Quarterly Report • Feb 7, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 四国電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Shikoku Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 伯 勇 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市丸の内２番５号 |
| 【電話番号】 | (087)821－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結決算チームリーダー 行 本 亮 児 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 (大手町フィナンシャルシティ グランキューブ19階) |
| 【電話番号】 | (03)3517－4591 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社業務課長 福 家 武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 四国電力株式会社 徳島支店 (徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地) 四国電力株式会社 高知支店 (高知県高知市本町４丁目１番11号) 四国電力株式会社 愛媛支店 (愛媛県松山市湊町６丁目６番地２) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04505 95070 四国電力株式会社 Shikoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04505-000 2019-02-07 E04505-000 2017-04-01 2017-12-31 E04505-000 2017-04-01 2018-03-31 E04505-000 2018-04-01 2018-12-31 E04505-000 2017-12-31 E04505-000 2018-03-31 E04505-000 2018-12-31 E04505-000 2017-10-01 2017-12-31 E04505-000 2018-10-01 2018-12-31 E04505-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04505-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04505-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04505-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04505-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04505-000:InformationTechnologyCommunicationsReportableSegmentsMember E04505-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04505-000:InformationTechnologyCommunicationsReportableSegmentsMember E04505-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04505-000:ConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E04505-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04505-000:ConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E04505-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04505-000:EnergyReportableSegmentsMember E04505-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04505-000:EnergyReportableSegmentsMember E04505-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04505-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04505-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04505-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04505-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04505-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04505-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04505-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期
第３四半期
連結累計期間 | 第95期
第３四半期
連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 534,237 | 535,181 | 731,775 |
| 経常利益 | (百万円) | 36,819 | 17,943 | 28,000 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 26,418 | 11,825 | 19,675 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 24,152 | 9,352 | 15,926 |
| 純資産 | (百万円) | 320,793 | 316,894 | 312,564 |
| 総資産 | (百万円) | 1,306,547 | 1,340,495 | 1,330,226 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 128.29 | 57.43 | 95.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.5 | 23.5 | 23.5 |
| 回次 | 第94期 第３四半期 連結会計期間 |
第95期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 18.38 | 19.56 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
＜情報通信事業＞
前連結会計年度において非連結子会社であった(株)ケーブルメディア四国及びケーブルテレビ徳島(株)は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。
0102010_honbun_0250047503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。
①経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ ９億44百万円(＋0.2％)増収の 5,351億81百万円となる一方、営業費用は、203億58百万円(＋4.1％)増加の 5,172億30百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 194億14百万円(△52.0％)減益の 179億50百万円となり、経常利益は、188億75百万円(△51.3％)減益の 179億43百万円となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ 145億93百万円(△55.2％)減益の 118億25百万円となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
