11月30日 |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金 ２百万円が含まれている。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||||
| 電気事業 | 情報通信 事業 |
エネルギー事業 | 建設・エンジニアリング事業 | 計 | ||||||
| 発電・販売 事業 |
送配電 事業 |
|||||||||
| 売 上 高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
398,809 | 42,913 | 26,589 | 12,488 | 15,634 | 496,433 | 13,348 | 509,782 | － | 509,782 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
20,786 | 99,003 | 5,915 | 2,493 | 17,713 | 145,911 | 21,106 | 167,018 | △167,018 | － |
| 計 | 419,595 | 141,916 | 32,504 | 14,981 | 33,347 | 642,345 | 34,455 | 676,800 | △167,018 | 509,782 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
98 | 5,555 | 5,295 | 2,839 | 414 | 14,204 | 565 | 14,769 | 263 | 15,033 |
(注)１ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額263百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失(△)と一致している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||||
| 電気事業 | 情報通信 事業 |
エネルギー事業 | 建設・エンジニアリング事業 | 計 | ||||||
| 発電・販売 事業 |
送配電 事業 |
|||||||||
| 売 上 高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
309,063 | 47,866 | 26,453 | 14,594 | 27,878 | 425,856 | 7,163 | 433,019 | － | 433,019 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
32,504 | 101,944 | 5,926 | 2,634 | 21,554 | 164,563 | 18,056 | 182,620 | △182,620 | － |
| 計 | 341,568 | 149,810 | 32,379 | 17,228 | 49,433 | 590,419 | 25,219 | 615,639 | △182,620 | 433,019 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△31,004 | 5,191 | 6,277 | 1,463 | 2,143 | △15,927 | 1,923 | △14,004 | △250 | △14,254 |
(注)１ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△250百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失(△)と一致している。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。このため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が「発電・販売事業」において104,321百万円、「送配電事業」において17,846百万円、「情報通信事業」において453百万円、「エネルギー事業」において370百万円、「その他」において9,960百万円減少している。また、「発電・販売事業」においてセグメント損失が９百万円減少し、「情報通信事業」においてセグメント利益が451百万円増加し、「その他」においてセグメント利益が４百万円減少している。
また、2021年３月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」における経営目標に合わせて、報告セグメントの利益を、第１四半期連結会計期間より「営業利益」から「経常利益」に変更しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報の利益を、変更後の利益により開示している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| 電気事業 | 情報通信 事業 |
エネルギー 事業 |
建設・エンジニアリング 事業 |
計 | ||
| 発電・販売 事業 |
送配電 事業 |
|||||
| 小売販売収入 | 267,181 | 3 | - | - | - | 267,184 |
| 卸販売収入 | 41,093 | 25,501 | - | - | - | 66,594 |
| その他収入 | 789 | 22,360 | 26,453 | 14,594 | 27,878 | 92,076 |
| 計 | 309,063 | 47,866 | 26,453 | 14,594 | 27,878 | 425,856 |
(注) １ 金額は外部顧客への売上高を表示している。
２ 上記には顧客との取引から認識した収益の他、その他の源泉から認識した収益を含んでいる。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
47円76銭 | △55円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
9,825 | △11,462 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 失(△)(百万円) |
9,825 | △11,462 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 205,725 | 205,725 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている（前第３四半期連結累計期間184千株、当第３四半期連結累計期間180千株）。
0104120_honbun_0250047503401.htm
(中間配当)
2021年10月29日開催の取締役会において、第98期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）に係る中間配当に関し、次のとおり決議し、配当を行っている。
中間配当総額 3,113百万円
１株当たりの配当額 15円
(重要な訴訟事件等)
伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に５次(提訴は、第１次訴訟が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５次訴訟が2019年３月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)
当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に８次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、第２次訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月、第６次訴訟が2019年11月、第７次訴訟が2020年10月、第８次訴訟が2021年８月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(広島地裁、広島高裁)
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2020年３月、広島地方裁判所に申し立てられ、2021年11月、同申立てを却下する決定があった。
2021年11月、広島高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第１次訴訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、第４次訴訟が2019年７月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部に提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(高松地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2021年10月、高松地方裁判所に提起されており、現在、係争中である。
0201010_honbun_0250047503401.htm
該当事項なし。
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