Shikoku Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Feb 6, 2017

 第３四半期報告書_20170206101758

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月６日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	四国電力株式会社
【英訳名】	Shikoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　佐　伯　勇　人
【本店の所在の場所】	香川県高松市丸の内２番５号
【電話番号】	(087)821－5061
【事務連絡者氏名】	経理部連結決算チームリーダー　　大　元　峰　司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町１丁目９番２号 （大手町フィナンシャルシティ　グランキューブ19階）
【電話番号】	(03)3517－4591
【事務連絡者氏名】	東京支社業務課長　　福　家　　武
【縦覧に供する場所】	四国電力株式会社　徳島支店 （徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地） 四国電力株式会社　池田支店 （徳島県三好市池田町シマ930番地３） 四国電力株式会社　高知支店 （高知県高知市本町４丁目１番11号） 四国電力株式会社　中村支店 （高知県四万十市中村大橋通６丁目９番21号） 四国電力株式会社　松山支店 （愛媛県松山市湊町６丁目６番地２） 四国電力株式会社　宇和島支店 （愛媛県宇和島市鶴島町１番28号） 四国電力株式会社　新居浜支店 （愛媛県新居浜市繁本町９番32号） 四国電力株式会社　高松支店 （香川県高松市室新町973番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の内、池田、中村、宇和島、新居浜、高松の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜を図るために備え置きます。

E04505 95070 四国電力株式会社 Shikoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04505-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04505-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04505-000:InformationTechnologyCommunicationsReportableSegmentsMember E04505-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04505-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04505-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04505-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04505-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04505-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04505-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04505-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04505-000:InformationTechnologyCommunicationsReportableSegmentsMember E04505-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04505-000 2017-02-06 E04505-000 2016-12-31 E04505-000 2016-10-01 2016-12-31 E04505-000 2016-04-01 2016-12-31 E04505-000 2015-12-31 E04505-000 2015-10-01 2015-12-31 E04505-000 2015-04-01 2015-12-31 E04505-000 2016-03-31 E04505-000 2015-04-01 2016-03-31 E04505-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04505-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04505-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170206101758

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第３四半期 連結累計期間	第93期 第３四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高(営業収益)	(百万円)	475,956	497,017	654,013
経常利益	(百万円)	23,260	10,822	21,971
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益	(百万円)	14,676	6,937	11,147
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	12,452	14,920	△10,568
純資産額	(百万円)	309,200	296,961	286,177
総資産額	(百万円)	1,392,727	1,292,122	1,401,750
１株当たり四半期(当期)純利益 金額	(円)	71.26	33.69	54.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	22.2	23.0	20.4

回次		第92期 第３四半期 連結会計期間	第93期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	17.96	28.21

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。 

 第３四半期報告書_20170206101758

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、以下のとおりである。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(2)電気事業を取り巻く環境変化に係るリスク

①　エネルギー政策や電気事業制度の変更

電気事業については、エネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」に基づく今後の施策、及び電力システム改革の進展などの動向により、事業環境が変化する可能性がある。

こうした施策や制度の見直しに伴い、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

②　原子力発電に係る安全規制の変更

当社グループは、原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合をはじめとして、原子力発電事業に係る各種法令に則り、原子力発電所を安全・安定的に運転するための取り組みを進めている。

今後、新規制基準等が変更され、原子力発電所の稼働が制約を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新興国経済の減速などを背景に輸出や生産活動に改善の遅れがみられたものの、雇用が良好で、住宅投資も持ち直しの動きが続くなど、総じてみれば緩やかに回復した。四国経済についても、ほぼ同様の状況で推移した。

このような経済情勢のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 210億61百万円(＋4.4％)増収の 4,970億17百万円となり、営業費用は、315億17百万円(＋7.0％)増加の 4,827億85百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 104億56百万円(△42.4％)減益の 142億32百万円となり、経常利益は、124億38百万円(△53.5％)減益の 108億22百万円となった。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、77億39百万円(△52.7％)減益の 69億37百万円となった。

セグメントごとの業績(内部取引消去前)は、次のとおりである。

[電気事業]

当第３四半期連結累計期間の売上高は、燃料価格低下に伴う燃調収入の減はあったが、総販売電力量が増加したほか、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金や費用負担調整機関からの交付金の増加などにより、前年同期に比べ 169億59百万円(＋4.0％)増収の 4,399億36百万円となった。