売上高は、小売及び卸販売電力量の減により、前年同期に比べ 46億円(△1.0％)減収の 4,690億81百万円となった。
営業費用は、原子力発電量の減等から需給関連費(燃料費＋購入電力料)が増加したことなどから、前年同期に比べ 153億22百万円(＋3.4％)増加の 4,595億58百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 199億22百万円(△67.7％)減益の 95億23百万円となった。
売上高は、(株)ケーブルメディア四国及びケーブルテレビ徳島(株)を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことなどから、前年同期に比べ 42億34百万円(＋16.1％)増収の 305億67百万円となり、営業費用は、24億５百万円(＋10.6％)増加の 250億７百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 18億29百万円(＋49.0％)増益の 55億60百万円となった。
売上高は、請負工事の受注減などから、前年同期に比べ 86億11百万円(△22.6％)減収の 295億32百万円となり、営業費用は、74億31百万円(△20.0％)減少の 296億41百万円となった。
この結果、営業損益は、１億９百万円の損失(前年同期は、10億71百万円の利益)となった。
売上高は、ＬＮＧ販売事業の増などから、前年同期に比べ 36億62百万円(＋24.1％)増収の 188億57百万円となり、営業費用は、ＬＮＧ販売事業の仕入価格が上昇したことなどから、41億52百万円(＋30.0％)増加の 179億82百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ ４億90百万円(△35.9％)減益の ８億74百万円となった。
売上高は、前年同期に比べ 22億70百万円(＋7.2％)増収の 338億42百万円となり、営業費用は、22億５百万円(＋7.3％)増加の 323億15百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 65百万円(＋4.5％)増益の 15億26百万円となった。
(注) 上記記載金額には、消費税等は含まれていない。
②財政状態
（資産）
資産は、事業用資産が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ 102億69百万円（＋0.8％）増加の １兆3,404億95百万円となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ 59億39百万円（＋0.6％）増加の １兆236億円となった。
（純資産）
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度に比べ 43億29百万円（＋1.4％）増加の 3,168億94百万円となった。
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金及び社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の内、対処すべき課題について一部見直しを行っている。以下の内容は、見直し後の対処すべき課題の全文を記載している。
当社グループを取り巻く事業環境においては、節電・省エネの定着、電力小売全面自由化を契機とするお客さま獲得競争の激化に加えて、エネルギー周辺分野で新規サービスや事業が次々と創出されるなど、大きな変化が進展・拡大している。
また、2020年４月に送配電部門の法的分離が予定されるほか、ベースロード市場の創設等に向けたルール整備、温室効果ガス削減の確実な達成のための環境規制の強化など、政策・規制面で今後の当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす様々な見直しが進められている。
このような大きな転換期のなかにあって、当社グループが持続的な成長の達成を目指していくためには、環境変化への適応力を高めるとともに、お客さまに選ばれ続けるよう、絶えず付加価値を創出していかなければならない。その実現に向け、当社グループは、中長期を見据え、従来型の手法や既成概念にとらわれることなく、「販売力と収益源の抜本的な強化」ならびに「事業効率の徹底した改善」の取り組みを着実に進め、企業体質の転換をはかっていく。
① 販売力と収益源の抜本的な強化
当社グループは、電力販売において他事業者との提携や卸販売も含めた様々な施策を着実に遂行することにより、既存の顧客・収益基盤の強化をはかるとともに、電気の利用拡大につながる提案・ソリューション活動を効果的に展開していくことなどにより、潜在的な需要の掘り起こしや販路の開拓を推進していく。
また、これらに加えて、電力販売との関連性を有する分野におけるサービス・技術の開発・提供を通じて新たな収益機会の開拓を目指すとともに、情報通信事業や海外でのエネルギー事業などの一層の拡大に取り組んでいく。
さらに、当社グループが保有する設備、知的財産、人材、情報などの経営資源と、様々な業種・分野における先進的な技術・アイデアなどとの融合をはかり、新たなサービスやビジネスの創出にも努めていく。
② 事業効率の徹底した改善
当社グループの電力供給設備に関しては、安定供給の基盤となる基幹設備について稼働率の最大化による有効活用をはかる一方、低・不稼働設備の休廃止や集約化を進めることなどにより、事業効率の改善を計画的に進めていく。
さらに、資機材等の調達価格のさらなる低減に向けた施策や、業務の進め方の抜本的見直しなどによる生産性の向上にも全力で取り組んでいく。
また、伊方発電所３号機については、平成30年９月25日に広島高等裁判所において、平成30年９月30日までの運転差し止めを命じた仮処分決定が取り消され、平成30年11月28日に通常運転を再開した。今後とも伊方発電所の安全対策に不断の努力を重ねるとともに、他の裁判所での訴訟等においても、同機の安全性に係る主張・立証に全力を尽くしていく。
当社グループが、今後とも円滑な事業運営を進めていくためには、責任あるエネルギー事業者として、安全性を最優先に、安定供給、経済効率性、環境適合の同時達成を目指していくとともに、地域社会や株主・投資家の皆さまに当社グループの事業活動への理解を深めていただくことが、これまで以上に重要となる。
引き続き、当社グループは、法令遵守や企業倫理の徹底、透明・公正な情報開示、環境保全、地域共生活動の推進、従業員活力の維持・向上など、社会的責務の遂行に真摯に取り組んでいくことにより、信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、24億６百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
| 種別 | 当第３四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 （％） |
|
| 販売電力量 （百万kWh） |
20,281 | 90.3 | |
| 電力供給 （百万kWh） |
原子力 | 1,358 | 33.5 |
| 水力 | 2,947 | 111.2 | |
| 火力 | 15,089 | 97.4 | |
| 新エネルギー等 | 2,839 | 115.0 | |
| 計 | 22,233 | 90.2 | |
| 損失電力量等 | △1,952 | 88.5 |
(注) １ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
| 種別 | 当第３四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 （％） |
||
| 販売電力量 （百万kWh） |
小 売 販 売 |
