Quarterly Report • Aug 12, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0250046503207.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 四国電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Shikoku Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 社長執行役員 長 井 啓 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市丸の内２番５号 |
| 【電話番号】 | (087)821－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結決算チームリーダー 細 井 孝 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 (大手町フィナンシャルシティ グランキューブ19階) |
| 【電話番号】 | (03)3517－4591 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社業務課長 小 島 章 余 |
| 【縦覧に供する場所】 | 四国電力株式会社 徳島支店 (徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地) 四国電力株式会社 高知支店 (高知県高知市本町４丁目１番11号) 四国電力株式会社 愛媛支店 (愛媛県松山市湊町６丁目６番地２) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04505 95070 四国電力株式会社 Shikoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04505-000 2020-08-12 E04505-000 2019-04-01 2019-06-30 E04505-000 2019-04-01 2020-03-31 E04505-000 2020-04-01 2020-06-30 E04505-000 2019-06-30 E04505-000 2020-03-31 E04505-000 2020-06-30 E04505-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04505-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04505-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04505-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04505-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04505-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04505-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04505-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04505-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04505-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04505-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E04505-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E04505-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E04505-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04505-000:PowerGenerationAndSalesReportableSegmentMember E04505-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04505-000:PowerGenerationAndSalesReportableSegmentMember E04505-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04505-000:TransmissionAndDistributionReportableSegmentMember E04505-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04505-000:TransmissionAndDistributionReportableSegmentMember E04505-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04505-000:InformationTechnologyCommunicationsReportableSegmentsMember E04505-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04505-000:InformationTechnologyCommunicationsReportableSegmentsMember E04505-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04505-000:ConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E04505-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04505-000:ConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E04505-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04505-000:EnergyReportableSegmentsMember E04505-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04505-000:EnergyReportableSegmentsMember E04505-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04505-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04505-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04505-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04505-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04505-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04505-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04505-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0250046503207.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期
第１四半期
連結累計期間 | 第97期
第１四半期
連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 178,956 | 165,495 | 733,187 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,971 | 1,476 | 27,952 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 7,636 | 846 | 18,092 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,218 | 992 | 11,868 |
| 純資産 | (百万円) | 324,290 | 324,526 | 326,648 |
| 総資産 | (百万円) | 1,365,689 | 1,384,100 | 1,373,640 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.09 | 4.11 | 87.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.6 | 23.3 | 23.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。 ### ２ 【事業の内容】
当社は、2020年４月１日付けで、当社の一般送配電事業等を会社分割の方法により四国電力送配電株式会社へ承継した。
当該事象に伴い、従来、「電気事業」としていた報告セグメントを、「発電・販売事業」、「送配電事業」に区分している。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
0102010_honbun_0250046503207.htm
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
①経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ134億60百万円(△7.5％)減収の1,654億95百万円となり、営業費用は、42億67百万円(△2.5％)減少の1,634億67百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ、91億93百万円(△81.9％)減益の20億28百万円となり、経常利益は94億95百万円(△86.5％)減益の14億76百万円となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、67億90百万円(△88.9％)減益の８億46百万円となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来、「電気事業」としていた報告セグメントを、「発電・販売事業」、「送配電事業」に区分しており、当第１四半期連結累計期間の前年同期との比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
売上高は、伊方発電所３号機の停止に伴う供給余力の減等により卸販売収入が減少したほか、販売量の減や燃料費調整額の減等により小売販売収入も減少したことなどから、前年同期に比べ188億70百万円(△12.1％)減収の1,374億26百万円となった。