一方、営業費用は、伊方３号機の再稼働や燃料価格の低下により需給関連費(燃料費＋購入電力料)は減少したが、退職給付に係る数理計算上の差異の償却や減価償却費、修繕費などが増加したことから、前年同期に比べ 257億32百万円(＋6.3％)増加の 4,321億25百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 87億72百万円(△52.9％)減益の 78億10百万円となった。

[情報通信事業]

当第３四半期連結累計期間の売上高は、ＦＴＴＨ事業の増や、平成28年２月よりモバイルサービス事業を開始したことなどから、前年同期に比べ 21億79百万円(＋9.4％)増収の 254億0百万円となった。

一方、営業費用は、ＦＴＴＨ事業やモバイルサービス事業に係る販売促進費の増加などから、前年同期に比べ 21億5百万円(＋10.2％)増加の 226億60百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 73百万円(＋2.8％)増益の 27億40百万円となった。

[その他]

当第３四半期連結累計期間の売上高は、建設・エンジニアリング事業の減などから、前年同期に比べ 41億82百万円(△4.7％)減収の 847億80百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ 21億45百万円(△37.4％)減益の 35億89百万円となった。

（注）上記記載金額には、消費税等は含まれていない。

（2）対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、23億35百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。

（4）生産、受注及び販売の実績

主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。

①需給実績

種別		当第３四半期 連結累計期間	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
電力需要 （百万kWh）	電灯・電力	18,859	100.8
融通等	3,288	241.3
合計	22,147	110.3
電力供給 （百万kWh）	原子力	2,965	－
水力	2,962	97.0
火力	16,365	93.5
新エネルギー等	2,093	125.5
計	24,385	109.7
損失電力量等	△2,238	104.3

（注）１　四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

２　決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。

②販売電力量及び料金収入

種別		当第３四半期 連結累計期間	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
販売電力量 （百万kWh）	電灯	6,257	102.7
電力	12,602	99.8
計	18,859	100.8
融通等	3,288	241.3
合計	22,147	110.3
料金収入 （百万円）	電灯	138,343	100.0
電力	205,487	94.7
計	343,831	96.8
融通等	26,190	199.3
合計	370,022	100.4

（注）１　販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

２　料金収入には、消費税等は含めていない。

３　決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。

（5）主要な設備

(電気事業)

当第３四半期連結累計期間において廃止した設備

区分	発電所名	所在地	認可出力（kW）	廃止年月
原子力発電設備	伊方発電所１号機	愛媛県西宇和郡伊方町	566,000	平成28年５月

当第３四半期連結累計期間において完成した設備

区分	発電所名	所在地	認可出力（kW）	運転開始年月
汽力発電設備	坂出発電所２号機 (リプレース)	香川県坂出市	289,000	平成28年８月

 第３四半期報告書_20170206101758

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	772,956,066
計	772,956,066

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	223,086,202	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株である。
計	223,086,202	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	223,086,202	－	145,551	－	35,198

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 15,517,800	－	－
（相互保有株式） 普通株式 2,831,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 203,440,700	2,034,407	－
単元未満株式	普通株式 1,298,402	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	223,086,202	－	－
総株主の議決権	－	2,034,407	－

（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」については、株式会社証券保管振替機構より、当第３四半期会計期間末日時点における総株主通知を受けていないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

このため、各区分の株式数の合計は、発行済株式総数と一致しない。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 四国電力株式会社	香川県高松市 丸の内２番５号	15,517,800	－	15,517,800	6.96
（相互保有株式） 株式会社四電工	香川県高松市 花ノ宮町２丁目 ３番９号	1,764,000	－	1,764,000	0.79
（相互保有株式） 四電エンジニアリング 株式会社	香川県高松市 上之町３丁目１－４	864,300	－	864,300	0.39
（相互保有株式） 四国計測工業株式会社	香川県仲多度郡 多度津町大字南鴨 200番地１	191,300	－	191,300	0.09
（相互保有株式） 四電ビジネス株式会社	香川県高松市 丸の内２番５号	12,000	－	12,000	0.01
計	－	18,349,400	－	18,349,400	8.23