電灯 | 5,909 | 94.4 |
| 電力 | 11,215 | 93.4 | ||
| 計 | 17,124 | 93.7 | ||
| 卸販売 | 3,157 | 75.6 | ||
| 合計 | 20,281 | 90.3 | ||
| 料金収入 （百万円） |
小 売 販 売 |
電灯 | 143,612 | 98.1 |
| 電力 | 202,203 | 96.8 | ||
| 計 | 345,816 | 97.3 | ||
| 卸販売 | 33,632 | 89.0 | ||
| 合計 | 379,448 | 96.5 |
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 料金収入には、消費税等は含めていない。
３ 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
(電気事業)
当第３四半期連結累計期間において廃止した設備
| 区分 | 発電所名 | 所在地 | 認可出力（kW） | 廃止年月 |
| 原子力発電設備 | 伊方発電所２号機 | 愛媛県西宇和郡伊方町 | 566,000 | 平成30年５月 |
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 772,956,066 |
| 計 | 772,956,066 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 223,086,202 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株である。 |
| 計 | 223,086,202 | 同左 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
－ | 223,086,202 | － | 145,551 | － | 35,198 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 15,535,700 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | |||
| 2,831,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,034,924 | ― |
| 203,492,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 1,229,002 | |||
| 発行済株式総数 | 223,086,202 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,034,924 | ― |
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」については、株式会社証券保管振替機構より、当第３四半期会計期間末日時点における総株主通知を受けていないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
このため、各区分の株式数の合計は、発行済株式総数と一致しない。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 香川県高松市 丸の内２番５号 |
15,535,700 | ― | 15,535,700 | 6.96 |
| 四国電力株式会社 | |||||
| (相互保有株式) | 香川県高松市 花ノ宮町２丁目 ３番９号 |
1,764,000 | ― | 1,764,000 | 0.79 |
| 株式会社四電工 | |||||
| (相互保有株式) | 香川県高松市 上之町３丁目１－４ |
864,300 | ― | 864,300 | 0.39 |
| 四電エンジニアリング 株式会社 |
|||||
| (相互保有株式) | 香川県仲多度郡 多度津町大字南鴨 200番地１ |
191,300 | ― | 191,300 | 0.09 |
| 四国計測工業株式会社 | |||||
| (相互保有株式) | 香川県高松市 丸の内２番５号 |
12,000 | ― | 12,000 | 0.01 |
| 四電ビジネス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 18,367,300 | ― | 18,367,300 | 8.23 |
（注） 自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、当社所有の自己株式 ２株及び株式会社四電工の相互保有株式 81株、四電エンジニアリング株式会社の相互保有株式 48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式 ４株並びに四電ビジネス株式会社の相互保有株式 12株の単元未満株式を除いている。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
（１）退任役員
| 役名及び職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取 締 役 監査等委員 |
渡 邊 智 樹 | 平成30年10月31日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 15名 女性 １名 （役員のうち女性の比率 ６％）
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 1,134,427 | 1,152,205 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産 | 873,562 | 894,853 | |||||||||
| 水力発電設備 | 64,893 | 62,495 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 78,981 | 74,752 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 105,326 | 118,180 | |||||||||
| 送電設備 | 129,373 | 127,470 | |||||||||
| 変電設備 | 79,196 | 77,747 | |||||||||
| 配電設備 | 204,558 | 204,272 | |||||||||
| その他の固定資産 | 105,457 | 104,819 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 55,278 | 72,537 | |||||||||
| 原子力廃止関連仮勘定 | 44,675 | 44,284 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 5,822 | 8,292 | |||||||||
| 核燃料 | 113,363 | 114,606 | |||||||||
| 装荷核燃料 | － | 12,766 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 113,363 | 101,839 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 147,501 | 142,745 | |||||||||
| 長期投資 | 68,086 | 63,160 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 39,130 | 38,205 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,421 | 5,231 | |||||||||
| その他 | 35,896 | 36,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △37 | |||||||||
| 流動資産 | 195,798 | 188,289 | |||||||||