営業費用は、伊方発電所３号機が停止していたものの、総販売電力量の減や燃料価格の低下等により需給関連費が減少したことなどから、前年同期に比べ90億85百万円(△6.1％)減少の1,397億45百万円となった。
この結果、営業損益は、23億19百万円の損失(前年同期は、74億66百万円の利益)となった。
[送配電事業]
売上高は、ＦＩＴ購入電力量の増加に伴い、再エネ交付金が増加したことなどから、前年同期に比べ５億79百万円(＋1.3％)増収の440億88百万円となった。
営業費用は、修繕費や減価償却費は減少したものの、ＦＩＴ購入電力量の増加に伴い、ＦＩＴ購入電力料が増加したことなどから、前年同期に比べ２億70百万円(＋0.6％)増加の425億33百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ３億９百万円(＋24.9％)増益の15億54百万円となった。
売上高は、光通信サービスの収入増などから、前年同期に比べ６億12百万円(＋6.0％)増収の108億46百万円となり、営業費用は、光通信サービスにおける回線使用料の増加やデータセンター事業における減価償却費の増加などから、前年同期に比べ７億円(＋8.5％)増加の89億52百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ88百万円(△4.4％)減益の18億93百万円となった。
売上高は、請負工事の受注減などから、前年同期に比べ18百万円(△0.2％)減収の94億65百万円となり、営業費用は、前年同期に比べ89百万円(＋0.9％)増加の96億28百万円となった。
この結果、営業損失は、前年同期に比べ１億８百万円(＋198.7％)悪化の１億62百万円となった。
売上高は、ＬＮＧ販売事業の販売価格の低下などから、前年同期に比べ３億26百万円(△6.2％)減収の49億60百万円となり、営業費用は、ＬＮＧ販売事業の調達単価が低下したことなどから、前年同期に比べ５億20百万円(△10.7％)減少の43億47百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ１億93百万円(＋46.2％)増益の６億12百万円となった。
売上高は、前年同期に比べ８億33百万円(＋7.9％)増収の113億44百万円となり、営業費用は、７億４百万円(＋6.8％)増加の110億１百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ１億29百万円(＋60.6％)増益の３億42百万円となった。
(注) 上記記載金額には、消費税等は含まれていない。
②財政状態
（資産）
資産は、売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ104億60百万円（＋0.8％）増加の１兆3,841億円となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ125億81百万円（＋1.2％）増加の１兆595億73百万円となった。
（純資産）
純資産は、配当金の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ21億21百万円（△0.6％）減少の3,245億26百万円となった。
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金及び社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、８億74百万円であり、これは主に発電・販売事業及び送配電事業に係るものである。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
(5）従業員の状況
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はない。
②提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から2,056名減少し、2,353名となっている。これは、2020年４月１日付けで、当社の一般送配電事業等を、会社分割の方法により四国電力送配電株式会社へ承継したことなどによるものである。
主たる事業である発電・販売事業及び送配電事業の状況は以下のとおりである。
| 種別 | 当第１四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 （％） |
||
| 販売電力量 （百万kWh） |
5,933 | 80.6 | ||
| 電力供給 （百万kWh） |
自 社 |
水力 | 754 | 149.0 |
| 原子力 | － | － | ||
| 新エネルギー等 | 1 | 63.4 | ||
| 火力 | 2,093 | 74.2 | ||
| 他社受電 | 3,642 | 141.6 | ||
| （水力・新エネ再掲） | (1,578) | (115.3) | ||
| 損失電力量等 | △557 | 102.6 |
(注) １ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
| 種別 | 当第１四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 （％） |
||
| 販売電力量 （百万kWh） |
小 売 販 売 |
電灯 | 1,801 | 99.2 |
| 電力 | 3,259 | 95.6 | ||
| 計 | 5,060 | 96.8 | ||
| 卸販売 | 873 | 40.9 | ||
| 合計 | 5,933 | 80.6 | ||
| 料金収入 （百万円） |
小 売 販 売 |
電灯 | 41,303 | 96.3 |
| 電力 | 56,857 | 92.2 | ||
| 計 | 98,161 | 93.9 | ||
| 卸販売 | 5,783 | 34.8 | ||
| 合計 | 103,945 | 85.8 |
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 料金収入には、消費税等は含めていない。
３ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
0103010_honbun_0250046503207.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 772,956,066 |
| 計 | 772,956,066 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 223,086,202 | 223,086,202 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株である。 |
| 計 | 223,086,202 | 223,086,202 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
－ | 223,086,202 | － | 145,551 | － | 35,198 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。 ##### ① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 15,545,000 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | |||
| 2,831,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,035,161 | ― |
| 203,516,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 1,193,502 | |||
| 発行済株式総数 | 223,086,202 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,035,161 | ― |
（注）１ 完全議決権株式（その他）の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式188,900株（議決権1,889個）が含まれている。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式57株及び株式会社四電工の相互保有株式81株、四電エンジニアリング株式会社の相互保有株式48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式４株並びに四電ビジネス株式会社の相互保有株式12株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 四国電力株式会社 |
香川県高松市 丸の内２番５号 |
15,545,000 | ― | 15,545,000 | 6.97 |
| (相互保有株式) 株式会社四電工 |
香川県高松市 花ノ宮町２丁目 ３番９号 |
1,764,000 | ― | 1,764,000 | 0.79 |
| (相互保有株式) 四電エンジニアリング 株式会社 |
香川県高松市 上之町３丁目１－４ |
864,300 | ― | 864,300 | 0.39 |
| (相互保有株式) 四国計測工業株式会社 |
香川県仲多度郡 多度津町大字南鴨 200番地１ |
191,300 | ― | 191,300 | 0.09 |
| (相互保有株式) 四電ビジネス株式会社 |
香川県高松市 丸の内２番５号 |
12,000 | ― | 12,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 18,376,600 | ― | 18,376,600 | 8.24 |
（注） 株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式188,900株については、上記の自己株式等に含めていない。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項なし。
0104000_honbun_0250046503207.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
0104010_honbun_0250046503207.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 1,158,444 | 1,162,402 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産 | 921,722 | 923,089 | |||||||||
| 水力発電設備 | 63,935 | 59,574 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 76,038 | 71,615 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 104,053 | 101,420 | |||||||||
| 送電設備 | 122,267 | 122,597 | |||||||||
| 変電設備 | 75,130 | 81,158 | |||||||||