（注） 自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、当社所有の自己株式 67株及び株式会社四電工の相互保有株式 81株、四電エンジニアリング株式会社の相互保有株式 48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式 ４株並びに四電ビジネス株式会社の相互保有株式 12株の単元未満株式を除いている。 

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
固定資産	1,237,087	1,119,734
有形及び無形固定資産	863,473	849,742
水力発電設備	61,284	58,626
汽力発電設備	65,348	87,383
原子力発電設備	114,020	120,118
送電設備	138,926	135,216
変電設備	82,563	81,619
配電設備	204,355	206,566
その他の固定資産	115,977	111,369
建設仮勘定及び除却仮勘定	59,215	27,290
原子力廃止関連仮勘定	21,781	21,549
核燃料	134,889	118,677
装荷核燃料	-	12,542
加工中等核燃料	134,889	106,134
投資その他の資産	238,723	151,315
長期投資	65,958	78,611
使用済燃料再処理等積立金	97,213	-
繰延税金資産	43,791	39,773
退職給付に係る資産	239	956
その他	31,530	31,981
貸倒引当金	△9	△9
流動資産	164,663	172,388
現金及び預金	38,731	28,890
受取手形及び売掛金	77,665	78,855
たな卸資産	26,674	30,301
繰延税金資産	5,180	3,310
その他	19,384	34,007
貸倒引当金	△2,973	△2,977
資産合計	1,401,750	1,292,122

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
固定負債	901,300	725,711
社債	339,972	299,977
長期借入金	287,820	261,697
使用済燃料再処理等引当金	107,111	-
使用済燃料再処理等準備引当金	9,066	-
退職給付に係る負債	27,122	27,324
資産除去債務	100,892	102,128
その他	29,313	34,583
流動負債	206,648	261,471
1年以内に期限到来の固定負債	76,479	140,964
短期借入金	18,000	18,000
支払手形及び買掛金	32,924	30,113
未払税金	8,263	5,132
その他	70,979	67,260
特別法上の引当金	7,625	7,978
渇水準備引当金	7,625	7,978
負債合計	1,115,573	995,161
純資産の部
株主資本	279,454	282,256
資本金	145,551	145,551
資本剰余金	35,198	35,198
利益剰余金	140,164	142,972
自己株式	△41,460	△41,466
その他の包括利益累計額	6,468	14,441
その他有価証券評価差額金	6,788	7,810
繰延ヘッジ損益	9,795	9,638
為替換算調整勘定	2,413	709
退職給付に係る調整累計額	△12,529	△3,717
非支配株主持分	254	264
純資産合計	286,177	296,961
負債純資産合計	1,401,750	1,292,122

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年12月31日まで)
営業収益	475,956	497,017
電気事業営業収益	422,093	439,049
その他事業営業収益	53,863	57,968
営業費用	451,267	482,785
電気事業営業費用	404,063	429,800
その他事業営業費用	47,204	52,984
売上原価	40,640	45,596
販売費及び一般管理費	6,564	7,387
営業利益	24,688	14,232
営業外収益	5,768	3,399
受取配当金	1,098	1,093
受取利息	1,768	803
為替差益	2,147	1,155
持分法による投資利益	286	48
その他	466	298
営業外費用	7,196	6,809
支払利息	6,865	6,500
その他	330	309
経常利益	23,260	10,822
渇水準備金引当又は取崩し	2,049	352
渇水準備金引当	2,049	352
税金等調整前四半期純利益	21,210	10,469
法人税等	6,527	3,521
四半期純利益	14,682	6,947
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,676	6,937

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年12月31日まで)
四半期純利益	14,682	6,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,104	997
繰延ヘッジ損益	△1,259	△156
為替換算調整勘定	△45	△1,703
退職給付に係る調整額	△2,019	8,799
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	36
その他の包括利益合計	△2,230	7,973
四半期包括利益	12,452	14,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,446	14,910
非支配株主に係る四半期包括利益	5	9

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。  

（追加情報）

(使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法)

平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）」及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令（平成28年経済産業省令第94号）」が施行された。

従来、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用については、原子力発電所の運転に伴い発生した使用済燃料のうち、再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用を使用済燃料再処理等引当金として、また、再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用を使用済燃料再処理等準備引当金として計上してきたが、同改正法施行日以降、改正法第４条第１項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正法に基づき使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。