| 現金及び預金 | 56,807 | 30,509 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 88,458 | 90,303 | |||||||||
| たな卸資産 | 28,965 | 35,968 | |||||||||
| その他 | 23,812 | 31,721 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,245 | △213 | |||||||||
| 資産合計 | 1,330,226 | 1,340,495 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 739,426 | 747,023 | |||||||||
| 社債 | 289,981 | 314,984 | |||||||||
| 長期借入金 | 281,055 | 245,828 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,133 | 27,182 | |||||||||
| 資産除去債務 | 103,912 | 120,949 | |||||||||
| その他 | 37,342 | 38,078 | |||||||||
| 流動負債 | 270,406 | 268,748 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 115,201 | 140,970 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 28,000 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 39,357 | 26,844 | |||||||||
| 未払税金 | 19,476 | 7,184 | |||||||||
| その他 | 96,370 | 65,749 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 7,828 | 7,828 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 7,828 | 7,828 | |||||||||
| 負債合計 | 1,017,661 | 1,023,600 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | 299,101 | 304,370 | |||||||||
| 資本金 | 145,551 | 145,551 | |||||||||
| 資本剰余金 | 35,198 | 35,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 159,832 | 165,110 | |||||||||
| 自己株式 | △41,480 | △41,490 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 13,189 | 10,599 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,510 | 3,203 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,805 | 5,992 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,730 | 1,784 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 143 | △381 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 273 | 1,925 | |||||||||
| 純資産合計 | 312,564 | 316,894 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,330,226 | 1,340,495 |
0104020_honbun_0250047503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | 534,237 | 535,181 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 472,746 | 468,176 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 61,490 | 67,005 | |||||||||
| 営業費用 | 496,872 | 517,230 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 441,964 | 456,979 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 54,907 | 60,251 | |||||||||
| 売上原価 | 46,399 | 50,659 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,507 | 9,591 | |||||||||
| 営業利益 | 37,365 | 17,950 | |||||||||
| 営業外収益 | 5,536 | 5,861 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,529 | 1,307 | |||||||||
| 受取利息 | 366 | 439 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 1,223 | － | |||||||||
| 為替差益 | 1,565 | 1,919 | |||||||||
| 受取補償金 | 2 | 1,682 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 358 | 199 | |||||||||
| その他 | 490 | 311 | |||||||||
| 営業外費用 | 6,082 | 5,868 | |||||||||
| 支払利息 | 5,795 | 5,314 | |||||||||
| その他 | 286 | 553 | |||||||||
| 経常利益 | 36,819 | 17,943 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | △176 | － | |||||||||
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | △176 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 36,995 | 17,943 | |||||||||
| 法人税等 | 10,566 | 6,001 | |||||||||
| 四半期純利益 | 26,429 | 11,942 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10 | 116 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26,418 | 11,825 |
0104035_honbun_0250047503101.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 26,429 | 11,942 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,465 | △2,230 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △476 | 187 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △360 | 54 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 86 | △569 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △59 | △31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,277 | △2,590 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,152 | 9,352 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24,141 | 9,235 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | 116 |