| 配電設備 | 202,960 | 202,880 | |||||||||
| その他の固定資産 | 103,295 | 102,650 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 111,375 | 117,477 | |||||||||
| 原子力廃止関連仮勘定 | 43,633 | 43,503 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 19,032 | 20,211 | |||||||||
| 核燃料 | 93,461 | 93,607 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 93,461 | 93,607 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 143,261 | 145,704 | |||||||||
| 長期投資 | 57,203 | 56,194 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,452 | 33,073 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,476 | 2,598 | |||||||||
| その他 | 50,148 | 53,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △21 | |||||||||
| 流動資産 | 215,195 | 221,698 | |||||||||
| 現金及び預金 | 55,461 | 44,488 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 96,067 | 101,118 | |||||||||
| たな卸資産 | 28,658 | 31,218 | |||||||||
| その他 | 35,117 | 44,972 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109 | △100 | |||||||||
| 資産合計 | 1,373,640 | 1,384,100 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 832,570 | 884,775 | |||||||||
| 社債 | 319,987 | 327,487 | |||||||||
| 長期借入金 | 326,160 | 370,646 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24,318 | 24,207 | |||||||||
| 資産除去債務 | 124,731 | 124,980 | |||||||||
| その他 | 37,372 | 37,452 | |||||||||
| 流動負債 | 206,609 | 166,986 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 74,037 | 64,037 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 37,894 | 31,407 | |||||||||
| 未払税金 | 14,942 | 4,396 | |||||||||
| その他 | 79,734 | 67,145 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 7,811 | 7,811 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 7,811 | 7,811 | |||||||||
| 負債合計 | 1,046,992 | 1,059,573 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | 321,240 | 318,993 | |||||||||
| 資本金 | 145,551 | 145,551 | |||||||||
| 資本剰余金 | 35,198 | 35,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 182,178 | 179,927 | |||||||||
| 自己株式 | △41,687 | △41,684 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 3,300 | 3,391 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,729 | 1,932 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,333 | 2,337 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,426 | 1,568 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,190 | △2,446 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,107 | 2,142 | |||||||||
| 純資産合計 | 326,648 | 324,526 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,373,640 | 1,384,100 |
0104020_honbun_0250046503207.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | 178,956 | 165,495 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 157,320 | 143,740 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 21,635 | 21,755 | |||||||||
| 営業費用 | 167,734 | 163,467 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 148,570 | 144,256 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 19,164 | 19,210 | |||||||||
| 売上原価 | 15,872 | 15,845 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,291 | 3,365 | |||||||||
| 営業利益 | 11,221 | 2,028 | |||||||||
| 営業外収益 | 1,497 | 1,340 | |||||||||
| 受取配当金 | 657 | 765 | |||||||||
| 受取利息 | 148 | 109 | |||||||||
| 為替差益 | 521 | 261 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10 | 34 | |||||||||
| その他 | 159 | 168 | |||||||||
| 営業外費用 | 1,748 | 1,892 | |||||||||
| 支払利息 | 1,624 | 1,452 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 0 | 247 | |||||||||
| その他 | 123 | 192 | |||||||||
| 経常利益 | 10,971 | 1,476 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | △309 | － | |||||||||
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | △309 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,280 | 1,476 | |||||||||
| 法人税等 | 3,604 | 574 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,675 | 901 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 39 | 55 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,636 | 846 |
0104035_honbun_0250046503207.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,675 | 901 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △748 | 135 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △677 | △138 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9 | △123 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 708 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △54 | △490 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,457 | 90 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,218 | 992 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,179 | 937 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39 | 55 |
0104100_honbun_0250046503207.htm
税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。 #### (追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
偶発債務
(1) 借入金に係る保証債務
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| ・日本原燃㈱ | ||||
| ㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 | 39,359 | 百万円 | 38,999 | 百万円 |
| ・Orchid Wind Power GmbH | ||||
| ㈱三井住友銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 | 5,150 | 5,199 | ||
| ・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー | ||||
| ㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務 | 848 | 840 | ||
| ・アル・サワディ・パワー・カンパニー | ||||
| クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務 | 642 | 635 | ||
| ・アル・バティナ・パワー・カンパニー | ||||
| クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務 | 609 | 603 | ||
| ・従業員 | ||||
| 従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行 ほかからの借入金に対する連帯保証債務 |
8,561 | 8,185 | ||
| 計 | 55,171 | 54,463 |
(2) 取引の履行に係る保証債務
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| ・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首長国ハム リヤ火力発電事業 |
||||
| シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行 に対する保証債務ほか |
1,631 | 百万円 | 1,615 | |
| 計 | 1,631 | 1,615 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 16,016 | 百万円 | 14,267 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
2019年６月26日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
| (イ)配当金の総額 | 3,113 | 百万円 |
| (ロ)配当の原資 | 利益剰余金 |
| (ハ)１株当たりの配当額 | 15 | 円 |
| (ニ)基準日 | 2019年３月31日 |
| (ホ)効力発生日 | 2019年６月27日 |
配当金支払額
2020年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
| (イ)配当金の総額 | 3,113 | 百万円 |
| (ロ)配当の原資 | 利益剰余金 |
| (ハ)１株当たりの配当額 | 15 | 円 |
| (ニ)基準日 | 2020年３月31日 |
| (ホ)効力発生日 | 2020年６月26日 |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||||
| 電気事業 | 情報通信 事業 |
建設・エンジニアリング事業 | エネルギー事業 | 計 | ||||||
| 発電・販売 事業 |
送配電 事業 |
|||||||||
| 売 上 高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
147,884 | 9,436 | 8,442 | 4,917 | 4,264 | 174,945 | 4,010 | 178,956 | － | 178,956 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
8,412 | 34,072 | 1,790 | 4,566 | 1,022 | 49,863 | 6,500 | 56,364 | △56,364 | － |
| 計 | 156,296 | 43,508 | 10,233 | 9,484 | 5,286 | 224,809 | 10,511 | 235,320 | △56,364 | 178,956 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
7,466 | 1,244 | 1,981 | △54 | 418 | 11,056 | 213 | 11,270 | △48 | 11,221 |
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||||
| 電気事業 | 情報通信 事業 |
建設・エンジニアリング事業 | エネルギー事業 | 計 | ||||||
| 発電・販売 事業 |
送配電 事業 |
|||||||||
| 売 上 高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
131,346 | 12,394 | 8,759 | 4,340 | 4,223 | 161,064 | 4,431 | 165,495 | － | 165,495 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
6,079 | 31,694 | 2,086 | 5,125 | 736 | 45,721 | 6,913 | 52,635 | △52,635 | － |
| 計 | 137,426 | 44,088 | 10,846 | 9,465 | 4,960 | 206,786 | 11,344 | 218,130 | △52,635 | 165,495 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△2,319 | 1,554 | 1,893 | △162 | 612 | 1,578 | 342 | 1,920 | 107 | 2,028 |
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額107百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社の一般送配電事業等を会社分割の方法により四国電力送配電株式会社へ承継したことに伴い、従来、「電気事業」としていた報告セグメントを、「発電・販売事業」、「送配電事業」に区分している。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。 ###### (企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2020年４月１日付けで、当社の一般送配電事業等を会社分割の方法により四国電力送配電株式会社へ承継した。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業等
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である四国電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
四国電力送配電株式会社
⑤取引の目的を含む取引の概要
2015年６月の改正電気事業法において、送配電事業の一層の中立性確保を目的に、2020年４月１日より送配電事業の法的分離が義務付けられたため、当社の一般送配電事業等を四国電力送配電株式会社へ承継した。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引として処理している。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 37円09銭 | 4円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,636 | 846 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
7,636 | 846 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 205,918 | 205,725 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている（前第１四半期連結累計期間－千株、当第１四半期連結累計期間186千株）。
0104120_honbun_0250046503207.htm
(重要な訴訟事件等)
伊方発電所運転差止訴訟（松山地裁）
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に５次(提訴は、第１次訴訟が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５次訴訟が2019年３月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)
当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に６次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、第２次訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月、第６次訴訟が2019年11月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(広島地裁)
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2020年３月、広島地方裁判所に申し立てられており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第１次訴訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、第４次訴訟が2019年７月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（大分地裁、福岡高裁）
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、大分地方裁判所に２次（申立ては、第１次申立てが2016年６月、第２次申立てが2016年７月）にわたって申し立てられ、2018年９月、同申立てを却下する決定があった。
2018年10月、福岡高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされたが、2020年６月、同抗告が取り下げられたため、同決定が確定した。
伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部に提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(山口地裁岩国支部、広島高裁)
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2017年３月、山口地方裁判所岩国支部に申し立てられ、2019年３月、同申立てを却下する決定があった。
その後、2019年３月、広島高裁裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がなされ、2020年１月、本案訴訟の第一審判決の言渡しまで伊方発電所３号機の運転差止めを命じる決定があった。2020年２月、当社は、仮処分命令の取消し等を求めて広島高等裁判所に異議を申し立てており、現在、係争中である。
0201010_honbun_0250046503207.htm
該当事項なし。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.