これに伴い、当第３四半期に使用済燃料再処理等積立金 95,876百万円及び使用済燃料再処理等引当金 103,697百万円を取り崩したうえで相殺し、差額については、その他固定負債等へ振り替えた。また、使用済燃料再処理等準備引当金 9,294百万円を１年以内に期限到来の固定負債へ振り替えた。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1）保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
・日本原燃㈱ 社債・㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	51,232百万円	47,620百万円
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー ㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務	878	908
・アル・サワディ・パワー・カンパニー クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	664	687
・アル・バティナ・パワー・カンパニー クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	631	652
・四国航空㈱ ㈱日本政策金融公庫からの借入金に対する連帯保証債務	143	117
・土佐発電㈱ ㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	360	89
・㈱ケーブルメディア四国 ㈱日本政策投資銀行からの借入金に対する連帯保証債務	16	3
・従業員 従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行 ほかからの借入金に対する連帯保証債務	14,661	13,300
計	68,588	63,379

(2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
[銘柄]	[債務の履行引受金融機関]
第229回社債	㈱みずほ銀行	20,000百万円	－百万円
第230回社債	㈱みずほ銀行	30,000	30,000
第232回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	20,000	20,000
第233回社債	㈱みずほ銀行	20,000	20,000
第235回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	20,000	20,000
計		110,000	90,000

上記社債は、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。）は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年12月31日まで）	当第３四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年12月31日まで）
---	---	---
減価償却費	48,327百万円	53,986百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）

配当金支払額

平成27年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　4,151百万円

(ロ) 配当の原資　　　　　　　　　 利益剰余金

(ハ) １株当たりの配当額　　　　　　　　 20円

(ニ) 基準日　　　　　　　　 平成27年３月31日

(ホ) 効力発生日　　　　　　 平成27年６月26日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）

配当金支払額

平成28年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　4,151百万円

(ロ) 配当の原資　　　　　　　　　 利益剰余金

(ハ) １株当たりの配当額　　　　　　　　 20円

(ニ) 基準日　　　　　　　　 平成28年３月31日

(ホ) 効力発生日　　　　　　 平成28年６月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電気事業	情報通信 事　　業	計
売　上　高
外部顧客への売上高	422,093	16,885	438,979	36,977	475,956	－	475,956
セグメント間の内部 売上高又は振替高	883	6,334	7,218	51,984	59,203	△59,203	－
計	422,976	23,220	446,197	88,962	535,160	△59,203	475,956
セグメント利益	16,583	2,666	19,249	5,735	24,984	△295	24,688

（注）１　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、サービス事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益の調整額 △295百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電気事業	情報通信 事　　業	計
売　上　高
外部顧客への売上高	439,049	18,988	458,038	38,979	497,017	－	497,017
セグメント間の内部 売上高又は振替高	886	6,411	7,298	45,800	53,099	△53,099	－
計	439,936	25,400	465,336	84,780	550,116	△53,099	497,017
セグメント利益	7,810	2,740	10,550	3,589	14,140	91	14,232

（注）１　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、サービス事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益の調整額 91百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年12月31日まで）	当第３四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年12月31日まで）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	71円26銭	33円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	14,676	6,937
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	14,676	6,937
普通株式の期中平均株式数(千株)	205,951	205,942

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。  

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

伊方発電所運転差止訴訟（松山地裁）

当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に４次（提訴は、第１次訴訟が平成23年12月、第２次訴訟が平成24年３月、第３次訴訟が平成25年８月、第４次訴訟が平成26年６月）にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（松山地裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、平成28年５月、松山地方裁判所に申し立てられており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟（広島地裁）

当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料（使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名当たり１万円／月）の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に２次（提訴は、第１次訴訟が平成28年３月、第２次訴訟が平成28年８月）にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（広島地裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、広島地方裁判所に２次（申立ては、第１次申立てが平成28年３月、第２次申立てが平成28年８月）にわたって申し立てられており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟（大分地裁）

当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、平成28年９月、大分地方裁判所に提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（大分地裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、大分地方裁判所に２次（申立ては、第１次申立てが平成28年６月、第２次申立てが平成28年７月）にわたって申し立てられており、現在、係争中である。 

 第３四半期報告書_20170206101758

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。