0104100_honbun_0250047503101.htm
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した(株)ケーブルメディア四国及びケーブルテレビ徳島(株)を連結の範囲に含めている。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。 #### (追加情報)
（原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正に伴う変更）
平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正された。
従来、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務に対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、この省令の改正により、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更している。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合は、経済産業大臣の承認を得て、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年を経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 499百万円減少している。
また、当該資産除去債務及び資産除去債務相当資産の金額の算定において、支出までの見込期間を、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数としていたが、発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更している。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結会計期間末の資産除去債務及び資産除去債務相当資産はそれぞれ 16,083百万円増加している。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。
偶発債務
(1) 保証債務
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| ・日本原燃㈱ | ||||
| ㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 | 46,037 | 百万円 | 43,129 | 百万円 |
| ・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー | ||||
| ㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務 | 828 | 865 | ||
| ・アル・サワディ・パワー・カンパニー | ||||
| クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務 | 626 | 654 | ||
| ・アル・バティナ・パワー・カンパニー | ||||
| クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務 | 595 | 621 | ||
| ・四国航空㈱ | ||||
| ㈱日本政策金融公庫からの借入金に対する連帯保証債務 | 68 | 39 | ||
| ・従業員 | ||||
| 従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行 ほかからの借入金に対する連帯保証債務 |
11,556 | 10,397 | ||
| 計 | 59,713 | 55,706 |
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||
| [銘柄] | [債務の履行引受金融機関] | ||||
| 第233回社債 | ㈱みずほ銀行 | 20,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 第235回社債 | ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 20,000 | － | ||
| 計 | 40,000 | － |
上記社債は、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。）は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 （平成29年４月１日から 平成29年12月31日まで） |
当第３四半期連結累計期間 （平成30年４月１日から 平成30年12月31日まで） |
|||
| 減価償却費 | 53,646 | 百万円 | 49,268 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
平成29年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
| (イ)配当金の総額 | 4,151 | 百万円 |
| (ロ)配当の原資 | 利益剰余金 |
| (ハ)１株当たりの配当額 | 20 | 円 |
| (ニ)基準日 | 平成29年３月31日 |
| (ホ)効力発生日 | 平成29年６月29日 |
平成29年10月26日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
| (イ)配当金の総額 | 3,113 | 百万円 |
| (ロ)配当の原資 | 利益剰余金 |
| (ハ)１株当たりの配当額 | 15 | 円 |
| (ニ)基準日 | 平成29年９月30日 |
| (ホ)効力発生日 | 平成29年11月30日 |
配当金支払額
平成30年６月27日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
| (イ)配当金の総額 | 3,113 | 百万円 |
| (ロ)配当の原資 | 利益剰余金 |
| (ハ)１株当たりの配当額 | 15 | 円 |
| (ニ)基準日 | 平成30年３月31日 |
| (ホ)効力発生日 | 平成30年６月28日 |
平成30年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
| (イ)配当金の総額 | 3,113 | 百万円 |
| (ロ)配当の原資 | 利益剰余金 |
| (ハ)１株当たりの配当額 | 15 | 円 |
| (ニ)基準日 | 平成30年９月30日 |
| (ホ)効力発生日 | 平成30年11月30日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||||
| 電気事業 | 情報通信 事業 |
建設・エンジニアリング事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売 上 高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
472,746 | 20,195 | 18,990 | 11,646 | 523,580 | 10,657 | 534,237 | － | 534,237 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
935 | 6,137 | 19,153 | 3,548 | 29,773 | 20,914 | 50,688 | △50,688 | － |
| 計 | 473,681 | 26,333 | 38,143 | 15,195 | 553,353 | 31,571 | 584,925 | △50,688 | 534,237 |
| セグメント利益 | 29,445 | 3,731 | 1,071 | 1,365 | 35,613 | 1,461 | 37,074 | 290 | 37,365 |
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益の調整額 290百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||||
| 電気事業 | 情報通信 事業 |
建設・エンジニアリング事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売 上 高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
468,176 | 24,692 | 13,881 | 15,497 | 522,246 | 12,935 | 535,181 | － | 535,181 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
905 | 5,875 | 15,650 | 3,360 | 25,792 | 20,907 | 46,699 | △46,699 | － |
| 計 | 469,081 | 30,567 | 29,532 | 18,857 | 548,038 | 33,842 | 581,880 | △46,699 | 535,181 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
9,523 | 5,560 | △109 | 874 | 15,849 | 1,526 | 17,375 | 575 | 17,950 |
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 575百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 128円29銭 | 57円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 26,418 | 11,825 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
26,418 | 11,825 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 205,934 | 205,924 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
0104120_honbun_0250047503101.htm
(中間配当)
平成30年10月31日開催の取締役会において、第95期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）に係る中間配当に関し、次のとおり決議し、配当を行っている。
中間配当総額 3,113百万円
１株当たりの配当額 15円
(重要な訴訟事件等)
伊方発電所運転差止訴訟（松山地裁）
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に４次（提訴は、第１次訴訟が平成23年12月、第２次訴訟が平成24年３月、第３次訴訟が平成25年８月、第４次訴訟が平成26年６月）にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（松山地裁、高松高裁）
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、平成28年５月、松山地方裁判所に申し立てられ、平成29年７月、同申立てを却下する決定があった。
平成29年８月、高松高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がなされ、平成30年11月、同抗告を棄却する決定があった。これに対する最高裁判所への抗告がなされなかったため、同決定が確定した。
伊方発電所運転差止訴訟（広島地裁）
当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料（使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名当たり１万円／月）の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に５次（提訴は、第１次訴訟が平成28年３月、第２次訴訟が平成28年８月、第３次訴訟が平成29年４月、第４次訴訟が平成29年11月、第５次訴訟が平成30年11月）にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（広島地裁、広島高裁）
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、広島地方裁判所に２次（申立ては、第１次申立てが平成28年３月、第２次申立てが平成28年８月）にわたって申し立てられ、平成29年３月、同申立てを却下する決定があった。
その後、平成29年４月、広島高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がなされ、平成29年12月、平成30年９月30日まで伊方発電所３号機の運転差止めを命じる決定があった。平成29年12月、当社は、仮処分命令の取消し等を求めて広島高等裁判所に異議を申し立てていたが、平成30年９月、当社の異議を認め、仮処分命令を取消す決定があった。これに対する最高裁判所への抗告がなされなかったため、同決定が確定した。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（広島地裁）
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、平成30年５月、広島地方裁判所に申し立てられ、平成30年10月、同申立てを却下する決定があった。これに対する広島高等裁判所への抗告がなされなかったため、同決定が確定した。
伊方発電所運転差止訴訟（大分地裁）
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に３次（提訴は、第１次訴訟が平成28年９月、第２次訴訟が平成29年５月、第３次訴訟が平成30年５月）にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（大分地裁、福岡高裁）
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、大分地方裁判所に２次（申立ては、第１次申立てが平成28年６月、第２次申立てが平成28年７月）にわたって申し立てられ、平成30年９月、同申立てを却下する決定があった。
平成30年10月、福岡高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされている。
伊方発電所運転差止訴訟（山口地裁岩国支部）
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、平成29年12月、山口地方裁判所岩国支部に提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（山口地裁岩国支部）
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、平成29年３月、山口地方裁判所岩国支部に申し立てられており、現在、係争中である。
0201010_honbun_0250047503101.htm
該当事項なし。
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